【2026年版】無料で使える個人事業主の会計ソフトおすすめ7選｜無料プラン比較と無料〜年1万円台で収める選び方（青色申告対応）

「個人事業主の会計ソフトは、無料で済ませられる？」
「青色申告の65万円控除は取りたいけれど、ソフト代はできるだけ抑えたい」
「白色申告なら、わざわざソフトを買わなくてもいいのでは？」

この記事の結論は次の3行です。

• 白色申告なら、ずっと0円の無料プランと国税庁の作成コーナーだけで申告まで進められる
• 青色申告で65万円控除を狙うなら、e-Tax送信まで一気に通せる有料ソフトを年払いで選ぶのが近道。税抜・年払いで年10,800〜11,800円（2026年10月時点）＝年1万円台に収まる
• 開業初年度は各社の無料期間を使えば、ソフト代0円で1回目の申告を終えられる組み合わせがある

この記事は、2026年10月19日に各社の公式サイトで確認できた範囲だけで書いています。料金やキャンペーンは変わりやすいので、申し込む前に公式サイトで確かめてください。扱うのは次の4点です。

• 無料で済む人・有料が要る人の分かれ目
• 主要7サービスの無料プラン・無料期間・年額の比較（表）
• 無料〜年1万円台に収める組み合わせと、白色・スマホ・開業初年度の3ケース
• 65万円控除に必要な機能と、有料へ切り替える時期

無料で済む人・有料が要る人の分かれ目

会計ソフトにお金をかけるかどうかは、「どの申告をするか」と「取引の量」でほぼ決まります。先に自分がどちら側かを確かめてから比較表を見てください。

あなたの状況	無料で足りるか	理由
白色申告で、取引が月に数十件まで	無料で足りる	収支内訳書は単式の記録から作れる。無料プランや国税庁の作成コーナーで完結しやすい
青色申告だが10万円控除でよい	無料で足りることが多い	簡易な帳簿でよい。ただし帳簿と書類の保存は要る
青色申告で55万円・65万円控除を取りたい	有料が現実的	複式簿記、貸借対照表の添付、期限内のe-Tax送信（または優良な電子帳簿保存）が要る。無料だけで通すと手作業が増える
口座やカードの取引が月30件を超える	有料が現実的	明細の自動取り込みがないと入力が追いつかない
消費税の課税事業者（インボイス登録済み）	有料が現実的	税区分の管理と消費税の申告書づくりが加わる

65万円控除の要件そのものは青色申告65万円控除を確実に取る5つの条件で整理しています。ここでは「複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表と損益計算書をそろえ、期限内にe-Taxで送る」と覚えておけば十分です。

主要7サービスの無料プラン・無料期間・年額（2026年10月時点）

以下は、2026年10月19日に各社の公式サイトで確認できた内容です。表示は税抜が中心で、キャンペーンは条件付きのものが多いため、「2026年10月時点・公式サイトで要確認」の前提で読んでください。名前は知られていても、公式サイトで料金や提供状況を確認できなかったサービスは表から外しました。

並び順の基準：青色申告の65万円控除まで1つのソフトで進めやすい有料サービス（口座連携・決算書・電子申告に対応）を先に、無料のまま使えるもの、帳簿づくりだけのもの、申告書づくりだけのものを後に並べています。人気順や料金順ではなく、同じグループの中の順番に優劣はありません。

「無料」の中身は3種類あります。ずっと無料（期限なく0円で使える）、初年度だけ無料（最初の1年・12か月だけ0円）、期間限定の無料体験（1か月・30日など、試すための期間）です。表の「無料の種類」の列で区別しています。

サービス	無料の種類	無料で使える範囲	無料期間後の最安年額（税抜）	向いている人
マネーフォワード クラウド確定申告	期間限定の無料体験	1か月の無料トライアル。カード登録不要で、自動で有料に切り替わらない	パーソナルミニ 年10,800円（年払い）。月払いは月1,280円。2026年12月に料金改定を予定と告知あり	口座・カード連携で入力を減らしたい青色申告の人
freee会計（個人事業主向け）	期間限定の無料体験	30日間の無料お試し	スターター 年11,760円（年払い）。月払いは月1,780円	簿記の用語に慣れていない人、スマホ中心で進めたい人
やよいの青色申告 オンライン	初年度だけ無料（ほかに無料体験プランあり）	セルフプランが初年度無料（2027年3月15日までの申込、口座振替かカードの登録が条件）。別枠の無料体験プラン（最大2か月）は決算・申告機能が使えない	セルフプラン 年11,800円（2年目以降）	1年目をソフト代0円で通したい青色申告の人
やよいの白色申告 オンライン	ずっと無料	フリープランがずっと0円で全機能を利用可。サポートは公式の質問集のみ、3年間ログインがないと利用できなくなる	0円のまま続けられる。サポート付きのベーシックは年11,500円	白色申告の人、副業の人
円簿青色申告	初年度（最初の12か月）だけ無料	新規登録から12か月間無料で全機能。期間後は閲覧とデータ書き出しのみ	申告期だけ買える円簿PROライト 2,980円または3,980円（12月16日〜2月16日の申込）。通年プランは円簿PROベーシック 年9,500円	1年間しっかり試してから決めたい人
フリーウェイ経理Lite	ずっと無料（機能に制限あり）	Windows版が期間無制限で無料（登録データ1件、操作サポートなし）	無料のまま。企業版は年36,000円	帳簿だけ作り、申告書は作成コーナーで作る人。青色・白色申告の作成機能はないと公式に明記
国税庁 確定申告書等作成コーナー	ずっと無料	無料。申告書や決算書・収支内訳書を作り、マイナンバーカードでe-Tax送信まで進められる	無料	帳簿は表計算などで別に用意できる人

補足を2つ。やよいの初年度無料は1事業者につき1回で、青色と白色の両方では使えません。マネーフォワードとfreeeは「無料期間が終わったら有料」という分かりやすい形で、どちらも年払いと月払いで年額がかなり違います。

自動更新と追加費用の注意：初年度無料のプランには、自動更新の決済方法の登録が条件で、2年目から自動で有料になるものがあります。また、表の年額は税抜で、別に消費税がかかるほか、上位プランへの変更・サポートの追加・マイナンバーカードの読み取り機器などの費用が加わることがあります。申し込み時に更新日と解約の期限を控えておきましょう。

無料〜年1万円台に収める3つの組み合わせ

ソフト代は税抜の年払いで比べるのが現実的です。月払いにすると同じプランでも年額が5割近く増えるものがあるので、使い続けると決めた時点で年払いに切り替えるのが基本です。

組み合わせ	1年目	2年目以降	条件・注意
A：やよいの青色申告 オンライン セルフプラン	0円	年11,800円（税抜）	2027年3月15日までの申込と、自動更新の決済登録が条件。続けるかどうかは契約終了月の前月末までに判断できる
B：マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナルミニ（年払い）	10,800円（税抜）	同額（12月に改定予定）	月払いだと年15,360円。無料トライアルで試してから年払いにする
C：白色申告＝やよいの白色申告 オンライン フリープラン	0円	0円	青色申告特別控除は受けられない。所得が増えてきたら青色への切り替えを検討

freee会計のスターターは年払いで11,760円（税抜）で、A・Bとの差は年1,000円程度です。30日間の無料お試しで使い心地が合ったなら、この程度の差より「続けられるか」を優先して選んでよいでしょう。法人向けまで含めた比較は会計ソフトおすすめ10選にまとめています。

ケース別：白色申告・スマホ申告・開業初年度

白色申告の人

白色申告で必要なのは収支内訳書なので、やよいの白色申告 オンラインのフリープランを0円のまま使い続けるのがいちばん手堅い形です。売上と経費を入力しておけば、申告期にはそのまま書類づくりへ進めます。副業の規模が大きくなり、青色に切り替えるべきかで迷ったら白色申告の人に会計ソフトは必要？青色に切り替える判断を参考にしてください。

スマホだけで済ませたい人

マネーフォワード クラウド確定申告は、公式サイトでスマホアプリから電子申告できると案内されています（マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマホが必要）。freee会計もスマホ中心の設計で知られていますが、どこまでアプリだけで完結するかは年ごとに変わるので、公式サイトで確認してください。スマホ申告の段取り全体は確定申告をスマホだけで済ませたい人の会計ソフト選びで解説しています。

開業初年度の人

初年度はやよいの青色申告 オンラインの初年度無料か、マネーフォワード・freeeの無料期間を使えば、1回目の申告をソフト代0円で終えられます。開業届と一緒に青色申告承認申請書を出しておくことが前提です。年の後半に開業した人でも、12月・1月から会計ソフトを始めても確定申告に間に合わせる手順のとおり進めれば間に合います。

65万円控除（e-Tax）に必要な機能

国税庁の案内では、65万円控除は55万円控除の要件（事業所得または不動産所得、複式簿記、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内申告）を満たしたうえで、e-Taxで申告書を送信するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存する必要があります。ソフトに求める機能に置き換えると次の4つです。

• 複式簿記の帳簿：仕訳帳と総勘定元帳が自動で作られること
• 青色申告決算書の作成：貸借対照表と損益計算書を出力できること
• e-Tax送信：ソフトから直接送るか、作成コーナーに持ち込めるデータを出せること
• マイナンバーカードの読み取り：対応スマホかカードリーダーを用意すること

無料だけで組むときの穴はここに出ます。フリーウェイ経理Liteは決算書までは作れないため、作成コーナーへ数字を転記する手間が残ります。円簿青色申告は決算書の作成に対応していますが、e-Tax送信の扱いは公式サイトで確認してから使ってください。e-Tax自体の準備はe-Tax確定申告のやり方完全ガイドにまとめています。

有料へ切り替える時期・ソフトを変える時期

無料から有料へ、あるいは別のソフトへ動くタイミングは、次の5つのどれかが来たときです。

• 無料期間の終わりが見えたとき：やよいは契約終了月の前月末までキャンセル可、マネーフォワードは自動移行なし。期限をカレンダーに入れておく
• 口座・カードの取引が月30件を超えたとき：手入力の時間がソフト代を上回る
• 消費税の課税事業者になったとき：インボイス対応と消費税申告が加わる。個人事業主のインボイス制度対応も確認を
• 法人化を決めたとき：個人向けプランは法人の決算に使えないのが一般的。月額1万円以内で使える法人向け会計ソフトへ
• 乗り換えたいソフトが決まったとき：年の途中より、申告を終えた直後に切り替えるとデータの引き継ぎが楽。円簿のように期間終了後もデータの書き出しができるかを先に確認する

どのタイミングでも、年内に帳簿を追いつかせておくと判断がぶれません。進め方は確定申告の準備を年内に終わらせる逆算カレンダーを参考にしてください。個人事業と並行してマイクロ法人を持つ予定の人は、法人側の記帳も要るので、個人・法人の両方に対応した会社で統一しておくと二度手間になりません。

よくある質問（FAQ）

Q. 完全無料で青色申告65万円控除は取れますか？

A. 制度上は可能です。要件は複式簿記、決算書の添付、期限内のe-Tax送信（または優良な電子帳簿保存）であり、「有料ソフトを使うこと」は要件ではありません。ただし無料の組み合わせだと、帳簿から決算書、決算書から送信の間に手作業が入りやすく、転記ミスが控除額に響きます。初年度無料や無料期間を使って有料ソフトで通すほうが結果的に安全です。

Q. やよいの「初年度無料」は本当に0円で終われますか？

A. 公式サイトでは、有償プランを申し込み、自動更新の決済方法として口座振替かクレジットカードを登録することが条件で、1事業者1回限りとされています。2年目は自動更新で年11,800円＋税（セルフプラン）になりますが、更新前に案内メールが届き、契約終了月の前月末日までキャンセルできると案内されています。続けない場合は期限を控えておきましょう。

Q. マネーフォワードとfreee、どちらを選べばいいですか？

A. 年払いの最安はマネーフォワードが年10,800円、freeeが年11,760円（いずれも税抜・2026年10月時点）で大差はありません。操作の好みは人によって分かれるので、両方の無料期間で同じ月の取引を入れてみて、迷わず進められたほうを選ぶと失敗が少なくなります。

Q. 途中で別のソフトに乗り換えられますか？

A. できます。ただし年の途中で変えると前半と後半で帳簿が分かれるため、申告を終えた直後の切り替えがおすすめです。取引データの書き出しに対応しているかは各社の公式サイトで確認してください。無料期間が終わった後に閲覧と書き出しだけできるサービスもあります。

Q. 法人化したら同じソフトを使い続けられますか？

A. 個人事業主向けのプランは法人の決算書や法人税の申告に対応していないのが一般的で、法人向けプランへの切り替えが要ります。同じ会社のサービスなら操作感は近いので、将来の法人化が視野にあるなら、法人向けプランもある会社を最初から選んでおくと移行が楽です。

まとめ

• 白色申告なら、やよいの白色申告 オンラインのフリープランと国税庁の作成コーナーで0円のまま申告できる
• 青色申告65万円控除は、複式簿記・決算書・e-Tax送信が要件。有料ソフトを年払いで選べば税抜で年1万円台（10,800〜11,800円、2026年10月時点）に収まる
• 開業初年度は、やよいの初年度無料か、マネーフォワード・freeeの無料期間でソフト代0円にできる
• 「ずっと無料」「初年度だけ無料」「期間限定の無料体験」を区別し、無料期間の終了日と、やよいのキャンセル期限（契約終了月の前月末）はカレンダーに入れておく
• 料金やキャンペーンは2026年10月時点の公式サイトの内容で、変わりやすいので申し込み前に公式サイトで確認する

この記事の表で候補を2つまで絞り、無料期間で実際に取引を入れてみて、残ったほうを年払いで契約する。この順番なら、無料〜年1万円台（税抜・年払い）のソフト代で、青色申告の65万円控除まで進めやすくなります。

※本記事の料金・キャンペーン情報は2026年10月19日時点で各社の公式サイトに掲載されていた内容（原則税抜）をもとにしています。内容は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。税制の取り扱いは国税庁の最新の案内をご確認のうえ、必要に応じて税理士にご相談ください。