【2026年版】役員賞与の源泉徴収税額の計算手順|前月給与・扶養親族等の数・社会保険料控除後の3つで自分で出せる
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「事前確定届出給与で自分に賞与を出すことにしたが、所得税をいくら引けばよいのかわからない」
「月給の源泉徴収は月額表で出しているけれど、賞与は別の表を使うと聞いた」
「給与計算ソフトを入れていないので、国税庁の表と電卓だけで出したい」
先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。
役員賞与(事前確定届出給与)から引く源泉所得税は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、前月の社会保険料控除後の給与額と扶養親族等の数から算出率を1つ引き、社会保険料控除後の賞与額に掛ければ出ます。この記事で扱うのは次の4点です。
- 賞与の源泉徴収税額を決める3つの数字と計算式
- 算出率表を引いて税額を出す3ステップの手順(計算ツールで答え合わせ)
- 切りのよい金額での計算例(表つき)
- 役員報酬が低い一人社長が引っかかりやすい「賞与が前月給与の10倍超」などの例外
結論:3つの数字がそろえば自分で出せる
賞与から引く所得税は、月給のように表から税額を直接読むのではなく、率を掛けて求めます。計算式は次の1本だけです。
源泉徴収税額 =(賞与の支給額 − 賞与にかかる社会保険料)× 算出率(1円未満の端数は切り捨て)
社会保険料は、その賞与から引く健康保険料・厚生年金保険料の本人負担分です。算出率を決めるのが「前月の社会保険料控除後の給与額」と「扶養親族等の数」で、国税庁の算出率表はこの2つを縦と横にして率を読む作りになっています。算出率は0%から45.945%までの段階があり、前月給与が低いほど、扶養親族等の数が多いほど低い率になります。
用語の整理:「社会保険料控除後」「扶養親族等の数」「甲欄」
社会保険料控除後の給与とは、前月に支給した役員報酬の総額から、健康保険料(40〜64歳は介護保険料を含む)・厚生年金保険料の本人負担分を引いた金額です。所得税や住民税を引く前の金額なので、口座に振り込んだ額(手取り)ではありません。役員は一般に雇用保険の対象ではないため、一人社長なら健康保険と厚生年金の2つを引けば足ります。
扶養親族等の数は、扶養控除の人数と同じではありません。「源泉控除対象配偶者」と「源泉控除対象親族」の合計で、本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たる場合や家族に障害者がいる場合は1人ずつ加算します。16歳未満の子は原則として数えません。
甲欄と乙欄は算出率表の区分です。扶養控除等申告書を提出している主たる勤務先が甲欄、提出していない勤務先(副業先など)が乙欄で、率が高くなります。一人社長が自分の会社に申告書を出していれば甲欄で、この記事の手順と計算ツールも甲欄を前提にしています。
手順:算出率表を引いて税額を出す3ステップ
国税庁の「源泉徴収税額表」の使い方に沿うと、手順は次の3つです。
ステップ1:前月の社会保険料控除後の給与額を、算出率表の「扶養親族等の数」の列に当てはめる。表は前月給与の金額が千円単位の範囲で区切られていて、扶養親族等の数ごとに範囲の切り方が違います。たとえば0人の列なら、前月給与が82千円未満は0%、94千円以上260千円未満は4.084%、260千円以上309千円未満は6.126%という並びです。前月給与が入る行の「賞与の金額に乗ずべき率」を読みます。
ステップ2:賞与の支給額から、その賞与にかかる社会保険料を引く。健康保険・厚生年金の保険料は、賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率を掛けて求めます。厚生年金の本人負担分は標準賞与額×9.15%です。
ステップ3:残った金額にステップ1の率を掛け、1円未満の端数を切り捨てる。これが賞与から引く源泉徴収税額です。この額には復興特別所得税(基準所得税額×1.021)が含まれているので、別に上乗せする必要はありません。
ここまで出せたら、賞与の源泉徴収税額 計算ツールに、扶養親族等の数・賞与の支給額・賞与の社会保険料・前月給与(社会保険料控除後)の4つを入れると、適用された算出率と税額、参考の手取り額が表示されるので、手計算と同じ結果になるか確かめられます。率の段の切り替わりを先に眺めたいときは「賞与の源泉徴収税額表 早見表」も使えます。
賞与を払う前に、前月の給与明細から社会保険料控除後の金額を出し、計算ツールで率を確認してから振込額を決めると安心です。
🧮 関連する計算ツール(姉妹サイト「計算機まとめ」)
計算例:賞与60万円・前月給与25万円・扶養親族等の数0人
切りのよい金額で1つ通します。甲欄、扶養親族等の数0人、賞与の支給額600,000円、賞与にかかる社会保険料(本人負担分)90,000円、前月の給与額(社会保険料控除後)250,000円とします。
| 手順 | 内容 | 結果 |
| 1. 算出率を引く | 扶養親族等の数0人の列で、250,000円は「94千円以上260千円未満」の行 | 4.084% |
| 2. 社会保険料控除後の賞与 | 600,000円 − 90,000円 | 510,000円 |
| 3. 税額を出す | 510,000円 × 4.084% = 20,828.4円 → 1円未満切り捨て | 20,828円 |
| 参考:手取り | 510,000円 − 20,828円 | 489,172円 |
社会保険料控除後の賞与510,000円は前月給与250,000円の10倍以内なので、通常の算出率表で計算できるケースです。前月給与が260,000円なら率は1段上の6.126%になり、税額は510,000円×6.126%=31,242.6円→31,242円と、1万円以上変わります。
一人社長が間違えやすい点
- 賞与が前月給与の10倍を超えると通常の表は使えない:社会保険料控除後の賞与額が、前月の社会保険料控除後の給与額の10倍を超える場合は、賞与の支払期間に応じた別の計算が必要です。役員報酬を低く抑えて賞与をまとめて払うマイクロ法人は、ここに当たりやすい代表例です。
- 前月の給与が0円のときも別計算:設立直後で前月に役員報酬の支給がなかった場合などは、同じく通常の表が使えません。
- 「前月給与」は手取りではない:所得税・住民税を引く前、社会保険料だけを引いた額です。振込額を使うと税額が少なく出ることがあります。
役員報酬の月額をいくらにするかはマイクロ法人の役員報酬はいくらが正解?で、月給を途中で動かせない理由はマイクロ法人の役員報酬は途中で変更できる?定期同額給与と払えないときの対応で整理しています。事前確定届出給与の届出の期限や要件は国税庁の案内で確認してください。
引いた所得税の納付と、年末調整での精算
賞与から引いた源泉所得税は、月給分と同じ流れで会社が税務署に納めます。所得税徴収高計算書(納付書)の賞与の欄に支給額と税額を書き、納期の特例を受けていればまとめて、受けていなければ毎月納めます。書き方はマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務|所得税徴収高計算書・納期の特例の書き方にまとめています。
賞与の源泉徴収は年の途中の仮の徴収で、年末調整で1年分の給与・賞与の合計から年税額を計算し、差額を精算します。段取りは一人社長の年末調整、12月にやることと1月にやることを、毎回の手計算が負担なら給与計算ソフト比較|一人社長の役員報酬だけなら何が必要かを参照してください。
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よくある質問(FAQ)
Q. 役員賞与でも、従業員の賞与と同じ算出率表を使いますか?
A. はい。事前確定届出給与として払う役員賞与も「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で計算し、率を引く流れは従業員と同じです。ただし賞与が前月給与の10倍を超える場合や前月給与が0円の場合は別の計算になります。
Q. 役員報酬が低くて、賞与が前月給与の10倍を超えます。どうすればよいですか?
A. 通常の算出率表は使えず、賞与の支払期間に応じた別の計算が必要です。賞与の源泉徴収税額 計算ツールもこの場合は注意を表示して計算を止めます。国税庁の案内で手順を確認するか、顧問税理士に相談してください。
Q. 「前月の給与」はどの月の、どの金額を指しますか?
A. 賞与を支払う月の前の月に支給した給与です。総支給額(非課税の通勤手当を除く)から健康保険料・厚生年金保険料の本人負担分を引いた金額を使います。振込額ではありません。
Q. 扶養親族がいないので0人で引けばよいですか?
A. 源泉控除対象配偶者や16歳以上の扶養親族がおらず、本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生にも当たらないなら0人です。なお、扶養控除等申告書を自分の会社に提出していないと甲欄ではなく乙欄になるので、提出しているかを先に確認してください。
Q. 計算した税額は、いつ、何に書いて納めますか?
A. 所得税徴収高計算書(納付書)の賞与の欄に支給額と税額を記載し、会社が税務署へ納めます。年末調整で1年分を精算するので、多めに引かれた分は還付で戻ります。
まとめ
役員賞与の源泉徴収税額は、3つの数字がそろえば表を1回引くだけで出せます。
- 計算式は「(賞与の支給額 − 賞与の社会保険料)× 算出率」で、1円未満は切り捨て
- 算出率は、前月の社会保険料控除後の給与額と扶養親族等の数で算出率表(甲欄)から引く
- 「前月給与」は手取りではなく社会保険料だけを引いた額。千円単位の境界で率が1段変わる
- 賞与が前月給与の10倍超、または前月給与が0円のときは通常の表が使えず別計算になる
- 引いた税額は所得税徴収高計算書の賞与欄に記載して納め、年末調整で1年分を精算する
手計算の結果を計算ツールで突き合わせる習慣をつけておくと、率の段を読み違えたときにすぐ気づけます。年に数回の作業だからこそ、同じ手順を繰り返すのが間違いの少ない方法です。
※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。
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