【2026年版】iPad・タブレットは経費になる？一人社長・個人事業主の判断基準と処理

この記事の結論は次の3つです。

• iPad・タブレットは、事業で使っている実態があれば経費にできる。決め手は機材の種類ではなく使い方
• 私用と兼用なら事業で使う割合だけを経費にする「家事按分」が前提。仕事専用機にするのがいちばん説明しやすい
• 10万円未満は消耗品費、それ以上は金額の区分に応じた処理。本体と同時に買った専用ペン・キーボードはまとめて判定されることがある

「仕事でも使うiPad、経費で買っていいの？」
「動画も見るしゲームもする。それでも経費にできる？」
「10万円を超えたら処理が変わるって聞いたけど、何が変わるの？」

本題の前に、このサイトの前提を共有しておきます。本記事で言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）を別に持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える仕組みのことです。法人と個人事業のどちらで買うかによって経費の扱いも変わってくるので、全体像を知りたい方はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説を先にご覧ください。

まずは、自分の使い方がどこに当てはまるかを下の表で確かめてください。

使い方	経費にできるか	按分	残す記録
仕事専用（資料作成・打ち合わせ・イラスト制作など）	できる（説明しやすい）	不要（全額）	購入明細に「業務用」とメモ、事業用カードで購入
仕事が中心で、ときどき私用	できる	必要（事業で使う割合だけ）	割合の決め方を書いたメモ
私用が中心で、たまに仕事	小さい割合だけ	必要。ただし根拠を示しにくい	難しければ計上を見送る
ほぼ動画・ゲーム・家族用	できない（家事費）	―	経費にしない

iPad・タブレットは経費になるのか：判断基準はひとつ

経費になるかどうかの判断基準は、突き詰めるとひとつです。「その支出が事業の売上につながっていると、他人に説明できるか」。iPadで請求書を作る、打ち合わせで資料を見せる、電子書籍で業務資料を読む、デザインやイラストの仕事で専用ペンと組み合わせて使う——こうした使い方が実態としてあるなら、事業関連性は説明できます。

逆に、買ったものの実際は動画視聴とゲームがほとんど、という状態なら、それは事業の経費ではなく家事費（プライベートの生活費）です。「タブレットだから経費」「パソコンっぽいから経費」という機材のカテゴリで決まるのではなく、自分の使い方の実態で決まる。これが出発点です。

事業との関連を説明しやすい使い方の例

業種によって、iPadの使われ方はかなり違います。自分の仕事に近いものがあるか確かめてみてください。

• デザイン・イラスト・漫画：制作そのものに使う。作業機材として、もっとも説明しやすい部類
• コンサルタント・講師：打ち合わせや研修で資料を見せる、受講者の前で画面を映す
• ライター・ブロガー：取材メモ、原稿の確認、公開した記事の表示チェック
• 店舗・出張の多い仕事：レジや受付の端末、外出先での見積書・請求書の作成

反対に、「仕事のメールも見られる」「たまに調べものをする」程度では、事業との関連はあっても弱めです。パソコンやスマホでも同じことをしているなら、iPadを買った理由を一言で書けるかどうかを、買う前に考えておくと迷いが減ります。

「なんでも経費になる」わけではない

SNSでは「iPadは経費で買える」という断片的な情報が流れがちですが、正確には「事業で使う実態があれば、その割合に応じて経費にできる」です。実態のない経費計上は、税務調査で否認されるおそれを自分で抱え込む行為です。危ない論点のパターンは経費の否認リスク10論点でまとめています。ほかの支出も含めて経費の線引きを全体から確かめたい方は、個人事業主の経費一覧と判定基準もあわせて読むと整理しやすくなります。

私用と兼用なら按分が前提

一人社長やフリーランスのiPadは、実際には仕事にもプライベートにも使うケースが大半でしょう。その場合は事業で使う割合だけを経費にする「家事按分」が前提になります。

按分割合の決め方

按分割合に法律で決められた計算式はありません。大事なのは、「なぜその割合なのか」を自分の言葉で説明できることです。たとえば次のような根拠が考えられます。

根拠の例	説明のしかた
使用時間	平日の日中は業務利用が中心、夜と休日は私用など、時間帯で区切る
用途・アプリ	入っているアプリや使い方の中心が業務用か私用かで割合を見積もる
台数の使い分け	業務専用機と私用機を分けて持ち、業務専用機を経費にする

もっともシンプルで強いのは3つ目の「業務専用にする」という方法です。私用の端末を別に持ち、iPadは仕事専用と決めてしまえば、按分の悩みそのものがなくなります。兼用する場合の按分割合を実際に会計ソフトへどう入力するかは、家事按分の入力方法で手順を解説しています。

割合は一度決めたら、毎年同じ考え方で続けるのが基本です。今年は8割、来年は5割と理由なく変えると、都合よく動かしているように見えてしまいます。使い方が本当に変わったときだけ、変えた理由をメモに残して見直しましょう。

金額で変わる会計処理：10万円がひとつの境目

経費にできるとして、次は「どう処理するか」です。iPad・タブレットは本体価格の幅が広く、購入金額によって処理が変わります。

取得価額	基本の処理
10万円未満	消耗品費として購入した年に全額経費にできる
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費化する方法が選べる
それ以上	原則は固定資産として耐用年数で減価償却

さらに、青色申告の個人事業主や中小法人には「少額減価償却資産の特例」があり、令和8年4月1日以後の取得からは40万円未満のものを取得した年に全額経費にできる仕組みがあります（年間の合計額に上限あり・要件あり）。高めのモデルにアクセサリーを足しても、この範囲に収まるケースは多いはずです。使う前に、要件を満たしているかを税理士に確かめておくと安心です。

「取得価額」はセットで判定されることがある

注意したいのは、本体と一緒に使うことが前提のもの（専用ペンや専用キーボードなど）を同時に買った場合、まとめてひとつの取得価額として見られる可能性がある点です。判定の境目付近の買い物では、この論点を頭に入れておきましょう。迷ったら領収書を持って税理士に相談するのが結局いちばん早い解決策です。固定資産として計上した場合の管理は固定資産台帳のつけ方で扱っています。

買ったあとに続く支出も同じ考え方で

本体を買ったあとも、仕事用のアプリの利用料、画面の保護フィルム、交換用のペン先、修理代などの支出が続きます。これらも本体と同じく、事業で使う割合に応じて経費にするのが基本です。月額で払うアプリは通信費や支払手数料など、自分で決めた勘定科目で毎月同じように付けます。本体を按分しているなら、付随する支出も同じ割合でそろえておくと、帳簿の筋が通ります。延長保証に入る場合は、保証料も本体と同じ用途の支出として整理しておきましょう。

法人で買うか、個人事業で買うか

マイクロ法人と個人事業を並走させている場合、「どちらの財布で買うか」も論点になります。考え方はシンプルで、その端末をどちらの事業で使うのかで決めます。法人の業務（役員としての事務、法人事業のための作業）に使うなら法人の経費、個人事業の仕事に使うなら個人事業の経費です。

やってはいけないのは、「どちらでもいいから税負担が軽くなりそうな方に付け替える」という発想です。使う実態と帳簿が食い違うと、説明できない経費になります。法人で買った端末を社長が私生活で使っていると、経費にならないだけでなく、社長への給与と見られて扱いが複雑になるおそれもあります。両方の事業で使うなら、それこそ実態に応じた整理が要る場面なので、税理士に相談してから処理を決めましょう。

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

経費にすると決めたら、買ったその月のうちに帳簿へ付けてしまいましょう。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
仕事専用のiPad 80,000円を事業用カードで購入（個人事業）	消耗品費 80,000円	未払金 80,000円	引き落とし日に「未払金／普通預金」で消す
同じものを個人のお金で買い、事業で使う割合を6割とした（個人事業）	消耗品費 48,000円	事業主借 48,000円	私用の4割分は帳簿に載せない
法人で購入し、法人口座から支払った	消耗品費 80,000円	普通預金 80,000円	法人は事業主借を使わない
本体と専用ペンで合計150,000円になった（一括償却資産を選ぶ場合）	一括償却資産 150,000円	普通預金 150,000円	その年から3年に分けて費用にする

あわせて残しておきたい記録は次の3つです。

• 領収書・購入明細：機種名と金額がわかるもの。ネット通販なら購入画面の領収書を電子のまま保存する
• 用途のメモ：何の業務に使っているか、一行でいいので帳簿の摘要や別メモに残す
• 按分の根拠：兼用なら、割合と決め方を1枚のメモにして翌年も同じ考え方で続ける

同じ種類の支出は同じ勘定科目で通すのも大切です。今年は消耗品費、来年は事務用品費とぶれると、集計のときに比べにくくなります。日々の記録を仕組み化する方法は毎月の経理ルーティンも参考にしてください。個人事業の場合、こうして付けた消耗品費は、年末に青色申告決算書（白色申告なら収支内訳書）の経費の欄へ、ほかの消耗品と合計した形で載ります。

会計ソフトをこれから選ぶ方は、フリーランスの会計ソフトの選び方や会計ソフトおすすめ10選で、料金と使い勝手を比べてから決めると失敗が少なくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 私用がメインで、たまに仕事にも使うiPadは経費にできますか？

A. 事業で使う割合が小さいなら、経費にできるのはその小さい割合の分だけです。割合の説明が難しいほど私用寄りなら、無理に経費にせず家事費として扱う方が安全です。判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。

Q. 専用ペンやキーボード、ケースも経費になりますか？

A. 本体と同じ考え方で、事業利用の実態があれば経費にできます。ただし本体と同時購入した場合は取得価額をまとめて判定される可能性がある点に注意してください。後から単独で買い足した消耗品的なアクセサリーは、通常は消耗品費で処理します。

Q. 分割払いやローンで買った場合はどうなりますか？

A. 経費にできるかどうかの判断は支払方法では変わりません。処理のタイミングや利息の扱いは支払い方によって変わるので、会計ソフトの入力方法とあわせて税理士か公式ヘルプで確認してください。

Q. 中古のタブレットでも経費にできますか？

A. できます。判断基準は新品と同じで、事業利用の実態と金額区分です。中古資産は耐用年数の考え方が変わる場合があるので、10万円以上のものは処理を確認してから計上しましょう。

Q. 通信契約（セルラーモデルの回線代）も経費になりますか？

A. 端末本体と同様に、事業利用の割合に応じて経費にできます。私用兼用なら按分が前提です。毎月発生する費用なので、按分割合を決めて継続的に同じルールで処理するのがポイントです。

まとめ：機材の種類ではなく「使い方の実態」で決まる

この記事の要点です。

• iPad・タブレットは事業利用の実態があれば経費にできる。カテゴリではなく使い方で決まる
• 私用兼用なら家事按分が前提。業務専用機にしてしまうのがいちばんシンプル
• 10万円未満は消耗品費、10万円以上は区分に応じた処理。少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後の取得から40万円未満が対象
• 同時購入のアクセサリーは取得価額をまとめて判定される可能性がある
• 買った月に仕訳し、用途メモと按分根拠を残して説明できる状態にしておく

iPadは仕事の道具にも娯楽の道具にもなる、線引きがあいまいになりやすい機材です。だからこそ「事業でどう使っているか」を自分の言葉で説明できるようにしておくことが、落ち着いて経費にするための一番の近道です。買う前に用途を決め、買ったら一行メモを残す。それだけで十分です。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。