【2026年版】冷蔵庫・電子レンジは経費になる？事務所の生活家電

この記事の結論は次の3つです。

• 冷蔵庫・電子レンジは「生活家電だから経費にならない」のではなく、置き場所と使い方で決まる
• 独立した事務所や仕事専用の部屋に追加で置くなら説明しやすく、自宅のキッチンの家電を按分するのは認められにくい
• 一人社長は福利厚生費の枠に頼らず、「事業所の備品」として記帳し、設置場所と用途の記録を残す

「事務所に小さい冷蔵庫を置きたいんだけど、経費でいい？」
「電子レンジって『生活家電』だから経費にならないんじゃないの？」
「自宅で仕事している場合、家の冷蔵庫は経費にできる？」

最初に前提を揃えておきます。当サイトのテーマであるマイクロ法人とは、個人事業はそのまま続けながら、役員が自分だけの小さな会社（多くは合同会社。株式会社でも可）を並行して持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料を抑える仕組みです。全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。冷蔵庫のような「生活にも使うモノ」は、法人・個人事業のどちらで買うかも含めて判断が絡むテーマなので、この前提を頭に置いて読んでください。

まず判断表：置き場所と使い方で当てはめる

設置場所・使い方	経費にできるか	按分	残す記録
独立した事務所に置き、業務時間中に使う	説明しやすい	不要（全額）	領収書、事務所の住所に配送された記録
自宅の仕事専用の部屋に追加で置き、仕事中だけ使う	説明の余地あり	原則不要。家族も使うなら説明が弱くなる	領収書、設置場所の写真、追加で買った理由のメモ
自宅のキッチン・リビングの家電を「仕事でも使うから」と計上	認められにくい	合理的な割合を立てにくい	計上しない

独立した事務所であれば、そこにある設備は基本的に事業のためのものなので、議論はシンプルです。難しいのは自宅兼事務所で、家庭用の冷蔵庫や電子レンジは仕事をしていなくても家庭に存在するモノなので、「事業のために追加で必要になった」と言える事情がないと説明が苦しくなります。

「生活家電」という品目名で決まるわけではない

冷蔵庫や電子レンジは家庭の必需品なので、「生活家電＝経費にならない」と思い込みがちです。しかし経費判断は品目名ではなく、「その支出が事業のためのものだと説明できるか」で決まります。

たとえば、借りている事務所に飲み物や昼食を保管するための小型冷蔵庫を置く、来客に出す飲み物を冷やしておく、昼休憩のために電子レンジを置く——これらは事業所の環境整備として広く行われていることであり、事業運営に伴う支出として説明しやすい部類です。世の中のオフィスに給湯室や休憩スペースがあるのと同じ理屈ですね。

一方で、同じ冷蔵庫でも自宅のキッチンに置いて家族の食材を保管しているなら、それは生活のための支出＝家事費です。モノは同じでも、置き場所と使い方で結論が変わる——これがこのテーマの本質です。

たとえば「仕事部屋に来客用・業務用の小型冷蔵庫を追加した」なら説明の筋は立ちますが、「家の冷蔵庫の買い替え費用を按分したい」は、家賃や電気代の按分と違って合理的な割合を立てにくく、慎重になるべき領域です。按分になじむ支出とそうでない支出の感覚は家事按分の入力もあわせて読むとつかみやすいはずです。

似ている家電・設備はどう考えるか

事務所の「給湯まわり」には、冷蔵庫や電子レンジ以外にも判断に迷う物があります。考え方は同じで、「事務所や仕事部屋に置く物か」「仕事の時間に、仕事のために使う物か」で整理します。

品目	考え方の目安	記帳のときの注意
電気ケトル・コーヒーメーカー	来客対応や業務中の飲み物用として、事務所に置くなら説明しやすい	多くは10万円未満なので消耗品費
ウォーターサーバー	事務所に置くなら説明しやすい。自宅のキッチンに置くなら家事費に寄る	本体のレンタル料と水の代金は毎月の支払いとして記帳する
紙コップ・来客用の食器	来客用としてそろえるなら説明しやすい	消耗品費。中身の飲み物は会議費など別の扱い
炊飯器・トースター	食事を作る道具の色が濃く、一人社長では家事費と見られやすい	計上するなら事務所に置く理由をメモに残す

どれも品目名だけで決まるわけではありませんが、「食事を作る」に近づくほど生活の支出と見られやすくなる傾向があります。飲み物を冷やす・温める程度の設備と、自分の食事を作るための調理家電とでは、説明の難しさが違うと考えておくと判断がぶれません。

金額による処理区分を確認する

経費にできる場合でも、金額によって処理が変わります。小型の冷蔵庫や電子レンジは比較的手頃ですが、大型のものはまとまった金額になります。

取得価額	基本的な処理
10万円未満	消耗品費などでその年（期）の経費にできる
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で経費化する方法が選べる
それ以上	原則は固定資産として耐用年数で減価償却

青色申告の場合は少額減価償却資産の特例もあり、令和8年4月1日以後に取得するものは40万円未満が対象とされています（適用要件あり）。事務所用の小型冷蔵庫・電子レンジであれば10万円未満に収まることが多く、消耗品費で処理できるケースが大半でしょう。

金額の区分を判定するときは、本体価格だけでなく、配送料や設置費用など買うためにかかった費用も含めた金額で考えます。冷蔵庫と電子レンジを同時に買った場合でも、判定は通常1台ごとです。領収書は本体と配送料・設置費用が別の行で書かれていることが多いので、合計額と内訳の両方がわかる形で保存しておくと、あとで区分を確かめるときに迷いません。固定資産として計上する場合の管理方法は固定資産台帳で説明しています。

福利厚生費との関係——一人社長には壁がある

「オフィスの冷蔵庫や電子レンジは従業員の福利厚生でしょ？」という発想も自然です。実際、従業員がいる会社では、休憩スペースの設備を福利厚生の一環として整えることは一般的です。

ただし、マイクロ法人のように役員が自分ひとりだけの会社では、「従業員のための福利厚生」と「自分個人の生活支出」の区別がつかないため、福利厚生費としての整理は通りにくいとされています。この構造的な問題は一人法人の福利厚生費の壁で詳しく解説しています。

とはいえ、福利厚生費として整理できないことと、経費にできないことは別の話です。事務所の運営に伴う設備であれば、福利厚生という枠に頼らず「事業所の環境整備・来客対応のための備品」として説明するのが、一人社長にとって実態に合った整理です。なお、法人のお金で社長の自宅の家電を買い、実際は家庭で使っている場合は、会社の経費ではなく社長個人への経済的な利益（役員給与）と見られるおそれがあります。法人で買うなら、会社の事務所や仕事部屋に置く備品であることがはっきりしている必要があります。

認められにくいパターンと判断の軸

次のようなケースは、指摘されたときに説明が苦しくなります。

• 自宅の生活動線にある家電の計上：キッチンの冷蔵庫、リビングの電子レンジは、置き場所の時点で生活用と見られます
• 家族も日常的に使っている：使用実態が家庭のものなら、名目をどう整えても家事費です
• 事業規模に不釣り合いなグレード：一人の事務所に大型・高機能の家電をそろえると、私的な目的を疑われる余地が生まれます
• 買い替えのタイミングだけ事業に寄せる：家の家電が壊れた機会に「事務所用」として購入し、実際は家庭で使うパターンは典型的な否認事例です

判断の軸はほかの経費と同じで、「事業との関連性を説明できるか」「私用と切り分けられているか」の2つです。経費が否認されやすい論点の全体像は否認リスク10論点にまとめているので、グレーな支出を抱えている方は一度目を通してみてください。判断に迷うものは自己流で結論を出さず税理士に確認しましょう。

次にやること：帳簿への付け方

事務所の備品として経費にすると決めたら、次の形で記帳します。金額は説明のための例です。

場面	借方	貸方	摘要の例
法人カードで事務所用の小型冷蔵庫を3万円で購入	消耗品費 30,000円	未払金 30,000円	事務所用小型冷蔵庫（来客用飲料の保管）
個人事業主が私用の口座から仕事部屋用の電子レンジを2万円で購入	消耗品費 20,000円	事業主借 20,000円	仕事部屋用電子レンジ
15万円の冷蔵庫を一括償却資産として処理（1年目）	一括償却資産 150,000円	普通預金 150,000円	事務所用冷蔵庫。決算で3分の1を償却
古い事務所用冷蔵庫の処分費用を支払い	雑費など	普通預金	家電リサイクル料金・収集運搬料金

記帳とあわせて、次の3つをそろえておきます。

• 残す書類：領収書またはレシート（インボイスの登録番号の有無も確認）、配送先が事務所になっている納品書や購入履歴
• 設置場所の記録：事務所や仕事部屋に置いている写真を1枚撮っておく。自宅兼事務所なら、間取り図に置き場所を書き込んでおくと説明しやすい
• 按分の記録：原則は按分せず「事務所用だけ計上」にする。どうしても按分するなら、割合の決め方と計算を表にして残す

冷蔵庫は家電リサイクル法の対象品目なので、処分するときはリサイクル料金と収集運搬料金がかかります。事業用として計上していた冷蔵庫の処分費用は、事業の経費として扱えます。資産に計上して償却している途中なら、残っている帳簿価額を落とす処理（除却）も忘れずに行いましょう。

ほかの備品や設備も含めた経費の判定基準は個人事業主の経費一覧と判定基準で、勘定科目別の具体例と一緒に整理しています。記帳に使う会計ソフトを比べたい方は会計ソフトおすすめ10選も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 事務所に置く冷蔵庫は、飲食物を入れるのに経費でいいのですか？

A. 事務所の運営に伴う設備（来客用の飲み物の保管、業務時間中の休憩環境など）として説明できる範囲であれば、経費として整理しやすい支出です。中に入れる私的な飲食物そのものは別の話で、食材代まで経費になるわけではありません。

Q. 自宅兼事務所ですが、仕事部屋に小型冷蔵庫を追加で買いました。経費にできますか？

A. 「事業のために追加で導入した」「設置場所が仕事スペースである」という実態があれば、説明の筋は立てやすくなります。ただし実際の使われ方が家庭用と混ざるほど説明は弱くなるので、用途をはっきりさせておくことと、迷ったら税理士に確認することをおすすめします。

Q. 家の冷蔵庫の電気代は按分できますか？

A. 自宅兼事務所の電気代は、家全体の電気代を面積や使用時間などで按分するのが一般的で、冷蔵庫の分だけを取り出して計算することは通常しません。冷蔵庫そのものが生活用なら、その電気代を事業分として厚めに見る理屈は立てにくいと考えてください。

Q. マイクロ法人の経費と個人事業の経費、どちらにすべきですか？

A. その設備をどちらの事業所・どちらの業務で使うかで決めます。法人の事務所に置くなら法人、個人事業の仕事場に置くなら個人事業です。有利なほうに付け替えるものではなく、実態で決めるのが原則です。

Q. ウォーターサーバーや電気ケトルも同じ考え方ですか？

A. 基本は同じで、事業スペースの設備・来客対応として説明できるかどうかで判断します。ただし一人社長の場合、「自分の飲食のため」の色が濃くなるほど家事費に寄っていく点も共通です。設置場所と用途を説明できる形にしておきましょう。

まとめ：置き場所と使い方で決まる

• 冷蔵庫・電子レンジは「生活家電だから×」ではなく、置き場所と使い方で判断する
• 独立した事務所の設備なら説明しやすい。自宅兼事務所は生活利用との区別が鍵
• 自宅のキッチン・リビングの家電の計上や、家庭用の買い替えを事業に寄せるのは認められにくい
• 金額により消耗品費・一括償却・固定資産と処理が変わる。領収書と設置場所の記録を残す
• 一人社長は福利厚生費の枠に頼らず、事業所の備品として説明するのが実態に合う

「経費になるモノのリスト」を探すより、「この支出は事業のためだと説明できるか」を毎回自分に問うほうが、結局は迷いが減ります。冷蔵庫や電子レンジはその練習台としてちょうどよい論点です。説明できる形を整えつつ、迷う支出は税理士に確認する習慣をつけていきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。