「同じくらい稼いでるはずなのに、なんで周りの社長はあんなに税金が少ないの…？」

個人事業主やフリーランスとしてバリバリ働いていても、節税対策を知っているかどうかで、手元に残るお金は年間で何十万円、場合によっては百万円以上も変わってきます。特に今回ご紹介する3つの制度は、条件さえ満たせば「全員やらないと損」と言われるほどの王道中の王道。

そんな状況を避けるために、私自身が税理士さんに「個人事業主が絶対に押さえておくべき節税対策って何ですか？」と直接聞いてきました。今回はその時に教えてもらった「知らないとヤバい」個人事業主向けの節税対策TOP3を、仕組みから具体的な金額までわかりやすくシェアしていきます！

お急ぎの方は、こちらの早見表からどうぞ。

対策	どんな制度？	節税インパクト
①専従者給与	家族に給料を払って所得を分散	所得税率を大きく下げられる
②青色申告	きちんと帳簿を付けて確定申告	最大65万円控除＋赤字を3年繰越
③小規模企業共済	個人事業主向けの退職金積立制度	年間最大84万円が全額所得控除

どれも国が用意している正規の制度で、怪しい裏技ではありません。それなのに意外とやっていない人が多い、いわば「取りこぼしやすい節税」なんです。ひとつずつ、しっかり見ていきましょう！

そもそも「節税」の仕組みを知っていますか？

具体的な対策に入る前に、まずは所得税の基本的な考え方を押さえておきましょう。ここを理解しておくと、TOP3がなぜ強力なのかが腑に落ちます。

所得税には「累進課税」という仕組みがあり、所得が大きくなるほど税率もどんどん高くなっていきます。プロ野球選手が「稼ぎの半分は税金で持っていかれる」と言われるのもこのため。逆に所得が低ければ、税率は10%程度で済みます。

つまり節税とは、シンプルに言えば「課税される所得をいかに小さく見せるか」のゲーム。そのための方法は、大きく分けて次の2つしかありません。

• 経費を増やす：売上から引ける費用を増やして所得を減らす
• 所得控除を使う：経費ではないけれど、所得から差し引ける項目を活用する

今回ご紹介するTOP3は、この2つの仕組みをもっとも効率よく使う方法なんです。それでは本題に入っていきましょう！

節税対策その①：専従者給与で所得を「家族に分散」する

1つ目は、家族に仕事を手伝ってもらって給料を払う「専従者給与」です。自分1人にドンと所得が集中していると税率が跳ね上がりますが、家族に分散すれば全体の税率をぐっと下げられます。

生計を一にする家族にしか払えないのが原則

専従者給与は「生計を一（いつ）にしている家族」への支払いが対象です。要は、自分の収入で一緒に暮らしている家族ということ。奥さんやご主人はもちろん、同居の親御さんもここに含まれます。

ただし、ルールがいくつかあります。

• 税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を事前に提出する
• その事業にもっぱら従事している（メインの仕事として手伝っている）こと
• 給与額は仕事内容に見合った金額であること

学生の子どもは「本業は学業」とみなされるので、原則として専従者給与は払えません。一方で別に暮らしている親には、仕送りの代わりに専従者ではなく別の形で給料を払えるケースもあるので、顧問税理士に相談してみましょう。

実際にはどんな仕事を手伝ってもらえばいい？

「家族にどんな仕事をさせればいいの？」というのも気になるところ。これは事業に関連する作業なら基本的にOKです。

• 経理・事務作業の手伝い
• 事務所や店舗の清掃
• 郵送物の発送・荷造り
• 電話応対や顧客対応の補助

ポイントは、実態のある仕事をしていること。税務調査が入ったときに「家族にこういう仕事をしてもらっています」と説明できることが絶対条件です。「何もしていないのに給料だけ払う」架空経費は当然NG。これをやってしまうと追徴課税どころか、ペナルティで大きな損失につながる可能性もあります。

給与額は「仕事内容に見合う」範囲で

金額についても注意点があります。「月1回だけ掃除してもらっています。給料は月10万円です」と言っても、常識的に考えて釣り合わないですよね。税務署から否認される可能性があります。

逆にいうと、法律で「いくらまで」と決まっているわけではないので、仕事内容に見合う範囲でギリギリのラインを攻めるのが上手な節税のコツ。このあたりは顧問税理士と相談しながら設定するのが安心です。

節税対策その②：青色申告で最大65万円控除＋赤字の3年繰越

2つ目は、個人事業主なら絶対に知っておきたい「青色申告」です。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、節税効果は圧倒的に青色申告の方が上。特典の多さがケタ違いなんです。

青色申告のメリット①：65万円の特別控除

青色申告の最大の目玉がこれ。利益から最大65万円を差し引いたうえで申告ができる「青色申告特別控除」です。

たとえば、所得税と住民税を合わせた税率が30%の方なら、65万円控除できることで約19.5万円の節税になります。税率が高い人ならさらに大きなインパクトです。

合計税率	65万円控除の節税額
20%	13万円
30%	19.5万円
40%	26万円
50%	32.5万円

青色申告のメリット②：赤字を3年間繰り越せる

もうひとつ大きいのが「純損失の繰越控除」。もし今年100万円の赤字になっても、来年300万円の黒字になった場合、この100万円の赤字を来年に繰り越して、300万円から差し引けるんです。

つまり、来年は「300万円−100万円＝200万円」に対してだけ税金がかかる計算に。この繰越は最長3年間使えるので、事業の立ち上げ初期や業績に波がある業種には、ものすごく強力な味方になります。

青色申告のメリット③：専従者給与もこれで使える

じつは先ほどの「専従者給与」も、青色申告の特典の1つ。白色申告だと専従者に払える金額に上限がありますが、青色申告なら金額の縛りなく経費にできます（仕事内容に見合う範囲で）。つまりTOP3の①と②はセットで使うのが前提とも言えるんです。

面倒な帳簿付けは会計ソフトにお任せ

「でも青色申告って帳簿が面倒なんでしょ？」というイメージ、ありますよね。確かに複式簿記での記帳が求められますが、今どきはクラウド会計ソフトがすべて自動でやってくれます。

• 銀行口座・クレジットカードと連携して取引を自動取り込み
• 勘定科目もAIが自動で判定
• 確定申告書までワンクリックで作成

freeeやマネーフォワードなど代表的なソフトなら、月1,000円ほどで使えます。自分でやるのがどうしても難しい場合は、税理士に依頼するのもアリ。フリーランスレベルなら年間10万円前後が相場で、多くの場合は節税効果でその費用以上の元が取れます。

目安として利益が年200〜300万円を超えてきたら、税理士にお願いしたほうが時間的にも金額的にもお得になるケースが多いですよ。

節税対策その③：小規模企業共済は「借金してでもやるべき」制度

そして3つ目。これが今回お話を聞いた中でも「知らないと本当に損する」制度として、税理士さんに最もおすすめされたもの。小規模企業共済です。

国が運営する個人事業主向け「退職金積立」

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構（国の機関）が運営している、個人事業主や小さな会社の役員向けの退職金積立制度。国が運営しているので安全性は折り紙つき、怪しい要素は一切ありません。

• 加入できる人：個人事業主、フリーランス、小規模な会社の役員
• 掛金：月1,000円〜7万円の範囲で自由に設定
• 上限：年間84万円まで積み立て可能

開業届を出している個人事業主なら、基本的に誰でも加入できます。社員数の上限などの細かい条件はありますが、1人でやっているフリーランスであればまず問題なく入れます。

最大のメリット：掛金が全額「所得控除」になる

なぜこの制度が「ヤバい」のか。理由は、積み立てた金額がそのまま全額、所得控除になるからです。

たとえば月7万円（年間84万円）を積み立てると、84万円がまるごと所得から差し引けます。所得税・住民税の合計税率が以下のような場合、実質的な節税額はこうなります。

合計税率	84万円積立時の節税額	実質利回り
30%	約25万円	約30%
39%	約33万円	約39%
50%	約42万円	約50%
55%	約46万円	約55%

84万円を銀行に預けても、今のご時世では利息は年間わずか数円〜数十円です。一方、小規模企業共済に入れれば税金が46万円も安くなるケースも。これは実質「利息46万円もらっているのと同じ」ということ。

投資の世界で「年利30%〜55%の商品ですよ」と言われたら100%詐欺を疑いますよね。でも小規模企業共済は、国がやっている正真正銘の公的制度です。これが「加入条件を満たせば全員やったほうがいい、いや、借金してでもやるべき」と言われる理由なんです。

将来は退職金としてしっかり戻ってくる

そして重要なのが、積み立てたお金は将来ちゃんと戻ってくるということ。単に税金を安くするだけじゃなく、廃業時や退職時に退職金（共済金）として受け取れるんです。受け取るときも「退職所得」扱いになるので、税金面でもかなり優遇されます。

つまり小規模企業共済は、毎年の節税で利回り30〜55%を取りながら、将来の退職金も準備できる、一石二鳥の制度というわけです。

お金がなくても実は始められる「貸付制度」

「そんな最強の制度、月7万円も積み立てる余裕なんてないよ…」という方もご安心を。小規模企業共済には加入者向けの貸付制度があります。

• 積み立てた金額の約7割を借りられる
• 金利は年1.5%程度と低金利
• 積立を続けながら資金繰りもできる

たとえば84万円を積み立てれば、そのうち約60万円を低金利で借りることができます。金利1.5%で借りて、節税効果30%以上が返ってくるなら、差し引き28%以上のリターン。これが「借金してでもやるべき」と言われるゆえんです。

注意点：20年以内の解約は元本割れに

ひとつだけ注意点があります。小規模企業共済を20年以内に「任意解約」すると、積み立てた額より少ない金額しか返ってきません（元本割れ）。

ただし、これはあまり心配しなくて大丈夫。なぜなら、掛金は月1,000円まで下げられるからです。生活が苦しくなってきたら掛金を最小まで下げて積立だけ継続すれば、解約せずに済みます。

また、廃業や会社役員の退任などで受け取る「共済金」としての支払いは、20年以内でも元本割れしないので、個人事業を辞めるときにはしっかり退職金として戻ってきますよ。

加入手続きは銀行の窓口でOK

小規模企業共済への加入手続きは、提携している銀行や商工会議所の窓口で行えます。「小規模企業共済に加入したいんですけど」と伝えれば、申込書をその場で用意してくれます。オンライン申込にも対応しているので、思い立ったらすぐに行動できます！

まとめ：3つの制度を組み合わせて「節税の王道」を極めよう

以上、個人事業主・フリーランスが絶対に押さえておきたい節税対策TOP3をご紹介しました！

• ①専従者給与：家族と一緒に働いて所得を分散する
• ②青色申告：65万円控除＋赤字繰越＋専従者給与解禁の三重特典
• ③小規模企業共済：実質利回り30〜55%の国公認「退職金積立」

どれも国が正式に用意している制度で、条件さえ整えば今日からでも始められるものばかり。しかも3つを組み合わせれば、効果は足し算ではなく掛け算的に大きくなります。

「毎年、税金の額を見て落ち込む…」そんな状態から卒業するには、まず青色申告承認申請書を出して、小規模企業共済に加入するところから始めてみてください。これだけで来年の確定申告の結果がガラリと変わるはずですよ！

もちろん、個別のケースによって最適な節税プランは変わってきます。不安な方は、初回相談無料の税理士事務所も増えているので、気軽に相談してみるのもおすすめです。