「プランがいくつもあって、どれを選べばいいかわからない」
「安いプランで足りるのか、あとから困らないか不安」
「一人しかいないのに、機能が多すぎる気がする」

先に前提を整理します。この記事で言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）を別に持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える仕組みのことです。全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。

プラン選びは、価格表を眺めても決まりません。順番があります。私も最初は料金だけで比べて迷子になり、顧問税理士の先生に「何を作りたいかから逆算してください」と言われて整理できました。

• 最初に決めるのは価格ではない
• 機能ごとの必要度（一人法人の場合）
• 無料期間の正しい使い方
• 上位プランに上げるタイミング

最初に決めるのは「何を作るか」

プランを比べる前に、自分が何を作りたいのかを決めます。ここが決まると、候補は一気に絞れます。

作りたいもの	必要になるもの
日々の記帳と決算書まで	法人向けの会計機能があれば足りる
法人税の申告書まで自分で作る	申告に対応した機能・サービスが必要になる
記帳だけして申告は税理士に頼む	会計機能とデータ共有ができれば足りる

マイクロ法人でいちばん多いのは3つ目の「記帳は自分、申告は税理士」です。この場合、上位プランの高度な機能はほとんど使いません。依頼範囲の考え方は決算、自分でやる範囲と税理士に頼む範囲で整理しています。

個人事業用と法人用は別物

大前提として、個人事業向けのプランでは法人の決算書は作れません。二刀流の場合、法人用と個人事業用をそれぞれ用意することになります。ここを取り違えると、契約し直しになります。詳しくは二刀流のマイクロ法人で会計ソフトは2つ必要？をご覧ください。

機能ごとの必要度

一人社長のマイクロ法人という前提で、機能ごとの必要度を整理します。

機能	必要度	理由
口座・カードの自動連携	必須	入力の手間がほぼ消える。ここを削ると意味がない
証ひょうの保存・紐づけ	ほぼ必須	電子取引データの保存に関わる
請求書の発行	売上がある人は必要	発行と記帳がつながると漏れがなくなる
消費税の申告対応	課税事業者なら必要	免税のうちは不要
給与計算	役員1人なら不要なことが多い	毎月同額なら会計側で完結できる
部門別・プロジェクト別の管理	不要	取引が少なく分ける必要がない
複数ユーザーでの利用	ほぼ不要	税理士との共有だけなら限定的な機能で足りることが多い

ポイントは、上から3つが揃っていれば、マイクロ法人の実務はほぼ回るということです。給与や部門管理のために上位プランを選ぶ必要は、当面ありません。給与ソフトの要否は一人社長にクラウド給与ソフトは必要？で詳しく扱っています。

価格差より「手作業が増えるか」で見る

下位プランを選ぶと安くなりますが、その差額で何を失うのかを見てください。判断の基準は金額ではなく、毎月発生する手作業が増えるかどうかです。

たとえば、連携できる口座の数に制限があるプランを選ぶと、法人カードの明細を手入力することになります。毎月30分の手作業が発生するなら、その差額は高くないという判断も十分に成り立ちます。

逆に、使わない機能のために上位プランを払っているなら、それは単なる無駄です。「使っている機能に対して払っているか」という視点で、年に一度は見直してください。利用料の扱いは会計ソフトの利用料は経費にできる？で整理しています。

無料期間の正しい使い方

多くのサービスに無料で試せる期間があります。ここでやるべきことは、機能一覧を眺めることではありません。

1. 実際に法人口座とカードを連携してみる：自分の金融機関に対応しているか
2. 1か月分の取引を実際に入力してみる：操作が自分に合うか
3. 役員報酬と社会保険料の仕訳を作ってみる：マイクロ法人特有の処理ができるか
4. 証ひょうを紐づけて保存してみる：日々の運用に耐えるか

とくに1つ目は重要です。自分が使っている金融機関が連携に対応していなければ、自動化の効果は大きく下がります。契約前に必ず確認してください。

3つ目も、マイクロ法人ならではの確認事項です。役員報酬は額面と手取りが違い、預り金の処理が必要になります。この入力が無理なくできるかを、無料期間のうちに試しておきましょう。仕訳の型は役員報酬の仕訳はどう入力する？で解説しています。

上位プランに上げるタイミング

最初は最小構成で始めて、必要になったら上げる。これがコストを抑える基本です。上げどきの目安は次のとおりです。

• 課税事業者になった：消費税の申告に対応した機能が必要になる
• 家族を役員にした・人を雇った：給与計算が必要になる
• 取引件数が増えて手入力が発生している：連携数の制限に当たっている
• 税理士とデータを共有することになった：共有機能が必要になる

逆に言えば、これらに当てはまらないうちは上げなくてよいということです。マイクロ法人は身軽さが強みなので、固定費は必要になってから増やすという順番で問題ありません。維持費全体の考え方は合同会社の維持費は年間いくら？を参照してください。

選ぶときにやりがちな失敗

最後に、避けたい判断を挙げておきます。

やりがちな失敗	なぜ問題か
個人事業用を契約してしまう	法人の決算書が作れず、契約し直しになる
機能の多さだけで上位を選ぶ	使わない機能に払い続けることになる
連携対応を確認せず契約する	自動化の効果が出ず、手入力が残る
期の途中で乗り換える	同じ期の帳簿が分断される

4つ目については、乗り換えるなら期首が原則です。データの持ち出しについては会計データの保存とバックアップで扱っています。

年払いと月払いの選び方

多くのサービスで、年払いにすると割安になります。ただしマイクロ法人の場合、金額の差より先に考えることがあります。

• 1年使い続ける確信があるか：合わなければ乗り換える可能性もある
• 期をまたぐ支払いの処理：翌期分は前払費用として扱う考え方がある
• 資金繰りへの影響：年に一度まとまった支出が出る

初年度は月払いで様子を見て、2年目から年払いに切り替えるという進め方が無難です。前払費用の考え方は会計ソフトの利用料は経費にできる？で扱っています。

「税理士が使っているか」も選択肢のひとつ

意外と効いてくるのが、依頼する税理士がそのソフトを使い慣れているかです。

決算だけ税理士に頼む場合、データをそのまま見てもらえると手戻りがありません。逆に、税理士側が普段扱っていないものだと、データを書き出して渡す形になり、確認のやりとりも増えます。

すでに依頼先が決まっているなら、契約前に「どのソフトなら見やすいか」を聞いてしまうのがいちばん早い方法です。まだ決まっていないなら、この点は気にせず自分の使いやすさで選んで構いません。相談先の探し方はマイクロ法人の相談はどこにすべき？を参照してください。

マイクロ法人は取引が少ないため、どのソフトでも実務は回ります。決め手は機能の差より、自分と、頼む相手にとっての扱いやすさだと考えると選びやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 一人社長ならいちばん安いプランで足りますか？

A. 口座・カードの自動連携、証ひょうの保存、必要なら請求書の発行。この3つが揃っていれば実務は回ります。連携数の制限で手入力が発生する場合は、上の段階を検討してください。

Q. 個人事業用のプランで法人の決算書は作れますか？

A. 作れません。法人と個人事業では作る書類が違うため、法人には法人向けのものが必要です。二刀流ならそれぞれ用意することになります。

Q. 無料期間には何を確認すればいいですか？

A. 自分の金融機関が連携に対応しているか、役員報酬と社会保険料の仕訳が無理なく作れるか、証ひょうを紐づけて保存できるか。この3点を実際に試してください。

Q. あとからプランを上げられますか？

A. 一般的には変更できます。最初は最小構成で始めて、課税事業者になった・人を雇ったなど、必要が生じた時点で上げる順番が無駄になりません。

Q. 給与計算の機能は最初から必要ですか？

A. 役員1人で毎月同額なら、会計側で完結できることが多く、当面は不要です。家族を役員にする、人を雇うといった段階で検討してください。

まとめ：機能から選ばず、作るものから逆算する

この記事の要点を整理します。

• 最初に決めるのは価格ではなく「何を作るか」
• 必須は連携・証ひょう保存・（売上があるなら）請求書発行の3つ
• 給与や部門管理は、一人社長には当面不要
• 無料期間は機能一覧ではなく、連携と仕訳を実際に試す
• 上位プランは、課税事業者化・人を雇うなど必要が生じてから

プラン選びで迷うのは、比べる軸が定まっていないからです。「自分は記帳までか、申告までか」を先に決めれば、選択肢は数個に絞れます。マイクロ法人に必要な機能は、思っているよりずっと少ないはずです。

※本記事は2026年8月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。