【2026年版】日本の社会保障はこう変わる｜在職老齢年金の見直し・医療費負担増・全世代型改革と、自分で備える資産形成戦略を完全解説

この記事の結論は次の3つです。

• 在職老齢年金は廃止ではなく、基準額の引き上げで対象が絞られた。令和8年4月から、賃金と年金の合計が65万円を超えた分の半分が止まる仕組み
• 医療・年金とも「年齢」より「所得」で負担が分かれる方向。75歳以上の窓口負担は所得で1割・2割・3割に分かれている
• 備えは、見込み額の確認→積立制度の活用→働き方とマイクロ法人の検討、の順に進めると無駄がない

「在職老齢年金が廃止されるって本当？」
「75歳以上の医療費負担、これからどうなる？」
「『現役世代が高齢者を支える』モデルって、もう成り立たないの？」

総務省統計局の推計では、日本の65歳以上の人口は総人口の約3割に達し、世界でも最も高い水準です。社会保障制度は、在職老齢年金の見直し、後期高齢者の窓口負担の見直し、全世代型社会保障への転換と、少しずつ形を変えています。どれも自分の老後と現役期の手取りに直結する変化です。

政府の方向性を一言で言えば「年齢ではなく、負担する力に応じて負担と給付を決める」です。これに備えるには、NISA・iDeCo・小規模企業共済、そしてマイクロ法人といった「自分で築く資産と働き方」の重みが増していきます。

本文に何度も出てくる「マイクロ法人」について先に補足すると、これは個人事業主が自分一人だけを役員とする法人（合同会社が定番）を別に設立し、役員報酬を低額に設定することで健康保険・厚生年金の保険料負担を抑える手法を指します。仕組みと注意点はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドに詳しくまとめています。

自分の立場を当てはめる判断表

同じ制度の変化でも、立場によって影響の大きさが違います。まず自分がどの行に当てはまるかを確かめてください。

あなたの立場	影響が大きい変化	今できる備え
会社員（30〜50代）	現役世代の保険料負担と、将来の給付水準	見込み額の確認、NISA・iDeCoでの積立
個人事業主（国民年金のみ）	厚生年金の上乗せがない	iDeCo・小規模企業共済、マイクロ法人での厚生年金加入の検討
マイクロ法人の社長	役員報酬の設計が年金額と保険料の両方に響く	報酬水準の見直し、退職金の準備
65歳以降も働く予定の人	在職老齢年金の基準額	賃金と年金の合計を65万円の基準と比べる
75歳以上、またはまもなく75歳の人	後期高齢者医療の窓口負担の区分	自分の負担割合と判定の基準を確認する

早見表：社会保障の主な変化（2026年10月時点）

項目	現状	方向性
65歳以上人口の割合	総人口の約3割	今後も上がり、将来は約4割に近づく見通し
在職老齢年金	令和8年4月に基準額が月51万円から月65万円へ引き上げ	基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定
後期高齢者の窓口負担	1割・2割（2022年10月から）・3割	負担のあり方の見直しは議論が続いている
年金の受け取り開始	原則65歳	希望すれば75歳まで繰り下げられる
社会保障の負担	現役世代中心	全世代型（負担する力に応じた負担）へ

在職老齢年金：廃止ではなく、基準額の引き上げ

在職老齢年金は、働きながら厚生年金を受け取る人について、賃金と年金の合計が基準額を超えると、年金の一部が止まる制度です。日本年金機構の案内では、基準額（支給停止調整額）は令和7年度の51万円から、令和8年4月以降は65万円（令和8年度の額）に引き上げられました。この額は、毎年度、賃金の変動に応じて見直されます。

計算の例

たとえば、老齢厚生年金の月額（基本月額）が15万円、給与と賞与から出す月額（総報酬月額相当額）が55万円の人は、合計が70万円です。基準の65万円を5万円超えるので、その半分の2.5万円が毎月の年金から止まります。合計が65万円以下なら、年金は止まりません。止まるのは老齢厚生年金の部分で、老齢基礎年金は全額受け取れます。役員報酬を自分で決められるマイクロ法人の社長は、この計算を前提に報酬額を決めておくと、働き方と年金の両方を無理なく組み立てられます。

見直しの背景には、次のような理由があります。

• 働く意欲を損ねる：年金が減るなら働く時間を抑える、という判断を招きやすい
• 人手不足：働き手が減るなか、高齢者の就業を後押ししたい
• 保険料や税の収入：高齢者が働けば、その分の社会保険料や所得税が入る

廃止を求める声は以前からありますが、2026年10月時点で決まっているのは基準額の引き上げです。「廃止されるから給与を増やしても大丈夫」と先回りせず、決まった制度で判断するのが安全です。60歳以降の働き方と年金の関係は60歳以降の年金カット回避ガイドを、マイクロ法人を高齢期にどう使うかはマイクロ法人は何歳まで使える？をご参照ください。

【参考ツール】在職老齢年金は「年金月額＋給与（標準報酬月額＋直近1年の標準賞与額÷12）」の合計が支給停止調整額（令和8年4月以降65万円）を超えると、超過分の1/2が支給停止になります。実際の支給停止額・受給可能額を自分の数字で確認したい場合は、在職老齢厚生年金 計算機と在職老齢年金 早見表をご活用ください。「いくらまで稼いでも年金が減らないか」の上限が一目でわかります。

後期高齢者医療：窓口負担は所得で3段階

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得に応じて次のように分かれています。

区分	窓口負担	判定の目安
現役並み所得	3割	課税所得などの基準で判定（お住まいの広域連合で確認）
一定以上の所得	2割（2022年10月から）	課税所得28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で200万円以上、複数世帯で合計320万円以上
一般・低所得	1割	上のどちらにも当たらない人

2割の基準は厚生労働省の案内によるものです。2割負担への移行時にあった、外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置は、2025年9月30日で終わっています。負担割合のさらなる見直しは議論が続いているので、毎年届く資格確認書などで自分の区分を確かめる習慣をつけておくと安心です。

全世代型社会保障と、70歳までの就業機会

これまでの社会保障は「現役世代が高齢者を支える」モデルでした。今後は年齢ではなく、負担する力に応じて負担と給付を決める全世代型へと移っていきます。主な柱は、子育て世帯への支援の拡充、所得の高い高齢者の負担の見直し、働く高齢者の年金の見直し、短時間で働く人への社会保険の適用拡大、70歳までの就業機会の確保です。

2021年4月施行の高年齢者雇用安定法の改正で、企業には70歳までの就業機会を確保する努力義務が課されました。定年の引き上げ、定年制の廃止、継続雇用制度、業務委託契約や社会貢献事業に継続して関われる制度のいずれかを設けることが求められています。団塊の世代が全員75歳以上になった「2025年問題」を越え、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年ごろに向けて、制度の見直しは今後も続くと考えておくのが自然です。

自分で備える：収入源・積立制度・マイクロ法人

柱①：収入源を複数持つ

給与だけ、年金だけといった1本の収入は、制度の変化の影響を直接受けます。給与と副業、給与と配当、マイクロ法人と個人事業の二本立てなど、収入の柱を分けておくと、1本が揺らいでも残りで支えられます。ただし、収入の種類によって税金や社会保険料の計算が変わります。副業の所得が増えると国民健康保険や住民税にも響くので、柱を増やすときは手取りがどう変わるかを先に試算しておくと、思わぬ負担増を避けられます。

柱②：積立制度（NISA・iDeCo・小規模企業共済）

制度	年間の上限	主な特徴
NISA	360万円	運用益が非課税・いつでも引き出せる
iDeCo	加入の区分で異なる（改正で見直しあり。iDeCo公式サイトで確認）	掛金が全額所得控除・運用益が非課税・原則60歳まで引き出せない
小規模企業共済	84万円（月7万円まで）	掛金が全額所得控除・個人の退職金代わり

どれから使うかは、引き出せる時期と所得控除の効き方で決めます。個人事業主やマイクロ法人の社長が併用するときの整理はマイクロ法人でもiDeCo・小規模企業共済は使える？で、投資の進め方は個人事業主のNISA・iDeCo完全ガイドでまとめています。

柱③：マイクロ法人での年金と退職金の設計

マイクロ法人でできること	効果と注意点
役員報酬を低く設定	保険料を抑えられる。65歳以降は賃金と年金の合計を65万円の基準と比べる
厚生年金に加入	国民年金だけの個人事業主より、将来の年金に上乗せがつく
利益を法人に残す	役員退職金の原資になる
役員退職金	退職所得控除と2分の1課税の対象になり得る（勤続5年以下の役員は2分の1課税の対象外）
小規模企業共済・経営セーフティ共済	個人の退職金づくりと、取引先の倒産への備え

次にやること：備えの順番と確認の時期

制度の変化に振り回されないために、次の順番で進めると無駄がありません。

順番	やること	時期・目安
①	ねんきん定期便・ねんきんネットで、自分の年金の見込み額を確認する	定期便が届いたとき（誕生月）
②	老後に足りない額をざっくり見積もり、積立の目標を決める	見込み額を確認したら
③	NISA・iDeCo・小規模企業共済のうち、使うものを決めて始める	早いほど積立期間が長くとれる
④	個人事業主なら、マイクロ法人で厚生年金に入る形を検討する	所得や家族の状況が固まったら
⑤	年金額や在職老齢年金の基準額が改定されていないか確かめる	毎年度（4月ごろ）

①のねんきんネットでは、加入の記録と、働き方や受け取り開始の年齢を変えた場合の見込み額を試算できます。記録に漏れがあれば早めに年金事務所へ相談できるので、まずここから始めるのが近道です。

④でマイクロ法人を作る場合、設立の手段は会社設立サービス比較で比べられます。小規模企業共済の仕組みは小規模企業共済とは？で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 在職老齢年金が廃止されたら、すぐ給与を増やしていい？

A. 2026年10月時点で決まっているのは廃止ではなく、基準額の65万円への引き上げです。法改正が決まってから動くのが安全で、今は賃金と年金の合計を65万円の基準と比べて働き方を決めるのが現実的です。

Q. 75歳以上の医療費負担が3割になったら、どれくらい影響する？

A. 医療費が月3万円かかる人なら、窓口負担は1割で3,000円、3割で9,000円です。ただし高額療養費制度で、ひと月の自己負担には上限があります。自分の区分と上限は、加入している広域連合の案内で確認してください。

Q. 個人事業主のままだと年金は少ない？

A. 国民年金だけの場合、厚生年金の上乗せはありません。厚生労働省の発表では、令和8年度の老齢基礎年金は満額で月70,608円（昭和31年4月2日以後生まれの人）です。厚生年金への加入や小規模企業共済の併用で上乗せを考える方法があります。詳しくは個人事業主と法人化の年収別シミュレーションへ。

Q. 副業をしないと将来困る？

A. 困るというより、選択肢が狭くなると考えるのが正確です。給与と年金だけで今の生活水準を保てる人は減っていくと見られています。副業・投資・マイクロ法人など、何かしらの第2の収入源を持っておくと安心です。

Q. 年金の受け取り開始は75歳になる？

A. 2026年10月時点では、原則65歳で、本人が希望すれば75歳まで繰り下げられる仕組みです。全員が75歳からになるという制度は決まっていません。

まとめ：制度の変化を「先取りの機会」に

• 65歳以上は総人口の約3割。社会保障は「年齢」より「負担する力」で決める方向へ
• 在職老齢年金は廃止ではなく、令和8年4月に基準額が65万円へ引き上げ
• 75歳以上の窓口負担は所得で1割・2割・3割。2割の配慮措置は2025年9月で終了
• 備えは見込み額の確認→NISA・iDeCo・小規模企業共済→働き方とマイクロ法人の順に
• 年金額や基準額は毎年度改定される。4月ごろに公式の発表を確かめる

社会保障制度の見直しは、不安なニュースではなく、自分の人生設計を見直すきっかけです。制度を理解したうえで、自分で築く資産とマイクロ法人での働き方を組み合わせ、変化があっても自分のペースで暮らせる土台を作っていきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。