【2026年版】会社設立サービス比較｜freee・マネーフォワード・弥生は何が違うのか

「会社設立サービスって、どれを使っても出来上がる会社は同じでは？」
「電子定款って、自分で用意するのと何がどう違うの？」
「設立したあとの会計ソフトまで考えて選んだほうがいいの？」

会社設立サービスは、定款や登記申請書といった書類を、画面の入力から組み立てていける仕組みです。出来上がる会社そのものに差が出るわけではありません。差が出るのは、手続きの途中でつまずきにくいかと、設立が終わったあとの経理につながりやすいかの2点です。設立後も自分で帳簿をつけ続けるひとり社長ほど、後者の比重が大きくなります。

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士から教わった内容をもとに、次の4点を整理します。

• 会社設立サービスを選ぶときの3つの判断軸
• 主要3サービスを横並びにした比較表
• 各サービスの強み・向いている人・注意点
• タイプ別のおすすめと、申し込む前に確かめること

会社設立サービス選びの3つの判断軸

① 書類作成をどこまで自動でやってくれるか

会社設立で用意する書類は、定款、発起人の決定書、就任承諾書、払込証明書、登記申請書と、種類だけでも数えるほどあります。これらを白紙から書くのは負担が大きく、設立サービスの中心的な価値は入力した情報を各書類へ自動で流し込んでくれることにあります。

見るべきは「自動化されているか」ではなく、入力画面の案内が自分の理解度に合っているかです。一問一答で進むタイプは初めての方が迷いにくく、項目を一覧で埋めるタイプは事業目的や資本金の方針が固まっている方が速く進みます。

② 電子定款まわりをどう処理するか

株式会社の紙の定款には印紙税がかかります。これを電子データの定款にすると、その負担がなくなるというのが電子定款の要点です。ただし専用のソフトや電子署名の環境が要るため、個人が単独で用意すると初期費用のほうが重くなりがちです。そこで多くの設立サービスは、電子定款の作成を代行者に任せる導線を用意しています。

代行にかかる手数料は条件やキャンペーンで変わります。金額を横並びで比べるより、申し込み画面の見積もりで総額を確認してから決めるほうが確実です。合同会社の定款は印紙税の扱いが株式会社と異なるため、形態を先に決めると比較が早く済みます。形態の考え方はマイクロ法人と個人事業主の違いも参考にしてください。

③ 設立後の会計ソフトとどうつながるか

会社は設立して終わりではなく、その翌月から帳簿づけが始まります。設立サービスの多くは会計ソフトを提供する会社が運営しているため、設立時に入力した会社情報が会計側の初期設定に引き継がれる設計になっていることがあります。引き継ぎの範囲はサービスごとに違うので、公式サイトの案内で確かめてください。

設立サービスを軽い負担で使ってもらい、会計ソフトを続けて使ってもらう形が成り立っているため、実質的にはどの会計ソフトで経理を回したいかが設立サービス選びをほぼ決めると言えます。会計ソフト側の比較はマイクロ法人の会計ソフトはどれ？にまとめています。

主要3サービスの比較

項目	freee会社設立	マネーフォワード クラウド会社設立	弥生のかんたん会社設立
初めてでの迷いにくさ	◎	○	◎
方針が固まっている人の速さ	○	◎	○
設立後の会計への地続き感	◎	◎	○
人に相談しながら進めやすいか	○	○	◎
周辺サービスの案内の多さ	◎	◎	○
こんな人向き	簿記にも登記にも不慣れで、手取り足取り進めたい人	設立後すぐに給与や請求まで一式で回したい人	電話などで人に聞きながら進めたい人

記号は当サイトが「どんな人に向くか」という観点で整理した主観的な目安です。最新の料金・機能は各社の公式サイトでご確認ください。

各サービスの特徴

freee会社設立

強み：用語をかみ砕いた案内で、質問に答えていくと書類がそろう流れが作られています。登記の知識がない状態から始めても、どこで何を決めればよいのかが画面の順番で示されるため、手が止まりにくいのが持ち味です。

向いている人：会社をつくるのが初めてで、定款や登記という言葉に身構えている方。設立後も同じ系列の会計ソフトで帳簿をつけるつもりの方。

注意点：案内が丁寧なぶん、定款の内容をすでに自分で決めている方には手数が多く感じられます。関連サービスの案内も続くので、必要なものだけを選ぶ意識は持っておきたいところです。

マネーフォワード クラウド会社設立

強み：会計だけでなく、給与、請求書、経費といった業務のソフトが同じ系列でそろっています。設立の段階から、会社が動き出したあとの業務全体を見据えて準備を進めやすい構成です。

向いている人：役員報酬の計算や請求書の発行まで早めに仕組みにしたい方。将来的に人を雇う可能性があり、後から周辺業務を足したい方。

注意点：選択肢が広いぶん、ひとり社長で取引が少ないうちは使わない領域も出てきます。最初から全部そろえず、必要になったものを足していく進め方が合うでしょう。

弥生のかんたん会社設立

強み：会計ソフトの老舗という背景があり、人のサポートに厚みがあるのが特徴です。画面の中で完結させるより、迷ったときに聞ける窓口がある安心感を重視する方に響きます。

向いている人：デジタルの手続きに不安があり、確認しながら進めたい方。個人事業の申告で弥生系のソフトを使っていて、法人側もそろえたい方。

注意点：サポートの範囲や受付の条件はプランによって変わります。申し込む前にどこまで相談できるのかを確かめておくと、期待値のずれが起きにくくなります。

タイプ別のおすすめ

ひとり社長のマイクロ法人をつくる場合

役員が自分だけで取引も多くない前提なら、設立時の機能差より設立後に使う会計ソフトの相性で選ぶのが合理的です。毎月その画面を見るのは自分ですから、無料体験で入力画面を触ってから決めると後悔が減ります。

個人事業から法人成りする場合

すでに個人で申告をしている方は、個人側で使っているソフトの系列にそろえると勘定科目の感覚を引き継げます。個人と法人の帳簿を並行して回すことになるため、画面の作法がそろっている効果は思ったより大きいものです。二つの申告の回し方は二刀流の確定申告で整理しています。

人を雇う予定がある場合

従業員を迎える計画があるなら、給与計算や社会保険の届出まで同じ系列でそろえられるかを見ておくと後が楽です。設立時点では役員一人でも、後から足せるかは確かめておきたい点です。

申し込む前に確認しておきたいこと

サービスが代行してくれる範囲

設立サービスは書類を作るところまでを担い、法務局への申請は自分で行う形が基本です。登記の申請を他人に代行してもらえるのは法律上、司法書士などに限られます。任せたい場合は、提携先へつなぐ導線があるかを確認しましょう。

会社の住所をどうするか

定款や登記申請書には本店所在地を書きます。ここは後から変えると登記の費用がかかるので、入力を始める前に決めておきたい項目です。自宅を使えない事情がある場合はバーチャルオフィスでマイクロ法人は設立できる？で選択肢を整理しています。

設立後すぐに来る手続き

登記が終わると、税務署や都道府県、年金事務所への届出が続きます。提出期限はサービス側ではなく法律側で決まっているため、全体の段取りはマイクロ法人設立手順5ステップを先に読んでおくと抜けに気づきやすくなります。口座やカードの準備はマイクロ法人の法人口座・クレジットカードは作れる？もあわせてどうぞ。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社設立サービスを使うと、司法書士に頼むより安く済みますか？

A. 自分で申請まで行う前提なら、専門家への報酬が発生しないぶん出ていくお金は少なくなります。ただし登録免許税などの法定費用は、どの方法を選んでも同じようにかかります。

Q. 合同会社でも設立サービスは使えますか？

A. 合同会社向けの案内を用意しているサービスが一般的です。ただし作れる書類や進み方は株式会社の場合と異なることがあるため、申し込む前にどの形態に沿った案内なのかを公式サイトで確認してください。

Q. 設立サービスで作った会社は、税務署から見て不利になりませんか？

A. そうした扱いはありません。登記が通った会社は、どの方法でつくっても同じ会社です。見られるのは書類の作り方ではなく、実態のある事業を行っているか、帳簿が整っているかという点です。

Q. 出力された書類は、そのまま法務局に出せますか？

A. 印刷して押印し、綴じる作業は自分で行うのが基本です。押印の位置や綴じ方の案内に沿って進めてください。不備があると補正を求められるので、提出前に見直す時間を取りましょう。

Q. 設立サービスと会計ソフトは、同じ系列でそろえたほうがいいですか？

A. そろえると会社情報の入力を繰り返さずに済む場合があり、手間の面では有利です。ただし帳簿づけの画面が自分に合うかのほうが長く効きます。会計ソフトを先に試してから設立サービスを決める順番でも構いません。

まとめ

• 出来上がる会社に差はない。差が出るのは手続き中の迷いにくさと、設立後の経理へのつながり方
• 判断軸は3つ。書類作成の案内スタイル、電子定款まわりの段取り、会計ソフトとの地続き感
• 実質的には会計ソフト選びとほぼ同じ話。毎月触るのは設立画面ではなく帳簿の画面
• 住所と事業目的は入力前に決めておく。後から変えると登記の費用が発生する
• 手数料は記事の比較ではなく、申し込み画面の見積もりで確かめる

会社設立は何度も経験するものではありません。無料で試せる範囲を触ってから決めるのが現実的です。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。サービスの料金・機能は変更されることがあります。実際の判断は、各社の公式サイトおよび顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。