「65歳以降も働きたいけど、年金が減らされるって本当？」
「在職老齢年金って何？どれくらいカットされる？」
「マイクロ法人を使えば年金を満額もらえると聞いたけど、本当？」

「人生100年時代」、60歳・65歳を過ぎても元気に働き続けたい方は増えていますが、知っておかないと年金が大幅にカットされる制度があります。それが「在職老齢年金」。給与と年金の合計が月50万円を超えると、年金がカットされる仕組みです。

逆に、この仕組みを知って戦略的に動けば、年金を満額受け取りながら、働き続けて収入を増やすこともできます。特にマイクロ法人を活用すれば、給与の取り方を工夫して年金カットを回避することも可能。ここでいうマイクロ法人とは、役員一人だけで設立し役員報酬を最小限に抑えることで社会保険料の負担を軽くする法人（多くは合同会社）のことで、社会保険料削減スキームとしての全体像は別記事で詳しく解説しています。

この記事では、在職老齢年金の仕組み・カット額のシミュレーション・60歳以降の5つの働き方戦略・マイクロ法人活用で年金を満額受給する方法・配偶者扶養の維持・自己防衛のための資産形成まで、迷わず動ける完全ガイドとしてお届けします！

早見表：60歳以降の働き方と年金の関係

働き方	厚生年金	在職老齢年金カット	こんな方向け
会社員（フルタイム）	加入	給与と年金合計＞50万円なら減額	厚生年金で年金UPしたい方
会社員（パート時短）	加入or任意	合計50万円以下に調整できる	年金満額受給したい方
個人事業主・フリーランス	非加入（国民年金のみ）	カット対象外	給与制限なく稼ぎたい方
マイクロ法人＋低い役員報酬	加入だがカット回避可能	合計50万円以下に設計	事業継続＋年金満額の両立
完全引退	非加入	—	豊富な資産がある方

公的年金の基本｜まずは制度をおさらい

国民年金（基礎年金）

• 20歳〜60歳までの全国民が加入
• 40年間（480か月）満額納付すると年額約81.6万円（月6.8万円）受給
• 令和6年度の満額金額

厚生年金

• 会社員・公務員などが加入する2階建ての上乗せ年金
• 保険料は給与・賞与の額に応じて決定（労使折半）
• 受給額は加入期間と平均報酬で決定

受給開始年齢

原則65歳から。本人の希望により60〜64歳の繰上げ受給（年金額減額）または66〜75歳の繰下げ受給（年金額増額）も選択可能。

60歳以降も働き続ける3つのメリット

メリット①：将来の老齢厚生年金が増える

60歳以降も厚生年金に加入し続けると、毎年9月の「在職定時改定」で年金額が再計算されます。60〜65歳の5年間、平均報酬で働き続けると、年金額が年10〜15万円程度増額される効果が期待できます。

メリット②：国民年金の未納期間を補える

学生時代の未納や免除で40年に満たない方は、60歳以降も厚生年金加入で国民年金の納付期間としてカウントされます。これにより満額受給に近づけることが可能。

メリット③：年下配偶者の第3号被保険者を維持できる

厚生年金加入者に扶養される配偶者（年収130万円未満）は第3号被保険者として国民年金保険料の納付が免除されます。60歳で退職すると、年下の妻（夫）が60歳になるまで自分で国民年金を払う必要が出てくるため、年下配偶者がいる方は厚生年金加入を継続するメリットが大きいです。

最大の罠｜「在職老齢年金」で年金がカットされる仕組み

60歳以降に厚生年金加入で働く場合の最大の注意点が「在職老齢年金」。給与と年金の合計が一定額を超えると、年金が減額される制度です。

カットの計算式

「基本月額（年金月額）＋総報酬月額相当額（給与月額）」が50万円超の場合、超過分の1/2が年金から支給停止。

具体的シミュレーション

年金月額	給与月額	合計	年金カット額	実受給額
15万円	30万円	45万円	0円	15万円
15万円	40万円	55万円	2.5万円	12.5万円
15万円	50万円	65万円	7.5万円	7.5万円
15万円	60万円	75万円	12.5万円	2.5万円
15万円	80万円	95万円	22.5万円→年金は最大15万円カット	0円（全額停止）

給与60万円もらっている方の年金が、本来15万円のところ2.5万円まで激減するケースもあるんです。年間で見ると150万円以上の年金カットに。これは知らないと本当にもったいない罠です。

在職老齢年金の対象外になるもの

• 老齢基礎年金はカット対象外（いくら稼いでも減額されない）
• 不動産所得・配当所得・譲渡所得はカット計算に含まれない
• 個人事業主の事業所得もカット対象外（厚生年金非加入のため）

つまり、「給与収入だけがカット対象」。これがマイクロ法人活用の戦略性につながります。

60歳以降の5つの働き方戦略

戦略①：65歳までフルタイム勤務で年金を増やす

こんな方向け：国民年金の未納期間がある／配偶者が年下／健康に自信あり

65歳までは在職老齢年金の影響を受けにくいため、フルタイムでしっかり働き、厚生年金を積み増す戦略。65歳時点での年金額を最大化できます。

戦略②：65歳以降はパートで年金カット回避

こんな方向け：65歳から年金を満額受給したい

給与月額を調整して「年金＋給与＝50万円以下」に抑える働き方。週3日勤務や時短勤務に切り替えて、年金は満額もらいつつ、追加の収入を確保します。

戦略③：個人事業主・フリーランスとして独立

こんな方向け：給与制限なくフルに稼ぎたい

個人事業主は厚生年金非加入なので在職老齢年金のカット対象外。事業所得がいくらあっても年金は満額受給できます。会社員時代のスキルを活かしてコンサル・顧問など独立しやすい業種ならおすすめ。

戦略④：マイクロ法人＋低い役員報酬で「両取り」

こんな方向け：厚生年金は維持したい／年金は満額受給したい

これがマイクロ法人活用の最強戦略。後ほど詳しく解説します。

戦略⑤：完全引退＋資産運用で過ごす

こんな方向け：豊富な資産がある／健康面で働けない

NISAでの運用益や不動産家賃収入、配当所得はすべて在職老齢年金の対象外。給与収入なしでも豊かに暮らせる方は、これがシンプルでベストな選択肢です。

マイクロ法人活用｜在職老齢年金カットを回避する裏技

事業を続けたいが、厚生年金の保証も欲しい——そんな方に向いた戦略がマイクロ法人の活用です。

マイクロ法人活用の流れ

1. 会社員を退職し、マイクロ法人を設立
2. 役員報酬を月10〜30万円程度に設定（年金との合計が月50万円以下になるように）
3. 厚生年金には継続加入できる（最低標準報酬月額8.8万円から）
4. 残りの利益は会社の内部留保として残し、退職金原資に
5. 事業を完全に終える時点で役員退職金として一括受取（退職所得控除を活用）

具体例：年金月15万円、事業利益年700万円のケース

項目	個人事業主	マイクロ法人＋役員報酬月25万円
事業所得・役員報酬	事業所得700万円	役員報酬300万円＋会社内部留保400万円
年金月額	15万円（満額）	15万円（給与＋年金月40万円なのでカットなし）
厚生年金加入	なし（国民年金のみ）	あり（将来の年金もさらに増える）
所得税・住民税	所得が高く累進税率の影響大	役員報酬を抑えて低税率帯で抑える
事業終了後の退職金	小規模企業共済のみ	役員退職金で大型受取（退職所得控除大）

マイクロ法人を使うことで、年金は満額受給＋厚生年金加入維持＋退職金準備の3つを同時に実現できます。詳しい役員報酬の設計は役員報酬と社会保険料の最適バランスもあわせてご覧ください。

繰下げ受給を組み合わせる選択肢

「65〜70歳までは現役で稼ぐから年金は不要」という方には、「繰下げ受給」もおすすめ。受給開始を1か月遅らせるごとに年金額が0.7%増額されます。

繰下げ年齢	増額率	例：本来年金月15万円なら
66歳まで	+8.4%	月16.3万円
70歳まで	+42.0%	月21.3万円
75歳まで	+84.0%	月27.6万円

長生きする自信がある方には、繰下げ受給は強力な選択肢になります。

公的年金だけに頼らない｜「自己防衛」のための資産形成

少子高齢化により、将来の年金制度がこのまま維持される保証はありません。受給開始年齢の引き上げや給付水準の引き下げの可能性も常に議論されています。

そのため、公的年金は「老後の生活の基礎」と捉え、それに上乗せする自己防衛策が必須。具体的には次の3制度の活用です。

• iDeCo：個人型確定拠出年金（年最大81.6万円拠出）
• NISA：年最大360万円・生涯1,800万円の非課税枠
• 小規模企業共済：年最大84万円の所得控除＋退職金代わり

これらの「節税の三本柱」については、個人事業主のNISA・iDeCo完全ガイドでくわしく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 65歳で年金もらいながら自営業を始めるとどうなる？

A. 個人事業主として始める場合、厚生年金に加入しないので在職老齢年金の対象外。年金は満額受給できます。事業所得がいくらあっても年金カットはありません。

Q. 在職老齢年金のカット基準は今後変わる？

A. 過去にも何度か基準額が改定されています。2024年の年金制度改正の議論では、基準額の引き上げや制度廃止の方向も議論されています。今後の改正動向には注視が必要です。

Q. 役員報酬を低くしすぎると、将来の年金が減らない？

A. はい、厚生年金は支払った保険料に比例して将来の年金額が決まるため、低い役員報酬を続けると将来の年金額への上乗せ効果は限定的です。ただし、すでに高い厚生年金が確保できている方なら、追加の積み増し効果が小さくても問題ない場合が多いです。

Q. 年下の妻の扶養を続けるためには？

A. 妻が年収130万円未満で夫が厚生年金に加入していれば、第3号被保険者として国民年金保険料が免除されます。夫が60歳で完全引退すると、妻が60歳になるまで自分で国民年金を払う必要が発生します。

Q. 繰下げ受給と在職老齢年金は併用できる？

A. 併用可能ですが、カットされて支給停止になっている年金は繰下げ加算の対象外です。働きながらの繰下げは、効果が限定的になるため、繰下げするなら早期リタイアまたは事業所得への切替で給与をなくしておくのが有利です。

まとめ：60歳以降の働き方は「事前設計」で大きく変わる

在職老齢年金の仕組みと、それを回避するための戦略について完全ガイドとしてお届けしました。

• 在職老齢年金は給与＋年金月50万円超でカット発生
• 個人事業主・マイクロ法人なら年金カットを回避しやすい
• マイクロ法人＋低い役員報酬は「年金満額＋厚生年金維持＋退職金準備」の三方良し
• 繰下げ受給は最大75歳までで84%増額の選択肢あり
• iDeCo・NISA・小規模企業共済の活用で公的年金以外の柱を作る
• 年下配偶者の第3号被保険者維持にも厚生年金加入の継続は有効

60歳以降の働き方は、何も知らずに会社員として働き続けると年金が大幅にカットされるリスクがありますが、事前設計で年100万円以上の差がつく重要なテーマ。マイクロ法人や個人事業主としての独立も視野に入れて、自分のライフプランに合った最適な働き方を選びましょう！

【参考ツール】「自分の年金額＋給与」で実際に支給停止額がいくら発生するのかは、在職老齢厚生年金 計算機（zaishoku.contentsdive.app）で1ケースずつ試算できます。複数の働き方パターンを範囲一括で比較したいときは在職老齢年金 早見表（zaishoku-table.contentsdive.app）がおすすめ。令和8年4月以降の支給停止調整額65万円に対応しています。