「マイクロ法人の決算月って、いつにすればいいの？」
「みんな3月にしているイメージだけど、合わせないとダメ？」
「設立する月と決算月って、何か関係があるの？」

先に前提を共有します。ここで扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（合同会社が主流、株式会社でも可）をもう一つ設立し、その役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の器として持つ会社のことです。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で詳しく解説していますので、まだ全体像が曖昧な方はそちらから読むと決算月の話も理解しやすくなります。

決算月は設立時に自分で決める項目のひとつで、あとから何度も変えるものではありません。だからこそ最初に納得して決めておきたいところです。私も設立時に顧問税理士の先生と相談して決めましたが、決め方には「考え方の型」があります。この記事でわかることは次のとおりです。

• 決算月は自由に決められる（3月に合わせる必要はない）
• マイクロ法人の決算月を決める3つの視点
• 設立月と決算月の関係（第1期を長く取る考え方）
• 途中で決算月を変更できるのか

決算月は自由に決められる（3月でなくていい）

まず大前提として、会社の決算月（事業年度の末月）は自由に決められます。国や役所の年度に合わせて3月にする必要はまったくありません。個人事業は12月末で区切りが固定ですが、法人は自分の都合で末月を選べる、というのが大きな違いです。

3月決算の会社が多いのは、上場企業や国の会計年度に合わせている大企業の慣習が目立つからで、一人社長のマイクロ法人がそれに倣う必要はありません。むしろマイクロ法人は取引が少なくシンプルなので、自分がいちばんラクに回せる月を選ぶのが正解です。二刀流で個人事業の確定申告（毎年2〜3月）を抱えている人なら、あえてその時期を避ける、という発想も効いてきます。

マイクロ法人の決算月を決める3つの視点

では、どう決めればいいのか。マイクロ法人の場合、次の3つの視点で考えると迷いにくくなります。

視点	考え方	向いている選び方
①繁忙期を避ける	決算作業と本業の繁忙期が重ならないようにする	本業が忙しい時期・個人の確定申告期を外す
②納税資金を用意しやすく	決算の2か月後が納税期限。資金に余裕がある時期に合わせる	手元資金が厚くなる時期の少し前を末月に
③設立月から最長に	第1期をできるだけ長く取り、初回決算を先延ばしにする	設立月の「前月」を決算月にする

①繁忙期・個人の確定申告と重ねない

決算月が終わると、そこから決算書の作成・法人税の申告という作業が発生します。この作業が本業の繁忙期と重なると、両方に追われて余裕がなくなります。とくに二刀流の人は、個人事業の確定申告が2〜3月に集中するため、法人の決算作業がそこにぶつからないよう、決算月を確定申告期から離すのが実務的なコツです。

②納税資金を用意しやすい時期に

法人税などの納付期限は、原則として決算月の2か月後です。売上に季節性がある人は、手元資金が薄くなる時期に納税が来ると資金繰りが苦しくなります。逆に、資金に余裕が出る時期の少し前を決算月にしておくと、納税の準備がしやすくなります。マイクロ法人は利益を大きく残さない設計が多いので納税額自体は小さくなりがちですが、それでも資金繰りの目線は持っておくと安心です。

③設立月から最長になるように

これは設立直後だけの特典的な視点です。詳しくは次の章で説明します。第1期を長く取れば、初回の決算・申告というやや重い作業を後ろにずらせるため、設立バタバタの時期に決算まで重なるのを避けられます。

3つの視点が重なったらどう優先する？

3つの視点は、いつも同じ月を指すとは限りません。たとえば「繁忙期を避けたい月」と「第1期を長く取れる月」が食い違うこともあります。マイクロ法人の場合、利益を大きく残さない設計が多く納税額自体は小さくなりがちなので、実務上は①繁忙期を避ける（作業のしやすさ）を最優先にし、次いで③第1期を長く取るという順で考える人が多い印象です。②の納税資金は、売上の季節変動が大きい人ほど重視するとよいでしょう。どれを優先するかに絶対の正解はないので、自分の働き方に照らして決めてください。

設立月と決算月の関係｜第1期を長く取る

会社の第1期（最初の事業年度）は、設立日から最初の決算月までの期間です。この第1期は、決算月の選び方によって1か月にも、ほぼ12か月にもできます。

たとえば4月に設立する場合、決算月を3月にすると第1期はほぼ丸1年（最長に近い）になります。逆に決算月を4月にしてしまうと、第1期がごく短くなり、すぐに最初の決算が来てしまいます。最初の決算は何かと手間がかかるので、設立月の「前月」を決算月にして第1期を長く取るのが、初回の負担を後ろにずらす定番の考え方です。

ただし、第1期を長くすると初回決算までの猶予は増える一方、その分だけ経理データも溜まります。また、新設法人の消費税の免税期間との兼ね合いなど、事業内容によっては別の論点が絡むこともあります。何月に設立するのが得かという観点は設立は何月がお得？で掘り下げているので、設立月と決算月はセットで考えると失敗しにくくなります。

決めた決算月に沿って1年をどう回すか

決算月が決まると、そこを起点に年間の手続きスケジュールが動き出します。決算・申告のほか、社会保険の算定基礎届や源泉所得税の納付など、時期が決まった作業が一年を通じて発生します。全体の流れをカレンダーで把握しておくと、決算月を軸にした段取りが立てやすくなります。年間の手続きの流れは設立後の年間スケジュールカレンダーにまとめています。

また、決算・申告そのものを自分でやるか専門家に任せるかは、決算月を決めるのと同じくらい早めに考えておきたいポイントです。マイクロ法人の決算・申告を自分でできるかどうかは決算・申告は自分でできる？で解説しているので、あわせて確認してみてください。

途中で決算月は変更できる？

決算月は、設立後でも変更が可能です。定款の変更（社員総会の決議など）と、税務署・都道府県・市区町村への届出を行えば、事業年度を変えられます。ただし、変更した期は1年未満の変則決算になり、その年は決算・申告が2回近く発生するようなイメージになるため、手間とコストは一時的に増えます。

「なんとなく3月にしてしまったが、確定申告期と重なってつらい」といった理由で後から変える人もいますが、できれば最初に納得のいく月を選んでおくのが、余計な手間を避ける近道です。変更が必要になったら、手続きの段取りを顧問税理士に相談するとスムーズです。

よくある質問（FAQ）

Q. 決算月は何月が一番おすすめですか？

A. 一律の正解はありません。二刀流なら個人の確定申告期（2〜3月）を避け、設立直後なら第1期が長くなる「設立月の前月」を選ぶ人が多いです。自分の繁忙期と資金繰りに合わせて決めるのが基本です。

Q. 個人事業と法人で会計期間を合わせたほうがいいですか？

A. 合わせる義務はありません。個人は12月末で固定なので、法人をあえて別の月にして作業を分散させる人も多いです。むしろ時期をずらしたほうがラクになるケースもあります。

Q. 決算月を12月にしても大丈夫ですか？

A. 問題ありません。ただし二刀流の場合、個人の確定申告（12月締め→2〜3月申告）と法人の決算作業（12月締め→2月申告）が近づくため、繁忙感が重なる点は考慮しておきましょう。

Q. 設立してから決算月を決めるのですか？

A. 決算月（事業年度）は定款に定めるため、設立の準備段階で決めます。書類作成の時点で決めておく項目なので、設立を進める前に方針を固めておくとスムーズです。

まとめ：決算月は「自分が回しやすい月」で

この記事の要点を整理します。

• 決算月は自由に決められ、3月に合わせる必要はない
• 繁忙期・納税資金・設立月からの逆算の3視点で決める
• 設立直後は「設立月の前月」を決算月にすると第1期を長く取れる
• 二刀流は個人の確定申告期（2〜3月）を避けると作業が分散できる
• 途中変更もできるが手間が増えるので、最初に納得して決める

決算月は、マイクロ法人を「無理なく回し続ける」ための土台になる設定です。自分の本業のリズムと資金繰りに合わせて選び、迷うところは設立の段階で顧問税理士に相談しておくと、後々の運営がぐっとラクになります。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。