【2026年版】マイクロ法人の決算月はいつがいい？おすすめの決め方と設立月との関係

この記事の結論は次の3つです。

• 決算月は自由に決められ、3月に合わせる必要はない。個人の確定申告期（2〜3月）や本業の繁忙期と重ならない月を選ぶ
• これから設立するなら「設立月の前月」を決算月にすると第1期を長く取れ、最初の決算を後ろにずらせる
• 決算月は定款に書く項目。設立書類をつくる前に決め、届出と申告期限のカレンダー登録までセットで済ませる

「マイクロ法人の決算月って、いつにすればいいの？」
「みんな3月にしているイメージだけど、合わせないとダメ？」
「設立する月と決算月って、何か関係があるの？」

先に前提を共有します。ここで扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（合同会社が主流、株式会社でも可）をもう一つ設立し、その役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の器として持つ会社のことです。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で詳しく解説していますので、まだ全体像が曖昧な方はそちらから読むと決算月の話も理解しやすくなります。

決算月は設立時に自分で決める項目のひとつで、あとから何度も変えるものではありません。だからこそ最初に納得して決めておきたいところです。設立時に税理士と相談して決める人も多いですが、決め方には「考え方の型」があります。まずは自分の状況に近い行を、下の表で確かめてください。

自分の状況	決算月の考え方	気をつけること
個人事業も続ける二刀流	12月〜3月を避け、法人の申告作業を個人の確定申告期から離す	12月決算だと2月の法人の申告と個人の確定申告が重なる
本業に繁忙期がある	繁忙期が終わった直後の月を決算月にする	決算日の翌日から2か月が申告・納付の作業期間になる
売上に季節の波がある	入金が厚くなる時期の少し前を決算月にする	納税の時期に手元資金が薄くならないか
これから設立する	設立月の前月を決算月にして第1期を長く取る	第1期が長いぶん、帳簿もたまる
設立済みで今の決算月がつらい	変更はできるが、変えた期は1年未満の決算になる	定款変更の決議と届出の手間が増える

決算月は自由に決められる（3月でなくていい）

まず大前提として、会社の決算月（事業年度の末月）は自由に決められます。国や役所の年度に合わせて3月にする必要はまったくありません。個人事業は12月末で区切りが固定ですが、法人は自分の都合で末月を選べる、というのが大きな違いです。

3月決算の会社が多いのは、上場企業や国の会計年度に合わせている大企業の慣習が目立つからで、一人社長のマイクロ法人がそれに倣う必要はありません。むしろマイクロ法人は取引が少なくシンプルなので、自分がいちばんラクに回せる月を選ぶのが正解です。二刀流で個人事業の確定申告（毎年2〜3月）を抱えている人なら、あえてその時期を避ける、という発想も効いてきます。

マイクロ法人の決算月を決める3つの視点

では、どう決めればいいのか。マイクロ法人の場合、次の3つの視点で考えると迷いにくくなります。

視点	考え方	向いている選び方
①繁忙期を避ける	決算作業と本業の繁忙期が重ならないようにする	本業が忙しい時期・個人の確定申告期を外す
②納税資金を用意しやすく	決算の2か月後が納税期限。資金に余裕がある時期に合わせる	手元資金が厚くなる時期の少し前を末月に
③設立月から最長に	第1期をできるだけ長く取り、初回決算を先延ばしにする	設立月の「前月」を決算月にする

①繁忙期・個人の確定申告と重ねない

決算月が終わると、そこから決算書の作成・法人税の申告という作業が発生します。この作業が本業の繁忙期と重なると、両方に追われて余裕がなくなります。とくに二刀流の人は、個人事業の確定申告が2〜3月に集中するため、法人の決算作業がそこにぶつからないよう、決算月を確定申告期から離すのが実務的なコツです。

②納税資金を用意しやすい時期に

法人税などの納付期限は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。売上に季節性がある人は、手元資金が薄くなる時期に納税が来ると資金繰りが苦しくなります。逆に、資金に余裕が出る時期の少し前を決算月にしておくと、納税の準備がしやすくなります。マイクロ法人は利益を大きく残さない設計が多いので納税額自体は小さくなりがちですが、赤字でも法人住民税の均等割はかかるため、資金繰りの目線は持っておくと安心です。期限の数え方は法人税の申告・納付期限はいつ？で月別に整理しています。

③設立月から最長になるように

これは設立直後だけの特典的な視点です。詳しくは次の章で説明します。第1期を長く取れば、初回の決算・申告というやや重い作業を後ろにずらせるため、設立直後の慌ただしい時期に決算まで重なるのを避けられます。

3つの視点が重なったらどう優先する？

3つの視点は、いつも同じ月を指すとは限りません。たとえば「繁忙期を避けたい月」と「第1期を長く取れる月」が食い違うこともあります。マイクロ法人の場合、納税額自体は小さくなりがちなので、実務上は①繁忙期を避ける（作業のしやすさ）を最優先にし、次いで③第1期を長く取るという順で考える人が多い印象です。②の納税資金は、売上の季節変動が大きい人ほど重視するとよいでしょう。どれを優先するかに唯一の正解はないので、自分の働き方に照らして決めてください。

設立月と決算月の関係｜第1期を長く取る

会社の第1期（最初の事業年度）は、設立日から最初の決算月までの期間です。この第1期は、決算月の選び方によって1か月にも、ほぼ12か月にもできます。

たとえば4月に設立する場合、決算月を3月にすると第1期はほぼ丸1年（最長に近い）になります。逆に決算月を4月にしてしまうと、第1期がごく短くなり、すぐに最初の決算が来てしまいます。最初の決算は何かと手間がかかるので、設立月の「前月」を決算月にして第1期を長く取るのが、初回の負担を後ろにずらす定番の考え方です。短い第1期になってしまった場合の注意点は設立1期目が12月決算になったらで扱っています。

ただし、第1期を長くすると初回決算までの猶予は増える一方、その分だけ経理データも溜まります。また、新設法人の消費税の免税期間との兼ね合いなど、事業内容によっては別の論点が絡むこともあります。消費税の扱いはマイクロ法人は消費税・インボイス登録すべき？、何月に設立するのが得かという観点は設立は何月がお得？で掘り下げているので、設立月と決算月はセットで考えると失敗しにくくなります。

決めた決算月に沿って1年をどう回すか

決算月が決まると、そこを起点に年間の手続きスケジュールが動き出します。決算・申告のほか、社会保険の算定基礎届や源泉所得税の納付など、時期が決まった作業が一年を通じて発生します。全体の流れをカレンダーで把握しておくと、決算月を軸にした段取りが立てやすくなります。年間の手続きの流れは設立後の年間スケジュールカレンダーにまとめています。

決算月は、役員報酬を決める時期にも関わります。役員報酬を損金にするための定期同額給与は、原則として期首から3か月以内に金額を決める決まりなので、決算月を決めると「報酬を見直せる月」も自動的に決まります。設立したばかりの第1期も、設立日から3か月以内に報酬の額を決めておく形になります。

また、決算・申告そのものを自分でやるか専門家に任せるかは、決算月を決めるのと同じくらい早めに考えておきたいポイントです。マイクロ法人の決算・申告を自分でできるかどうかは決算・申告は自分でできる？で解説しているので、あわせて確認してみてください。

途中で決算月は変更できる？

決算月は、設立後でも変更が可能です。定款の変更（社員総会の決議など）と、税務署・都道府県・市区町村への異動届出書の提出を行えば、事業年度を変えられます。事業年度は登記事項ではないため、法務局での変更登記は要りません。ただし、変更した期は1年未満の変則決算になり、その年は決算・申告が2回近く発生するようなイメージになるため、手間と費用は一時的に増えます。手続きの細かい流れは決算期（事業年度）を変更する方法で解説しています。

「なんとなく3月にしてしまったが、確定申告期と重なってつらい」といった理由で後から変える人もいますが、できれば最初に納得のいく月を選んでおくのが、余計な手間を避ける近道です。変更が必要になったら、手続きの段取りを顧問税理士に相談するとスムーズです。

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あわせて読みたい：会社の決算月、いつにする？節税・資金繰り・銀行評価から考える決め方

次にやること：決算月を決めてから届出までの順番と期限

決算月を決めたら、次の順番で書類とカレンダーに落とし込みます。設立前に1〜3を済ませておくと、設立後の届出で迷いません。

順番	やること	期限・提出先
1	本業の繁忙期・個人の確定申告期・入金が厚い時期を紙に書き出す	設立書類をつくる前
2	設立予定日から第1期の長さを数え、決算月を決める	設立書類をつくる前
3	定款に事業年度（例：毎年10月1日から翌年9月30日まで）を書く	定款の作成時
4	法人設立届出書などに事業年度を記入して提出する	税務署へは設立から2か月以内。自治体は各自の期限
5	役員報酬の額を決め、議事録に残す	期首（設立日）から3か月以内
6	決算日の翌日から2か月後の申告・納付期限をカレンダーに登録する	設立後すぐ

たとえば10月1日に設立する二刀流の人が9月決算にすると、第1期はほぼ12か月になり、法人の申告・納付の期限は11月末です。個人の確定申告（2〜3月）とも離れるので、作業が1年の中で分散します。このように、自分の予定に当てはめて期限の月まで書き出しておくと、決めた理由を後から見返すときにも役立ちます。

設立の手段を比べてから決めたい方は会社設立サービス比較で、自分で進める場合と専門家に頼む場合の違いを整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 決算月は何月が一番おすすめですか？

A. 一律の正解はありません。二刀流なら個人の確定申告期（2〜3月）を避け、設立直後なら第1期が長くなる「設立月の前月」を選ぶ人が多いです。自分の繁忙期と資金繰りに合わせて決めるのが基本です。

Q. 個人事業と法人で会計期間を合わせたほうがいいですか？

A. 合わせる義務はありません。個人は12月末で固定なので、法人をあえて別の月にして作業を分散させる人も多いです。むしろ時期をずらしたほうがラクになるケースもあります。

Q. 決算月を12月にしても大丈夫ですか？

A. 問題ありません。ただし二刀流の場合、個人の確定申告（12月締め→2〜3月申告）と法人の決算作業（12月締め→2月申告）が近づくため、繁忙感が重なる点は考慮しておきましょう。

Q. 設立してから決算月を決めるのですか？

A. 決算月（事業年度）は定款に定めるため、設立の準備段階で決めます。書類作成の時点で決めておく項目なので、設立を進める前に方針を固めておくとスムーズです。

Q. 決算月を変えたら登記も必要ですか？

A. 事業年度は登記事項ではないため、法務局での変更登記は要りません。定款を変更する決議をして議事録を残し、税務署・都道府県・市区町村へ異動届出書を出す流れです。変更した期は1年未満の決算になるので、時期は税理士と相談して決めると安心です。

まとめ：決算月は「自分が回しやすい月」で

この記事の要点を整理します。

• 決算月は自由に決められ、3月に合わせる必要はない
• 繁忙期・納税資金・設立月からの逆算の3視点で決める
• 設立直後は「設立月の前月」を決算月にすると第1期を長く取れる
• 決めたら定款に書き、設立届出書の提出、役員報酬の決定、申告期限の登録までセットで済ませる
• 途中変更もできるが手間が増えるので、最初に納得して決める

決算月は、マイクロ法人を「無理なく回し続ける」ための土台になる設定です。自分の本業のリズムと資金繰りに合わせて選び、迷うところは設立の段階で税理士に相談しておくと、後々の運営がぐっとラクになります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。