【2026年版】夫婦で個人事業をやるには？専従者という選択肢と注意点

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「夫婦で一緒に商売をやりたいけど、開業届は2人とも出すの？」
「配偶者に給与を払うと経費になるって本当？」
「専従者っていう言葉を聞いたけど、何が条件なの？」

本題の前に、このサイトの前提だけ共有させてください。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業のかたわら、役員が自分ひとりの小さな会社（合同会社か株式会社）を別に持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える仕組みです。詳細はマイクロ法人社会保険料削減スキームの完全解説に譲ります。夫婦での商売も、出発点はまず個人事業として形を作ること。事業が育って利益が安定してきたら、マイクロ法人や法人化が次の選択肢として見えてきます。

夫婦で事業をやる3つの形とそれぞれの向き不向き
青色事業専従者給与の仕組みと事前届出
専従者にする場合の要件と落とし穴
それぞれ開業する形が向いているケース
夫婦経営で揉めないためのお金の線引き

夫婦で事業をやる形は、大きく3つ

「夫婦で商売」と一口に言っても、税金や手続きの面では形がまったく違います。まず全体像を整理しましょう。

形	開業届	向いているケース
①一方が事業主、もう一方が専従者	事業主1人が提出	ひとつの事業を2人で回す（店舗・工房・士業の事務など）
②それぞれが事業主として開業	2人それぞれ提出	別々のスキル・別々の顧客で仕事をしている
③一方が事業主、もう一方は無給の手伝い	事業主1人が提出	手伝いが不定期・軽微で、給与の形にするほどではない

このうち税金面で独特の仕組みを持つのが①の「専従者」です。順に見ていきます。

青色事業専従者給与とは｜家族への給与を経費にする仕組み

税金の世界には、生計を一つにする家族へ支払った給与は、原則として経費にできないという大前提があります。夫婦間でお金を動かすだけで経費が作れてしまうと、いくらでも所得を調整できてしまうからです。

その例外が青色事業専従者給与です。青色申告をしている事業主が、一定の要件を満たす家族（専従者）に支払う給与を、届出の範囲内で経費にできる制度です。ひとつの事業を夫婦で本気で回すなら、検討する価値のある仕組みです。

主な要件（概要）

生計を一つにする配偶者・親族であること
その年の一定期間を超えて、事業に「専ら」従事していること
「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限までに税務署へ提出していること
給与の額が届出の範囲内で、労務の対価として相当であること

ここで大事な注意をひとつ。「給与をいくらに設定すると得か」という金額の話は、この記事ではあえて書きません。適正額は仕事の内容・従事時間・事業の利益によってまったく違い、相場感だけで決めると「労務の対価として過大」と見られるリスクがあるからです。金額設定は届出前に税理士へ相談することを強くおすすめします。

最大の落とし穴：配偶者控除とは併用できない

専従者給与を検討する人が見落としがちなのが、青色事業専従者として給与を受け取る配偶者は、配偶者控除や配偶者特別控除の対象にできないという点です。給与を経費にする節税と、控除を使う節税は二者択一。給与額が小さいと「控除を手放した分、かえって損」になる逆転もありえます。どちらが有利かは世帯全体の所得で決まるため、ここも税理士に試算してもらうのが確実です。

「専ら従事」の壁｜パートと掛け持ちは要注意

専従者の要件で実務上つまずきやすいのが「専ら従事」です。専従者は文字どおり「その事業に専念して働く人」を想定した制度なので、他にパートや会社勤めをしながら専従者にもなる、という形は認められない場合があります。

「週に数時間だけ手伝ってもらって専従者給与を払う」といった使い方も、専ら従事の実態が疑われやすい典型例です。従事の実態（何の仕事を、どれくらいの時間やっているか)を説明できることが大前提。タイムカードや業務記録のような働いた事実を示せる記録を残しておくと安心です。判断が微妙なケースは自己判断せず、税務署か税理士に確認してください。

社会保険・扶養への影響も忘れずに

専従者給与を受け取ると、その配偶者自身の税金や社会保険の位置づけにも影響が出ることがあります。特に、どちらかが会社員の家族の扶養に入っている場合や、これから入る予定がある場合は、健康保険組合ごとに判定基準が異なるため事前確認が欠かせません。扶養まわりの考え方は開業すると配偶者の扶養から外れる？で詳しく解説しています。

「それぞれ開業」という選択肢も意外と合理的

夫婦それぞれが別のスキルで稼げるなら、②のそれぞれが事業主として開業する形も有力です。たとえば夫がWeb制作、妻がオンライン講師、のように顧客も業務も別なら、無理にひとつの事業にまとめる必要はありません。

この形のよさは、それぞれが青色申告特別控除（最大65万円）を使えること、そしてお互いの事業のお金が混ざらないことです。逆に、実態はひとつの事業なのに書類上だけ2つに分けて所得を分散するような形は、否認リスクのある危険な設計です。実態が伴っているかどうかが分かれ目になります。

なお、事業が育った後の発展形として、一方が個人事業・一方がマイクロ法人という組み合わせを考える夫婦もいます。そのあたりの設計思想は個人事業主との二刀流が参考になります。

夫婦経営で揉めないためのお金の線引き

制度の話の最後に、実務でいちばん効く話を。夫婦経営のトラブルは税金よりも「家計と事業のお金が混ざること」から生まれます。

事業用の口座とカードを分ける：生活費との混在は経理を崩壊させる最短ルート
役割と決裁権を決めておく：仕入れや値付けを「どちらが決めるか」を曖昧にしない
撤退ラインを共有する：世帯収入が夫婦とも事業に依存する形はリスク集中。片方の収入は安定源として残す設計も検討

開業前に何を整えておくべきかの全体像は開業前チェックリストにまとめてあるので、夫婦で一緒に眺めながら分担を決めるのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. 夫婦2人とも開業届を出して、同じ事業を分けて申告してもいいですか？

A. 実態がひとつの事業なのに、所得を分散する目的だけで2つに分ける形はおすすめできません。それぞれが独立した事業として顧客・業務・お金の流れを持っていることが前提です。どちらの形が実態に合うか迷ったら、税務署か税理士に事業の中身を説明して確認してください。

Q. 専従者給与の金額はいくらにするのが普通ですか？

A. 「普通いくら」という答えを持たないのが正解です。仕事の内容・従事時間・事業の利益に対して労務の対価として相当かどうかで判断されるため、相場ではなくご自身の事業の実態から積み上げる必要があります。届出書を出す前に税理士へ相談することをおすすめします。

Q. 妻がパートをしながら、私の事業も手伝っています。専従者にできますか？

A. 難しい場合があります。専従者は事業に「専ら」従事していることが要件で、他の仕事との掛け持ちは専従性が否定される典型パターンだからです。従事の実態次第の面もあるため、現在の働き方を具体的に伝えた上で、税務署または税理士に確認してください。

Q. 白色申告でも家族への給与は経費にできますか？

A. 白色申告には給与を経費にする仕組みはなく、代わりに事業専従者控除という定額的な控除の仕組みがあります。経費化の自由度は青色申告の専従者給与の方が高いので、夫婦で本格的に事業をやるなら青色申告を選ぶのが基本線です。

Q. 専従者にした配偶者の国民年金や国民健康保険はどうなりますか？

A. 個人事業の世帯では、専従者かどうかにかかわらず国民年金・国民健康保険に加入するのが基本形です。ただし保険料は世帯の所得状況で変わり、これまで会社員の扶養に入っていた場合は切り替えの手続きも発生します。具体的な影響はお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

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まとめ：形を先に決める。専従者は「届出・専従・相当な額」の3点セット

夫婦の事業は「事業主＋専従者」「それぞれ開業」「無給の手伝い」の3形態から実態に合うものを選ぶ
青色事業専従者給与は事前の届出・専ら従事・労務の対価として相当な額の3点セット。金額は税理士と決める
専従者給与と配偶者控除は併用不可。どちらが有利かは世帯全体で試算する
パート掛け持ちの専従者は認められない場合がある。従事の実態と記録が生命線
口座・役割・撤退ラインの線引きが、制度より先に夫婦経営を守る

夫婦での開業は、労働力も判断も2人分になる心強い形です。その力を活かすには、最初に「どの形でやるか」を決めて、お金の線を引いておくこと。制度の細部は専門家に確認しつつ、2人の事業を育てていきましょう。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。