「一人でやっている会社なのに、自分が死んだら会社はどうなるの？」
「合同会社の持分や株式って、家族が相続するの？」
「残された家族は、会社をどうやって畳めばいいんだろう」

普段は考えたくないテーマですが、一人で会社を持つ以上、避けて通れない話でもあります。前提を整理しておくと、ここで扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けている人が役員を自分ひとりだけにした小さな会社（実務では合同会社が選ばれやすく、株式会社でも可）をもう一つ持ち、その会社からの役員報酬を低めに固定することで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の器のことです。スキーム全体の仕組みはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめてあるので、まず全体像を押さえたい方はそちらからどうぞ。

私自身も一人社長で、顧問税理士の先生から「万一のときの段取りだけは、元気なうちに決めておいたほうがいい」と言われて重い腰を上げたクチです。この記事では、その相談で整理したことを共有します。

• 一人社長の会社は本人が亡くなっても自動では消えないという大前提
• 合同会社の持分・株式会社の株式が相続でどう扱われるか
• 会社に残った資産・借入と相続税の関係
• 家族が取れる3つの選択（承継・休眠・解散）の違い
• 生前に整えておくと家族が困りにくい準備

大前提：一人社長の会社は自動では消えない

まず誤解されやすい点から。社長が亡くなっても、会社という法人格はそのまま残ります。人が亡くなると個人の権利義務は相続人へ引き継がれますが、会社は別の人格なので「消滅」しません。つまり、誰かが引き継ぐか、正式に畳む手続きをしない限り、法人として残り続けます。

ここで問題になるのが「役員が誰もいなくなる」状態です。マイクロ法人は役員が本人ひとりであることが多いため、亡くなると業務執行者・代表者が不在になります。この状態を放置すると、決算や申告、社会保険の手続きが止まり、家族が後から対応に追われることになりがちです。だからこそ、家族が何を選べるのかを事前に知っておく価値があります。

個人事業と法人でここが違う

個人事業であれば、本人の廃業とともに事業も一区切りつきます。一方で法人は独立した存在なので、口座に残ったお金も、締結中の契約も、借入も、法人のものとして残ります。二刀流でやってきた方ほど、「個人分」と「法人分」で扱いが分かれる点を意識しておくと、家族への引き継ぎ説明がしやすくなります。二刀流の全体像は個人事業主との二刀流戦略で整理しています。

合同会社の持分・株式会社の株式はどう相続される？

会社の「所有権」にあたる部分は相続の対象になります。ただし、合同会社か株式会社かで扱いの考え方が変わる点に注意が必要です。あくまで一般的な整理として読んでください。

会社形態	所有にあたるもの	相続時の一般的な考え方
株式会社	株式	株式は相続財産として相続人へ承継されるのが原則
合同会社	社員の持分	原則は退社事由となり持分の払戻しになるが、定款の定めで相続人が持分を承継できる場合がある

合同会社は「社員（＝出資者）」の地位が個人と強く結びついているため、何も定めていないと、社員の死亡は原則として退社事由になり、持分の払戻請求権が相続される形になりやすいとされています。一方で、定款に「社員が死亡した場合はその相続人が持分を承継する」旨をあらかじめ定めておけば、相続人がそのまま社員になれる余地があります。ここは会社ごとの定款次第で結論が変わるため、自分の会社がどうなっているかを確認しておくことが大切です。

「持分あり」でも経営を続けられるとは限らない

相続人が持分や株式を引き継いだとしても、実際に会社を回せるかは別問題です。事業の中身が本人の資格・スキルに依存していれば、家族が同じ事業を続けるのは現実的でないこともあります。承継＝経営継続とは限らない、という点は冷静に見ておきたいところです。

会社に残った資産・借入と相続税の関係

マイクロ法人は役員報酬を低めに設定することが多く、その結果として会社側に利益が積み上がっているケースがあります。会社にお金や資産が残っていると、その価値は株式・持分の評価を通じて相続財産に反映され得ます。逆に、借入や未払いが残っていれば、それも会社の財産状況として引き継がれます。

• 会社に現預金・有価証券が残っている：株式・持分の評価額に影響し、相続税の計算に関わってくる可能性があります
• 役員貸付金がある：会社が社長個人にお金を貸している状態だと、その返済請求権が相続財産に含まれることがあります。役員貸付金の扱いは役員貸付金・お金の分け方で解説しています
• 借入・保証がある：法人の借入に個人保証が付いていると、保証債務の扱いが問題になることがあります

非上場会社の株式・持分の評価は専門的で、金額も個別事情で大きく変わります。私も「会社にいくら残すか」を考えるときに、この相続時の評価まで視野に入れるよう先生から助言をもらいました。数字が絡む判断は、必ず税理士に確認する前提で進めるのが安全です。

家族が取れる3つの選択：承継・休眠・解散

残された家族が現実に選べる道は、大きく3つに整理できます。どれが良い・悪いではなく、事業の中身と家族の希望によって答えが変わります。

選択	どんなケースで検討	主な留意点
承継（続ける）	家族が事業を引き継げる、または資産管理会社として残す意味がある	新しい役員の就任登記、社会保険や取引先への切替対応が必要
休眠	すぐには畳めない、いったん判断を保留したい	休眠中も申告や均等割が必要になる場合がある。放置とは違う
解散・清算	続ける意味がなく、きれいに畳みたい	解散登記・清算手続き・残余財産の分配などに手間と費用がかかる

休眠は「放置」ではない

「とりあえず休眠にしておけば楽」と思われがちですが、休眠会社でも自治体によっては法人住民税の均等割がかかる場合があり、申告が必要になることもあります。休眠と放置は別物で、放置すると後で登記や税務の面倒が増えることがあります。売上ゼロ・休眠時の税務の考え方は売上ゼロ・休眠の税務にまとめています。

解散・清算は時間がかかる

解散して会社を消すには、解散の登記や清算人の選任、債権債務の整理、残余財産の分配、清算結了の登記といった段取りが必要で、一定の期間と費用がかかります。本人が生前に自分で畳む場合の出口戦略は合同会社の維持費とあわせて考えると、コスト感がつかみやすいはずです。

生前に整えておくと家族が困りにくい準備

専門的な手続きは家族に任せるとしても、社長本人にしかわからない情報を残しておくだけで、負担は大きく変わります。私が実際に用意したのは次のようなものです。

• 会社の基本情報の一覧：商号、法人番号、決算月、登記の状況、定款の保管場所
• 口座・契約の一覧：法人口座、クレジットカード、継続契約（家賃・通信・サブスクなど）
• 顧問税理士・司法書士の連絡先：相談できる専門家がいると家族は動きやすい
• 定款で持分承継の定めがあるかの確認メモ：合同会社なら特に重要
• 役員貸付金・借入の有無：お金の貸し借りが残っていないかの整理

顧問税理士の先生からは「家族は税務の専門家ではないので、まず『どこに何があるか』が分かるだけで十分助かる」と言われました。完璧な生前対策を目指すより、情報の在りかを一枚にまとめておくほうが、現実には役に立ちます。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続人がいない場合、会社はどうなりますか？

A. 相続人が不在のケースでは、持分や株式の扱いが複雑になり、最終的に清算へ進むことが多いとされています。個別性が非常に高いので、司法書士・税理士など専門家への相談が前提になります。

Q. 会社にお金を残しすぎると相続で不利ですか？

A. 会社に資産が積み上がると、株式・持分の評価を通じて相続財産に反映され得ます。ただし「残さないほうが得」と一概には言えず、事業の運転資金や将来の役員退職金なども絡みます。数字の判断は税理士に確認してください。

Q. 家族が事業を続けないなら、生前に解散したほうがいい？

A. 一つの考え方ではあります。ただ、解散にも手間と費用がかかりますし、二刀流の個人事業とのバランスもあります。健康状態や事業の見通しを踏まえ、税理士と相談しながら決めるのが現実的です。

Q. 役員が自分だけだと、亡くなった直後に手続きが止まりませんか？

A. 一時的に代表者不在の状態になり得ます。だからこそ、専門家の連絡先や会社情報の一覧を残しておくことが、家族の初動を助けます。

Q. 定款に持分承継の定めを後から追加できますか？

A. 定款変更の手続きで対応できる場合があります。合同会社で「相続人に承継させたい」意向があるなら、元気なうちに司法書士へ相談しておくとスムーズです。

まとめ：会社は消えないから、道筋を決めておく

この記事の要点を整理します。

• 一人社長が亡くなっても会社は自動では消えず、誰かが承継するか正式に畳む必要がある
• 株式会社の株式は相続の対象、合同会社の持分は定款の定め次第で承継か払戻しに分かれる
• 会社に残した資産・役員貸付金・借入は、株式・持分の評価を通じて相続税に関わり得る
• 家族が取れる選択は承継・休眠・解散の3つで、休眠は放置とは違い申告が必要な場合がある
• 会社情報・契約・専門家連絡先を一覧にしておくだけで、家族の負担は大きく減る

縁起でもない話に思えるかもしれませんが、道筋を決めておくこと自体が、残される家族への配慮になります。私も情報の一覧を作ってみて、はじめて「自分の会社に何が残っているのか」を正確に把握できました。特に合同会社の定款まわりや相続税の評価は個別性が高いので、判断の前に一度は税理士・司法書士へ相談されることをおすすめします。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。