【2026年版】妻を従業員にするマイクロ法人｜役員との違い・社会保険・扶養の実務

この記事の結論は次の3つです。

• 妻を従業員にすると、社会保険は働き方（4分の3基準など）で、扶養は年間収入（原則130万円未満など）で判定される
• 令和8年4月からは、労働契約で決めた賃金から見込まれる年間収入で扶養を判定する取り扱いが始まっている
• 家族への給与は「仕事の実態と金額の釣り合い」と「記録」が問われる。雇う前に雇用契約と業務の記録の形を決める

「妻を役員じゃなく従業員として雇うと、社会保険はどうなる？」
「専従者給与と法人の給与って、何が違うの？」
「実態がないと否認されるって聞いたけど、いくら払えばいいの？」

マイクロ法人で配偶者に働いてもらう方法には、「役員に就任してもらう」ほかに「従業員として雇う」という選択肢があります。前提として、ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が自分ひとりだけを役員とする小さな会社（実務では合同会社が選ばれることが多く、株式会社でも設立できます）を別に立ち上げ、その役員報酬を低めに抑えることで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」を回すための器です。全体の設計はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で整理しています。

「妻に手伝ってもらうなら役員と従業員どちらがいいのか」は、専門家に相談すると「目的と実態で答えが変わる」と返ってくることが多い問いです。この記事では、その判断材料を整理します。まずは、考えている働き方を下の表に当てはめてみてください。

妻の働き方	社会保険	扶養
フルタイムに近い（通常の労働者の4分の3以上）	妻自身が被保険者になる	扶養から外れる
短時間で、契約上の年間収入が130万円未満	4分の3未満なら原則として対象外	同一世帯で夫の収入の2分の1未満なら被扶養者の候補
短時間だが、年間収入が130万円以上の見込み	4分の3未満なら原則として対象外	扶養から外れ、自分で国民健康保険などに入る
ほとんど働いていない	—	給与を払うこと自体が否認されるおそれ

妻を「従業員」にする場合と「役員」にする場合の違い

法人で配偶者に関わってもらう立場には大きく2種類あります。会社の経営に加わる「役員（業務執行社員・取締役など）」と、指揮命令を受けて働く「従業員（使用人）」です。この2つは、税務でも社会保険でも扱いが分かれます。

比べる点	役員にする	従業員にする
報酬の性質	役員報酬（定期同額が原則）	給与（働いた実態に応じて決める）
変更のしやすさ	期中の増減が原則できない	労働の実態に応じて調整しやすい
社会保険	報酬を受けて常勤なら加入が基本	労働時間・日数の要件で判定
労働保険	原則対象外	同居の親族は原則対象外。条件を満たせば対象になり得る

大きな分かれ目は「報酬の柔軟性」です。役員報酬は原則として期の途中で自由に増減できず、あらかじめ決めた額を毎月同額で払う（定期同額給与）のが基本です。一方、従業員の給与は働いた実態に応じて調整しやすいという特徴があります。役員側の扱いは配偶者を役員にする方法で詳しく解説していますので、あわせて読むと違いがつかめます。

従業員にすると社会保険はどうなる？

日本年金機構の案内では、1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が、常時雇用されている人の4分の3以上であれば、健康保険・厚生年金の被保険者になります（4分の3基準）。4分の3未満の短時間労働者が加入するのは、特定適用事業所などに勤め、週の所定労働時間が20時間以上で学生でない場合などに限られます。社長と妻だけのマイクロ法人では、まずは4分の3基準で判定することになると考えられます。比べる相手の「通常の労働者」がいない会社では判断が難しいこともあるため、迷ったら年金事務所に確認してください。

加入対象になるケース

妻がフルタイムに近い形で法人の業務に従事する場合、社会保険の被保険者となり、妻自身の健康保険と厚生年金の記録がつくられます。この場合、妻は夫の被扶養者ではなく独立した被保険者になるため、世帯としての保険料負担は増える方向に働きます。

加入対象にならないケース

労働時間が短く加入要件を満たさない場合は、給与を受け取りつつ、収入の要件を満たせば夫（社長）の健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者にとどまることも考えられます。扶養の判定基準は次の節で整理します。より詳しくは配偶者の扶養はどうなるかもご覧ください。

扶養の基準と、令和8年4月からの判定方法

日本年金機構の案内によると、被扶養者と認められる収入の基準は、年間収入が130万円未満（60歳以上などは180万円未満）で、同一世帯なら被保険者の年間収入の2分の1未満であることが原則です。

そのうえで、令和8年4月1日以降は、労働条件通知書など労働契約の内容がわかる書類に記載された賃金から見込まれる年間収入で判定する取り扱いが始まっています。対象は給与収入だけの人で、賃金には諸手当と賞与も含まれます。届出の際は、労働契約の内容がわかる書類と「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。ただし、契約期間が1年未満の場合や、「シフト制による」など労働時間の記載がはっきりしない場合、手当の金額が書かれていない場合は、この取り扱いでは判定できないとされています。

つまり、妻を扶養に残す設計なら、雇用契約書や労働条件通知書に労働時間と賃金をはっきり書いておくことが、これまで以上に大切になります。

専従者給与（個人事業側）と従業員給与（法人側）の違い

二刀流でマイクロ法人を運営していると、「妻への給与を個人事業側の専従者給与で出すか、法人側の従業員給与で出すか」という論点が出てきます。これは似て非なるものです。

比べる点	青色事業専従者給与（個人事業）	従業員給与（法人）
主な要件	生計を一にする15歳以上の親族で、年の6か月を超えて専ら従事	雇用契約・労働の実態
届出	経費にしたい年の3月15日まで（年の途中の開業などは2か月以内）	税務署への専用の届出はない
配偶者控除など	専従者は同一生計配偶者・扶養親族になれない	給与の額などで別に判定
社会保険	個人事業の側では国民健康保険・国民年金が基本	要件を満たせば健康保険・厚生年金

国税庁 No.2075 によると、青色事業専従者給与は届出書に書いた範囲内で、労務の対価として相当な額が必要経費になります。専従者として給与を受ける人は、配偶者控除などの対象になりません。一方、法人で従業員として雇うのは通常の雇用であり、社会保険の適用は働き方で判定されます。「専ら従事」が要件なので、個人事業の専従者でありながら法人でも長く働く形は成り立ちにくい点にも注意が必要です。

給与額の決め方と、実態がないと否認されるリスク

配偶者への給与でもっとも注意したいのが「実態」です。家族を従業員にすること自体は制度上あり得ますが、働いていないのに給与だけ出している状態は、税務上の経費として否認される可能性があります。給与額を考えるときの目安は次のとおりです。

• 実際の労働時間・担当業務に見合った金額か
• 同じ仕事を第三者に頼んだら払う水準とかけ離れていないか
• 勤務の実態を示す記録（業務内容・作業時間など）が残っているか
• 給与が実際に配偶者名義の口座へ振り込まれているか

家族への給与は税務調査でも見られやすい論点です。「何をどれだけやってもらっているかを説明できる状態にしておく」ことが基本で、金額の大小そのものより、仕事の実態と金額の釣り合い、そして記録の有無が問われると考えておくと安全側に立てます。従業員を雇う場合の一般的な留意点は従業員を雇うとどうなる？でも触れています。

スキーム（社会保険料削減）への影響

妻を短時間勤務にとどめて夫の被扶養者に残す設計なら、世帯の社会保険料を増やさずに済む可能性があります。逆に、フルタイム相当で社会保険に加入すると、妻の分の健康保険・厚生年金が新たに発生し、負担額としては増える方向です。ただし、厚生年金に入れば将来の年金額に反映されるなど、負担増が一概に損とは言い切れません。「今の保険料」だけでなく「将来の給付」も含めて世帯単位で見ることが欠かせません。

次にやること：妻を雇うときの手順と期限

従業員として雇うと決めたら、次の順番で進めます。社会保険の届出は日本年金機構の案内によるものです。

順番	やること	期限・ポイント
1	担当業務・労働時間・賃金を決め、雇用契約書と労働条件通知書を作る	働き始める前。扶養の判定にも使うので時間と賃金をはっきり書く
2	社会保険に入るか、扶養に残るかを判定する	4分の3基準と、契約上の年間収入で確認
3	加入する場合は、年金事務所へ被保険者資格取得届を出す	事実発生から5日以内
4	扶養に残す場合は、被扶養者（異動）届を出す	労働契約の内容がわかる書類と「給与収入のみ」の申立てを添える
5	雇用保険・労災保険の扱いをハローワークや労働基準監督署に確認する	同居の親族は扱いが分かれるため、雇う前に確認
6	毎月の給与計算と源泉徴収を始め、業務の記録を残す	給与は妻名義の口座へ振り込む

給与計算は、役員報酬だけのときより手間が増えます。従業員の給与には残業代や勤怠の管理も関わるため、給与計算ソフトを使うかどうかもこの段階で考えておくとよいでしょう。比べ方は給与計算ソフト比較で、法人の会計ソフトは法人化したら会計ソフトはどうする？で確認できます。

配偶者を法人に関与させると、社会保険・税・労務が同時に動くため設計が複雑になります。実行前に、顧問税理士や社会保険労務士に世帯全体で試算してもらうのが安心です。

よくある質問（FAQ）

Q. 妻を従業員にすると、社会保険に入れなければいけませんか？

A. そうとは限りません。加入するかどうかは労働時間・日数などの要件で判定されます。通常の労働者の4分の3以上働く場合は加入が基本ですが、短時間なら対象にならないこともあります。要件は細かいので年金事務所や専門家に確認してください。

Q. 残業が増えて、結果的に年130万円を超えたら扶養から外れますか？

A. 令和8年4月からの取り扱いでは、労働契約で決めた賃金から見込まれる年間収入で判定します。契約の段階で基準を下回っていれば認定される可能性がありますが、契約内容を変えた場合などは改めて確認が必要です。個別の扱いは年金事務所に確かめてください。

Q. 従業員にするのと役員にするのは、どちらが得ですか？

A. 一概には言えません。役員は報酬の柔軟性が低い代わりに経営に加わる立場、従業員は働き方に応じて給与を調整しやすい立場です。社会保険や労働保険の扱いも変わるため、配偶者の関わり方と世帯の狙いで答えが変わります。

Q. 妻がほとんど働いていなくても、給与を払えば経費になりますか？

A. 労働の実態がないのに給与だけ出している状態は、経費として認められない可能性があります。担当業務・作業時間などの記録を残し、仕事の実態と釣り合う金額にすることが前提です。

Q. 個人事業の専従者にしている妻を、法人の従業員にもできますか？

A. 青色事業専従者は個人事業に「専ら従事」していることが要件なので、法人でも働く形とは両立しにくい面があります。どちらで働いてもらうかを整理し、顧問税理士に個別に相談してください。

まとめ：妻を従業員にするかは「目的」と「実態」で決める

• 役員は報酬の柔軟性が低く経営に加わる立場、従業員は働き方に応じて給与を調整しやすい立場
• 社会保険は4分の3基準、扶養は年間収入130万円未満と夫の収入の2分の1未満が原則
• 令和8年4月からは労働契約の賃金で扶養を判定する取り扱い。契約書に時間と賃金をはっきり書く
• 専従者給与と法人の従業員給与は別物で、要件も社会保険の扱いも異なる
• 家族への給与は実態と記録が問われる。将来の給付も含めて世帯単位で判断する

配偶者を法人に関与させると、うまくいけば世帯の設計に幅が出ますが、社会保険・税・労務が同時に動くため難しさも増します。役員案と従業員案のどちらも試算し、実態を伴わせられる形を選ぶことが失敗を避ける近道です。迷ったら、世帯全体を見てくれる専門家に相談してから動きましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。