「マイクロ法人って、いくら稼げば元が取れるの？」
「社保は下がるらしいけど、維持費で相殺されない？」
「損益分岐点の考え方を、数字でスッキリ知りたい」

この記事は、マイクロ法人の「損益分岐点」を、社会保険料の削減メリットから法人の維持費を差し引くネット（正味）の視点で整理するものです。前提を共有すると、ここで言うマイクロ法人とは、個人事業を本業として続けつつ、役員が自分ひとりだけの小さな法人（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に設立し、役員報酬を低く抑えることで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の器のことです。スキームの土台はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめてあるので、全体像から確認したい方はそちらをどうぞ。

私も設立を決めるとき、いちばん時間をかけたのがこの「分岐点はどこか」の計算でした。感覚ではなく数字で線を引けると、判断が驚くほど楽になります。この記事でわかることは次のとおりです。

• マイクロ法人の損益分岐点を「削減メリット−維持コスト」で正しく定義する方法
• 差し引く維持コストの内訳（設立費・均等割・会計/税理士費用）
• 削減メリット側の内訳（国保・国民年金→社保でどれだけ下がるか）
• 世帯・所得で変わるケース別の分岐点の考え方
• 分岐点を下げる工夫と、無理に作らない方がいいケース

マイクロ法人の「損益分岐点」を正しく定義する

マイクロ法人の損益分岐点は、単純な「売上いくら」ではありません。正しくは、「社会保険料などの削減メリット」と「法人を持つことで増える維持コスト」がちょうど釣り合う点のことです。式にすると次のイメージです。

ネット効果 ＝ 社保削減メリット −（均等割＋会計/税理士費用＋設立費の年割）

このネット効果がプラスに転じるのが分岐点で、そこを超えると「作ったほうが得」の領域に入ります。売上そのものよりも、「所得水準に応じてどれだけ社保が下がるか」と「維持費をまかなえるだけの事業があるか」の2軸で見るのがコツです。「維持費をまかなえる最低売上」という売上目線の話は売上は最低いくら必要かで扱っているので、あわせて読むと立体的に理解できます。

差し引く維持コストの内訳

まず、マイナス側（維持コスト）を洗い出します。マイクロ法人を1年維持するのにかかる主な費用の目安です。

コスト項目	目安
法人住民税の均等割（赤字でもかかる）	年約7万円
会計ソフト・税務コスト	年0円〜十数万円（自分でやるか外注かで大きく変動）
設立費用（合同会社の場合）	初年度に数万円〜十数万円（年割で薄まる）

会計・税務を自分でやれば維持費は年10万円前後まで抑えられますが、税理士に任せるとその分増えます。維持費の詳しい内訳は合同会社の維持費にまとめています。この維持コストをいくらに設定するかで分岐点は大きく動くので、まずここを自分の前提で固めるのが出発点です。

削減メリット側の内訳

次にプラス側（削減メリット）です。個人事業のまま払う国民健康保険料と国民年金保険料が、マイクロ法人の社会保険にどれだけ置き換わるかを見ます。

国民年金は所得に関係なく定額（2026年時点の目安で年21万円前後）ですが、国民健康保険料は所得に比例して増える所得割が中心で、高所得層では賦課限度額（令和7年度の目安で年109万円）まで上がります。一方、マイクロ法人で役員報酬を最低ライン付近にすると、社会保険料は所得がいくらでもほぼ定額（年27万円前後）で頭打ちになります。

事業所得の目安	個人：国保＋国民年金（年）	法人：社保（年）	削減メリット（維持費差引前）
300万円	約50万円台	約27万円前後	約20万円台
500万円	約70万円台	約27万円前後	約40万円台
800万円	約100万円前後	約27万円前後	約70万円前後

ここから維持費（均等割込みで年8〜十数万円）を差し引いたものがネット効果です。年収別の削減額をより詳しく見たい方は年収別シミュレーション早見表を参照してください。

ケース別の分岐点シミュレーション

削減メリットから維持費を引いてみます。維持費を「均等割7万円＋会計コスト等で年10万円前後」と仮置きします。

事業所得	削減メリット	維持費	ネット効果（目安）
300万円	約20万円台	約10万円前後	年10万円前後
500万円	約40万円台	約10万円前後	年30万円前後
800万円	約70万円前後	約10万円前後	年60万円前後

傾向は明快です。所得が高いほどネット効果は大きくなり、所得が低いほど維持費に近づいてメリットが薄くなります。おおまかな目安として、事業所得が数百万円を超えてくると分岐点を超えやすく、300万円前後だとネット効果が年10万円ほどにとどまり、手間との釣り合いで判断が割れる領域になります。ただし、これは単身・中間的な自治体を想定した概算です。家族を扶養に入れられる場合は削減メリットが大きくなり、分岐点は下がります。

分岐点を下げる工夫と、無理に作らない方がいいケース

分岐点を自分側に引き寄せる（＝低い所得でも得にする）には、次のような工夫があります。

• 会計・申告を自分でやって維持費を圧縮する：税理士費用を抑えるほど分岐点は下がります。
• 家族を扶養に入れる：家族分の国保料が不要になる場合、削減メリットが増えます。
• 今後の所得の伸びを織り込む：現時点でギリギリでも、所得が伸びる見込みなら早めの設立が生きることもあります。

一方で、無理に作らない方がいいケースもあります。ネット効果が年数万円しかないのに、決算・社保手続きの手間や、役員報酬が低くなることによる住宅ローン審査などへの影響を負うのは、割に合わないことがあります。私自身、顧問税理士の先生と分岐点を計算したうえで「あなたの所得ならプラスですが、これがもう少し低ければ見送りを勧めます」と正直に言われた経験があります。数字がわずかにプラスでも、見えないコストで逆転しうることは忘れないでください。

分岐点は一度きりでなく、定期的に引き直す

もう一つ意識しておきたいのが、分岐点は一度計算して終わりではないということです。所得は年によって上下しますし、保険料率や均等割、国保の賦課限度額といった前提の数字も改定されることがあります。設立当初はネット効果が大きくても、事業が縮小して所得が下がれば、いつのまにか維持費に近づいていた、ということも起こり得ます。逆に、設立を見送ったあとに所得が伸びて、分岐点をしっかり超える状態になることもあります。私は毎年の確定申告のタイミングで、その年の所得をもとに「今の自分ならまだプラスか」を軽く確認するようにしています。分岐点をまたぐ前後の所得帯にいる人ほど、年に一度の点検を習慣にしておくと、判断を誤りにくくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 損益分岐点は「売上いくら」で言えないのですか？

A. 一言で「売上◯◯万円」と言い切れないのが正直なところです。同じ売上でも、家族構成・自治体・維持費のかけ方でネット効果は変わります。売上ではなく「削減メリット−維持費」で捉えるのが正確です。

Q. だいたいの目安ラインはありますか？

A. あくまで一般的な目安ですが、事業所得が数百万円を超えるとネット効果が出やすく、300万円を大きく下回ると維持費に食われて見合いにくくなる傾向があります。ご自身の条件で試算するのが確実です。

Q. 維持費は削れますか？

A. 会計・申告を自分でやれば税理士費用を抑えられ、分岐点は下がります。ただし手間と正確性のトレードオフがあるため、時間コストも含めて判断してください。

Q. 分岐点を超えていれば必ず得ですか？

A. 金額上プラスでも、手続きの手間や審査面への影響といった「見えないコスト」で逆転することがあります。数字だけでなく生活設計との相性まで含めて判断するのが安全です。

Q. 家族構成で分岐点はどう変わりますか？

A. 配偶者や子どもを社会保険の扶養に入れられる場合、その分の国民健康保険料が不要になるため、削減メリットが増えて分岐点は下がります。逆に単身で扶養家族がいない場合は、削減メリットが小さめになりやすく、分岐点は上がる傾向です。世帯単位で試算するのが正確です。

Q. 分岐点の計算は自分でできますか？

A. 削減メリットと維持費を並べれば概算は自分でも出せます。ただし国保料は自治体差が大きいため、正確な判断には自治体の試算ツールや顧問税理士への相談を組み合わせるのがおすすめです。

まとめ：分岐点は「ネット効果」で線を引く

この記事の要点を整理します。

• 損益分岐点は「社保削減メリット−維持コスト」がゼロになる点で定義する
• 維持コストは均等割7万円＋会計費用等で、自分でやるか外注かで大きく変わる
• 削減メリットは所得に比例して増え、法人側の社保はほぼ定額で頭打ち
• 所得が高いほどネット効果は大きく、低いほど維持費に食われて薄くなる
• 金額上プラスでも、手続きの手間や審査面の影響で逆転しうる点に注意する

損益分岐点を「削減メリットから維持費を引いたネット効果」で捉えると、作るべきか迷ったときの判断がクリアになります。まずは自分の所得と維持費で概算を出し、それでも迷うなら顧問税理士に相談してみてください。数字で線が引ければ、あとの判断はシンプルです。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。