「専業投資家で給与がないのに、国民健康保険がとにかく高い」
「マイクロ法人を作れば、割高な国保の代わりに社会保険に入れるの？」
「投資だけの会社で、そもそも社会保険に加入できるの？」

売買益や配当で生活する専業投資家・個人投資家にとって、国民健康保険と国民年金の負担は悩みの種になりがちです。この記事では、無給与に近い専業投資家がマイクロ法人を使えるのか、という問いを一般論として整理します。個別の投資助言ではないので、運用の中身はご自身の責任で、必要なら専門家に相談しながら判断してください。

まず前提です。ここでいうマイクロ法人とは、個人事業やその他の収入を持つ人が、自分ひとりだけが役員の小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）をもう一つ設け、役員報酬を最小限に固定して社会保険料の負担を抑える――そのための器として使う法人のことです。土台の仕組みはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で解説しています。専業投資家の社保対策も、この考え方の応用になります。

• 専業投資家が国保・国民年金で負担が重くなりやすい理由
• マイクロ法人に「事業」があると言えるかのハードル（事業実体）
• 最低等級の役員報酬で協会けんぽ・厚生年金に入る仕組み
• 「投資会社」と呼べる実態を作るときの注意点
• 向く人・向かない人の目安（資産規模・売買頻度別）

専業投資家が国保・国民年金で負担が重くなりやすい理由

会社に属さず投資で暮らす場合、多くは国民健康保険と国民年金に加入します。給与所得者のように会社が保険料を折半してくれる仕組みがないため、負担が重く感じられやすいのです。

売買益・配当を申告すると国保料に響きやすい

国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算される部分が大きく、売買益や配当を申告してその所得に含めると、保険料の算定に影響することがあります。運用がうまくいった年ほど保険料も上がりやすい、という構造です。国保には上限（賦課限度額）がありますが、その水準は高くなってきています。

厚生年金の上乗せがない

国民年金は基礎年金部分にとどまり、会社員が入る厚生年金のような上乗せがありません。専業投資家として長く過ごすほど、この差は将来の年金額に効いてきます。

マイクロ法人に「事業」があると言えるか、というハードル

ここが専業投資家にとって最大の関門です。マイクロ法人スキームは、継続的な事業を営む法人が、自分に役員報酬を払い、その報酬をもとに社会保険に入るという構造で成り立っています。つまり、法人に「事業」があることが前提です。

「投資だけ」では事業と言いにくい場面がある

単に自分の資産を運用しているだけの状態は、事業（継続的・反復的に対価を得る営み）と言えるかどうか、慎重に見られることがあります。個人が自分のお金を増やしているだけなら、それは事業ではなく資産の運用にすぎない、という見方があるためです。この事業性の判定は、株・FX・仮想通貨は事業になる？で詳しく整理しています。専業投資家がマイクロ法人を検討するなら、まずここを読んでおくことを強くおすすめします。

現実的には「別の小さな事業」を持たせる形が多い

そこで実務的によく取られるのが、投資とは別に、法人に小さな事業を持たせるやり方です。たとえば、これまでの経験を活かした受託・情報発信・コンサルティングなど、継続して対価を得られる事業を法人の柱にして、その事業収入から役員報酬を払い、社会保険に入る。投資は法人あるいは個人の資産運用として別に位置づける、という整理です。私の周りでも、専業投資家に近い人ほど、この「小さな事業＋運用」の組み合わせで法人を成り立たせているケースが目立ちます。

最低等級の役員報酬で協会けんぽ・厚生年金に入る仕組み

事業実体が整えば、あとはマイクロ法人スキューの基本どおりです。役員報酬を低い水準に固定し、その報酬に対応する社会保険料を負担します。厚生年金の標準報酬月額には下限があり、2026年時点では月88,000円が下限の目安です。この最低等級付近で役員報酬を設定すれば、社会保険料を相対的に抑えつつ、協会けんぽと厚生年金に加入できます。

比較項目	専業投資家のまま（国保・国民年金）	マイクロ法人経由（協会けんぽ・厚生年金）
保険料の決まり方	世帯の所得に応じて計算	役員報酬の額（標準報酬月額）で決まる
運用益が増えたとき	保険料算定に影響しうる	役員報酬を変えなければ直接は連動しない
年金の上乗せ	基礎年金のみ	厚生年金の上乗せがつく（額は報酬水準しだい）

役員報酬0円では加入できない

注意したいのは、報酬をゼロにすると社会保険の被保険者になれない点です。「無給与のまま社保に入る」ことはできず、低くても加入できる水準の報酬を払う必要があります。この点は役員報酬0円は社保に入れないで詳しく整理しています。専業投資家がいちばん誤解しやすいところなので、必ず押さえてください。

報酬の原資をどう作るか

役員報酬を払うには、その原資が法人の中に必要です。前述の「別の小さな事業」の収入や、法人で受ける配当などが原資になります。無給与の専業投資家がそのまま法人だけ作っても、原資がなければ報酬は払えません。ここが設計上の勘所です。

「投資会社」と呼べる実態を作るときの注意点

資産運用そのものを法人の中心に据えたい場合、いわゆる資産管理会社（投資会社）としての性格が強まります。これはマイクロ法人スキームとは目的が少し異なり、税務上の扱いも別に考える必要があります。両者の違いは資産管理会社とマイクロ法人の違いで整理しています。

実態づくりで大切なのは、次のような点です。

• 法人の事業内容を説明できる状態にしておく（定款・事業の実態）
• 会社のお金と個人のお金を分別管理する
• 役員報酬・経費・運用の記録を帳簿に残す
• 「社保を下げること」だけを目的にしない

社会保険料の軽減だけを狙って実体のない法人を作ると、あとで説明に窮する場面が出かねません。継続する事業を持ち、その延長として運用がある、という順序を意識してください。

向く人・向かない人の目安

向きやすい人

• 投資と並行して、継続的に対価を得られる小さな事業を持てる人
• 国保料が上限近くまで上がっていて、負担の重さを実感している人
• 法人の決算・手続きの手間を許容できる人

向きにくい人

• 純粋に自分の資産を運用しているだけで、事業と呼べる活動がない人
• 役員報酬の原資を法人内に作れない人
• 運用規模が小さく、法人の維持コストに見合わない人

要するに、専業投資家がマイクロ法人を活かせるかどうかは、「投資の腕」ではなく「事業実体を作れるか」で決まる、と言っても言い過ぎではありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 投資だけの会社でも社会保険に入れますか？

A. 役員報酬を払える継続的な事業実体があれば、その報酬をもとに加入できます。純粋な資産運用だけだと事業と言えるか慎重に見られる場合があるため、別の小さな事業を持たせる形が現実的です。

Q. 無給与の専業投資家が法人を作れば、それだけで国保から抜けられますか？

A. 法人を作るだけでは足りません。役員報酬を払い、その報酬で社会保険に加入する必要があり、報酬の原資を法人内に用意することが前提になります。

Q. 役員報酬はいくらにすればいいですか？

A. 厚生年金の標準報酬月額の下限（2026年時点で月88,000円が目安）付近に設定すると保険料を抑えやすくなります。ただし年金の上乗せも小さくなるため、資金繰りや将来設計とあわせて、専門家に相談して決めてください。

Q. 資産管理会社とマイクロ法人は同じものですか？

A. 目的が異なります。資産管理会社は運用資産の管理が中心で、マイクロ法人は社会保険の最適化が主眼です。税務上の扱いも別に考える必要があるため、混同しないようにしてください。

Q. 専業投資家にマイクロ法人は必ず得ですか？

A. 必ず得とは言えません。事業実体を作れるか、報酬の原資があるか、運用規模が維持コストに見合うかで結論が変わります。個別の判断は税理士など専門家への確認をおすすめします。

まとめ：カギは「投資の腕」ではなく「事業実体を作れるか」

この記事の要点を整理します。

• 専業投資家は国保・国民年金の負担が重くなりやすく、運用益が増える年ほど国保料も上がりやすい
• マイクロ法人は継続的な事業を前提とするため、「投資だけ」では事業実体の説明が難しい場面がある
• 現実には別の小さな事業を持たせ、その収入から役員報酬を払って協会けんぽに入る形が多い
• 役員報酬は下限（2026年時点で月88,000円が目安）付近に設定するが、0円では加入できない
• 向くかどうかは、事業実体を作れるか・報酬の原資があるか・規模が維持コストに見合うかで決まる

専業投資家がマイクロ法人を使えるかどうかは、割高な国保への有効な対策になりうる一方で、事業実体という土台が欠かせません。繰り返しになりますが、本記事は制度の一般的な説明であり、投資や税務の判断はご自身の責任で、必要に応じて税理士や自治体に確認しながら進めてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。