【2026年版】マイクロ法人の資本金はいくらがいい？1円設立の落とし穴と最適額の決め方

この記事の結論は次の3つです。

• 資本金は1円でも設立できるが、法人口座の開設や取引の場面で説明を求められやすい。実務では避けたほうが無難
• 1,000万円以上にすると設立1期目から消費税の納税義務があり、法人住民税の均等割の区分も上がる。マイクロ法人なら1,000万円未満で決める
• 目安は「最初の数か月の支出を会社のお金で払える額」。数十万円前後に落ち着く人が多い

「マイクロ法人の資本金は1円でも作れるって本当？」
「少なすぎると何か困ることはある？」
「かといって多すぎても損しそうで、いくらにすればいいか分からない」

設立準備でつまずきやすいのが、この資本金の金額です。この記事で扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分一人だけの小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）をもう一つ作り、役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の器となる法人のことです。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

資本金に「正解の金額」はありませんが、少なすぎるときと多すぎるときの不便ははっきりしています。まずは、ご自身の状況を下の表に当てはめてみてください。

今の状況	資本金の目安	考え方
法人の事業は小さく、仕入れや設備はほとんどない	数十万円前後	最初の数か月の支出を会社のお金で払える額にする
法人で仕入れ・外注・設備の支払いがある	最初の支払いに足りる額を上乗せ	1,000万円未満の範囲で、入金までの資金繰りから逆算する
許認可が必要な事業を法人で行う	許可の要件を先に確認	財産の要件がある業種は、資本金の額も判断材料になる
とにかく手元資金が少ない	1円も可能だが、少額すぎない額が無難	口座開設の審査で事業の説明を丁寧に準備する

資本金とは？マイクロ法人で少額が多い理由

資本金とは、会社を始めるときに出資者（マイクロ法人では自分一人であることが多い）が会社に払い込むお金のことです。かつては会社の種類ごとに最低資本金の決まりがありましたが、会社法の施行でこの制度はなくなり、今は資本金1円からでも会社を設立できます。

マイクロ法人で資本金が少額になりやすいのは、事業規模が小さく、大きな元手を必要としないケースが多いからです。スキームの主な目的は社会保険料の負担の設計であって、大きな設備投資や在庫の仕入れではありません。そのため「事業を回すのに最低限必要な運転資金＋α」を目安にする人が多く、数万円〜数十万円に落ち着くのが一般的です。とはいえ、少なければ少ないほど良いわけではない、という点が次からの本題です。

資本金1円・極端に少額のデメリット

「1円で作れる」は事実ですが、1円や数百円で設立すると、次のような場面で不便が生じやすくなります。

1. 法人口座の開設審査で説明を求められやすい

法人口座の開設審査は、事業の実態を慎重に確認する傾向があります。資本金が極端に少ないと、事業の中身や資金の出どころについて追加の説明を求められたり、開設までに時間がかかったりすることがあります。マイクロ法人にとって法人口座は運営の土台なので、ここでつまずくのは避けたいところです。資本金の額にかかわらず、審査では事業の内容がわかる資料（ホームページ、取引先との契約書や見積書、事業の計画など）を見せられると話が進みやすくなります。資本金を少なめにする場合ほど、こうした資料を先にそろえておくと安心です。口座選びの実際はマイクロ法人の銀行口座おすすめで整理しています。

2. 取引・信用面で見劣りする

資本金の額は登記されるので、取引先や大家なども確認できます。資本金1円と記載されていると、契約や賃貸審査の場面で事業の規模を心配されることがあります。スキーム用途であっても、対外的な最低限の体裁は保っておくほうが安心です。

3. 許認可の要件を満たせないことがある

一部の業種では、自己資本や資産の額など、一定の財産があることが許可の要件になっています。該当する事業を法人で行う予定なら、資本金を決める前に、所管の役所の案内で要件を確認してください。

4. 運転資金がすぐ足りなくなる

設立直後は印鑑の作成、各種の手数料、会計ソフトの利用料など細かい出費が続きます。資本金が数百円だと、これらを社長個人が立て替えることになり、役員借入金の記帳が増えて経理が煩雑になります。役員との貸し借りの注意点は、マイクロ法人の否認リスク10論点でも触れています。

資本金を大きくしすぎるデメリット

では多ければ多いほど安心かというと、これも違います。一定の金額を超えると、税金の面で不利になります。

項目	分かれ目	内容
消費税	期首の資本金1,000万円	1,000万円以上の新設法人は、基準期間がない1期目・2期目も免税にならない（国税庁 No.6503）
法人住民税の均等割	資本金等の額1,000万円	1,000万円以下が最も低い区分。標準では道府県民税2万円＋市町村民税5万円（従業者50人以下）で、超えると上の区分になる（総務省）
登録免許税（設立登記）	資本金の額に応じて増える	最低額は株式会社15万円・合同会社6万円。資本金が数百万円までなら最低額で収まる（国税庁 No.7191）

特に影響が大きいのが消費税です。期首の資本金が1,000万円未満なら、設立1期目・2期目は一定の場合を除いて免税事業者になります。ただし、インボイスの登録をした場合や、2期目の判定に使う特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合などは免税になりません。また、資本金が1,000万円未満でも、課税売上高が5億円を超える会社などに支配されている新設法人（特定新規設立法人）は免税になりませんが、個人が一人で作るマイクロ法人では通常は当てはまりません。登録するかどうかの考え方はマイクロ法人は消費税・インボイス登録すべき？で整理しています。均等割は赤字でもかかる固定費なので、最も低い区分に収めておくのが基本です。維持費全体は合同会社の維持費は年間いくら？にまとめています。

スキーム目的なら「数十万円前後」が選ばれやすい理由

少なすぎるデメリットと多すぎるデメリットの両方を避けると、マイクロ法人では10万〜30万円前後を選ぶ人が多い印象です（あくまで一般的な傾向で、適正額は事業内容によります）。この帯が選ばれるのには理由があります。

• 1円設立の不便（口座・信用）を避けやすい：対外的な体裁として不自然さがない
• 消費税の1,000万円の分かれ目から十分に離れている：免税になるかどうかを他の条件だけで考えられる
• 登録免許税と均等割が最も低い水準に収まる：合同会社なら登録免許税は6万円
• 最初の数か月の支出を社長個人の立替なしで払える：経理がシンプルになる

専門家からよく聞く助言も「口座開設と最初の支出を考えると、数十万円は入れておくと後が楽」というものです。法人で仕入れや外注の支払いが先に発生するなら、入金までの資金繰りを見て上乗せします。資本金は会社のお金になるので、個人の生活資金まで入れてしまわないよう、手元に残す額とのバランスも考えておきましょう。

金額を決めるための簡単な見積もり

具体的な額は、設立から最初の売上が入るまでに会社が払うものを書き出すと決めやすくなります。ここでは、設立後に会社が払うものを中心に考えます。

• 毎月かかるもの：会計ソフトの利用料、法人口座の手数料、通信費、役員報酬と社会保険料の会社負担分
• 年に一度かかるもの：法人住民税の均等割、決算・申告の費用（専門家に頼む場合）
• 設立直後にかかるもの：印鑑の作成、名刺、ホームページのドメインなど

たとえば毎月の支出が5万円で、最初の入金まで3か月かかる見込みなら、15万円に年1回の支出の分を足した額が一つの目安になります。売上の入金が始まれば、その後の支出は売上から払えるので、資本金で長期間の支出をまかなう必要はありません。

足りなくなったら「役員借入金」で補える

資本金を少なめにしても、足りない分を社長個人が会社に貸す形（役員借入金）で補うことはできます。会社からは返済するだけなので、増資のような登記は要りません。ただし、借入と返済の記録を帳簿にきちんと残し、個人の支出と混ざらないようにすることが前提です。立替や貸し借りが頻繁になるほど経理は複雑になるため、最初から「数か月分の支出が払える資本金」を入れておくほうが、全体としては手間が少なく済みます。

次にやること：資本金の払い込みから登記までの手順

金額が決まったら、次の順番で進めます。手順は会社法と法務局の申請書の記載例によるものです。

順番	やること	ポイント
1	資本金の額を決め、定款に書く	1,000万円未満で、最初の支出に足りる額
2	出資者個人の口座に資本金を払い込む	合同会社は定款の作成後、設立の登記をするまでに全額を払い込む（会社法578条）
3	払込みがあったことを証する書面を作る	代表者が作る証明書に、通帳の写しや取引明細を合わせてとじる
4	法務局に設立登記を申請し、登録免許税を納める	申請した日が設立日になる
5	法人口座を開き、資本金を移す	設立後。個人の口座に置いたままにしない

会社の口座は設立の登記が終わらないと作れないため、払い込みには出資者個人の口座を使います。通帳の写しは、口座名義がわかる表紙と、入金が記録されたページを用意します。残高があるだけで入金の記録がないものは、払込みの証明として扱えないので、資本金の額をあらためて振り込む（入金する）のが基本です。ネット銀行で紙の通帳がない場合は、金融機関名・口座名義・振込日・金額が載った取引画面を印刷して使えます。日付や名義がずれると登記でつまずくので、書類をそろえる前に法務局の記載例で確認しておきましょう。

設立を手伝うサービスの違いは会社設立サービスの比較で、設立後に使う会計ソフトの選び方は法人化したら会計ソフトはどうする？で確認できます。設立手順の全体像はマイクロ法人 設立手順5ステップをご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 本当に資本金1円でマイクロ法人を作れますか？

A. 制度上は可能です。ただし本文のとおり、法人口座の開設審査や対外的な信用の面で不便が出やすく、実務ではおすすめしにくいのが正直なところです。特別な事情がなければ、ある程度の金額を入れておくほうが後がスムーズです。

Q. 資本金は使ってしまっても大丈夫ですか？

A. 資本金は会社の事業資金なので、事業のための支出に使うのは問題ありません。設立費用の精算や備品の購入などに充てられます。ただし私的な支出に回すと、役員への貸付などの問題になり得るため、会社の経費として使う点は守ってください。

Q. あとから資本金を増やすことはできますか？

A. 増資の手続きで後から増やせます。変更の登記が必要で、登録免許税は増えた資本金の額に応じてかかり、最低額は3万円です（国税庁 No.7191）。最初から見通しを立てて、無理のない範囲で設定しておくほうが手間もコストも抑えられます。

Q. 資本金の額で社会保険料が変わりますか？

A. 変わりません。社会保険料は役員報酬をもとにした標準報酬月額で決まるため、資本金の額とは関係しません。資本金は主に消費税・均等割・信用面に影響する、と整理しておくと分かりやすいです。

Q. 資本金を払い込んだ個人口座のお金は、いつ会社に移せばいいですか？

A. 設立の登記が終わり、法人口座を開いたら移します。口座開設には時間がかかることもあるので、その間に会社の支出があれば、社長の立替として記録しておき、口座ができてから精算すると帳簿がすっきりします。

まとめ：資本金は「少なすぎず・多すぎず」で決める

• 資本金1円でも設立できるが、口座開設・信用・許認可の面で不便が出やすい
• 1,000万円以上にすると1期目から消費税の納税義務があり、均等割の区分も上がる
• 登録免許税の最低額は株式会社15万円・合同会社6万円。数百万円までなら最低額で収まる
• 払い込みは出資者個人の口座へ。入金の記録がわかる通帳の写しを証明に使う
• 資本金の額で社会保険料は変わらない（決めるのは役員報酬）

資本金は「最初の数か月の支出を会社のお金で払える額」と「対外的な体裁」を基準に、1,000万円未満で決めるのが無難です。事業内容によって適正額は変わるので、迷ったら設立前に専門家へ相談してみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。