「役員報酬を上げたいけど、社会保険料の負担が重くなるのが心配…」
「月給と賞与、どっちで受け取るのが手取りが多いの？」
「企業型DC（はぐくみ基金）って、どれくらいお得なの？」

マイクロ法人や中小企業の社長が、毎年の役員報酬を決めるときに必ずぶつかる悩みですよね。実は役員報酬の設計を変えるだけで、年間100万円以上の社会保険料が削減できるケースもあります。逆に何も考えずに月給で全額もらっていると、それだけで毎年大きな金額をロスしている可能性も。

この記事では、役員報酬と社会保険料の関係・社会保険料の上限制度・賞与を活用した節約術・年収別の手取りシミュレーション・事前確定届出給与の手続き・企業型DCの活用法まで、社長が知っておくべき最適報酬設計を徹底解説します！

早見表：役員報酬の設計パターンと節約効果

戦略	節約効果（年）	こんな方向け
標準報酬月額の最適化	年5〜30万円削減	すべての社長
賞与中心設計（月給低め＋大型賞与）	年20〜100万円削減	年収800万円以上
企業型DC・はぐくみ基金	年30〜80万円分の非課税積立	退職金準備重視の方
家族役員への分散	年30〜80万円削減	家族と事業を行う方

役員報酬と社会保険料の基本関係｜「上限」を知るだけで戦略が変わる

多くの社長が誤解しているのが「役員報酬を上げれば、社会保険料も比例して上がる」という認識。これは半分正しく、半分間違いです。

社会保険料の基本ルール

• 社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、毎月の役員報酬（標準報酬月額）に基づいて決定される
• 保険料は会社と本人で原則折半で負担
• 料率は健康保険9.98%・厚生年金18.30%・介護保険1.60%（合計約30%）

社会保険料には「上限」がある

意外と知られていないのが、社会保険料には上限額が設定されていること。これを超えるとそれ以上保険料が増えなくなります。

保険の種類	上限となる標準報酬月額	上限となる月給目安
厚生年金保険料	65万円	月給63.5万円以上
健康保険料	139万円	月給135.5万円以上

つまり役員報酬が高額になればなるほど、収入に占める社会保険料の負担割合は実質的に下がっていくのが税制の仕組みです。

役員報酬	社会保険料負担割合（自己負担分）
年収500万円	約14%
年収800万円	約14%
年収1,000万円	約12%
年収1,600万円超	約8%以下
年収2,400万円	約4.4%

賞与を戦略的に使う｜社会保険料の上限を突く節約術

毎月の役員報酬を低く抑えて、その分を賞与として一括で受け取ると、社会保険料の負担をさらに大きく削減できます。

賞与の社会保険料にも上限がある

賞与にも社会保険料がかかりますが、月給と同じく上限が設定されています。

保険の種類	賞与の上限
厚生年金保険料	1回の支給につき150万円まで
健康保険料	年度の累計573万円まで

つまり、賞与で1回150万円超／年573万円超を受け取る部分には社会保険料がかからない。これが「賞与中心設計」が節約に効くカラクリです。

年収別シミュレーション｜月給中心 vs 賞与中心、どちらが得？

年収800万円の場合

項目	パターンA：全額月給（月66.7万円）	パターンB：月10万円＋賞与680万円
社会保険料（自己負担）	約123万円	約97万円
所得税・住民税	約90万円	約98万円
手取り	約587万円	約605万円

賞与中心にするだけで年18万円の手取り増。社会保険料は26万円減りますが、その分所得税が増えるため、最終的な差は18万円となります。

年収1,200万円の場合

項目	パターンA：全額月給	パターンB：月10万円＋賞与1,080万円
社会保険料（自己負担）	約170万円	約99万円
所得税・住民税	約240万円	約280万円
手取り	約790万円	約821万円

年31万円の手取り増。社会保険料の上限突破効果が出始めるレンジです。

年収1,600万円の場合

項目	パターンA：全額月給	パターンB：月10万円＋賞与1,480万円
社会保険料（自己負担）	約178万円	約101万円
所得税・住民税	約413万円	約455万円
手取り	約1,009万円	約1,044万円

年35万円の手取り増。社会保険料は年77万円も削減できますが、所得税控除の縮小で実質差は35万円となります。

※会社負担分の社会保険料も同額削減できるため、会社全体の節約効果は手取り増の倍程度になります（個人35万円＋会社35万円＝計70万円規模）。

必須手続き：事前確定届出給与の届出

賞与中心の設計を採用する場合、「事前確定届出給与」という手続きが絶対に必要です。これを怠ると、賞与が会社の経費（損金）として認められず、法人税＋所得税の二重課税になってしまいます。

事前確定届出給与とは？

会社から役員に賞与を払う日と金額を、事前に税務署へ届け出る制度。届出のとおりに支給すれば全額損金算入できます。

提出期限は厳格

事業年度の「株主総会の決議日から1か月以内」または「事業年度開始から4か月以内」のいずれか早い日まで。この期限を1日でも過ぎると、その期分はすべて損金不算入になります。

届出と異なる支給はNG

届出した金額・支給日と1円でも異なる支給をすると、その全額が損金不算入になります。「業績が良かったから少し増やそう」「資金繰りで先送りしよう」という調整は一切できないのが最大の難点です。

状況	取扱い
届出どおりに支給	全額損金算入OK
届出より多く支給	超過分だけでなく全額が損金不算入
届出より少なく支給	支給額全額が損金不算入
支給日を変更	原則として全額が損金不算入
業績悪化で不支給	「業績悪化改定事由」の届出で対応可

業績悪化など正当な理由があれば、変更届出で対応できますが、事前にしっかり業績見通しを立てて慎重に金額を決めることが何より大事です。

企業型DC・はぐくみ基金で「非課税の退職金」を積み上げる

賞与中心戦略と組み合わせたいのが、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」や「はぐくみ基金（選択制確定給付企業年金）」。役員報酬の一部を「掛金」として年金資産に積み立てる制度です。

企業型DC・はぐくみ基金のメリット

• 掛金部分は給与所得とみなされない＝所得税・住民税ゼロ
• 社会保険料もかからない＝厚生年金・健保の負担軽減
• 会社側は全額損金として処理可能
• 運用益は非課税で複利で増やせる
• 受取時は退職所得・公的年金等として優遇税制適用

活用例：年収2,400万円のケース

項目	パターンB：賞与中心	パターンC：はぐくみ基金月40万円
給与・賞与で受取	2,400万円	1,920万円（給与）＋480万円（積立）
社会保険料（自己負担）	約101万円	約179万円
所得税・住民税	約744万円	約499万円
現金手取り	約1,555万円	約1,242万円
非課税の積立残高	0円	+480万円／年

現金手取りは減りますが、毎年非課税で480万円が将来の退職金として積み立てられます。20年続ければ元本だけで9,600万円。運用益も非課税なので、1億円超の退職金原資になる可能性が高い設計です。

「賞与中心」と「企業型DC」、どちらを選ぶべき？

判断軸	賞与中心が向く方	企業型DCが向く方
退職までの期間	10年以上ある（運用期間が長い）	10年未満（短期で確定したい）
資産運用の知識	自分で運用できる	運用は任せたい
目先の現金需要	住宅ローン返済中など、月々のキャッシュ重視	当面の生活に余裕がある
受取時の税効果	都度課税	退職所得控除でほぼ非課税

結論としては、40〜50代で退職まで15〜20年ある社長は「賞与中心＋企業型DC」のハイブリッドが最強。退職金として育てる部分と、自由運用に回す部分を分けて持つのが理想です。

家族役員への報酬分散も併せて検討

配偶者を非常勤役員にして月額数万円〜十数万円の報酬を払う設計も、強力な節税ツール。所得税は累進課税なので、所得を分散すると税率が下がるのが効くポイントです。

例：年収1,000万円を社長単独 → 社長700万円＋配偶者300万円に分散すると、世帯トータルで年30〜80万円の節税になるケースも。詳しくは個人事業主と法人化の年収別シミュレーションもあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬は途中で変えられない？

A. 原則として事業年度開始から3か月以内に決定し、その期間は変更不可です。途中変更すると損金算入できないリスクがあります。賞与は事前確定届出を出していれば、届出どおりに支給する限り問題ありません。

Q. 社会保険料を減らしすぎると将来の年金が減る？

A. はい、厚生年金は支払った金額に応じて将来の受給額が決まるので、トレードオフ関係。ただし、賞与中心設計でも厚生年金の上限（標準報酬月額65万円）まで支払っていれば、年金受給額への影響は限定的です。

Q. はぐくみ基金は誰でも使える？

A. 導入には会社単位での加入手続きが必要。マイクロ法人でも加入可能ですが、社労士や提携代理店経由での導入が一般的。事業者向けのはぐくみ企業年金基金（一般社団法人）のサイトから問い合わせるのが手早いです。

Q. 月給10万円って社会保険的に大丈夫？

A. 厚生年金の最低標準報酬月額は8.8万円なので、10万円なら問題ありません。ただし、家族の扶養や住宅ローン審査などに影響することがあるため、家計事情とセットで検討してください。

Q. 一人マイクロ法人でも事前確定届出給与は使える？

A. はい、利用可能です。一人会社でも株主総会議事録（実質は1人で作成）を作成し、税務署に届出を提出するだけ。手続き自体はシンプルです。

まとめ：役員報酬は「設計次第」で年100万円以上の差が出る

役員報酬の最適化について、社会保険料・税金・資産形成の3つの軸から徹底解説しました。

• 社会保険料には上限がある（月給65万円・健保139万円）
• 「月給低め＋大型賞与」設計で社会保険料を年20〜100万円削減
• 賞与活用には「事前確定届出給与」の手続きが絶対必要
• 企業型DC・はぐくみ基金で非課税の退職金を積み上げ
• 家族役員への報酬分散も組み合わせれば効果倍増

役員報酬の設計は、単なる給与の決定ではなく、会社の財務戦略×経営者個人の税負担×将来の資産形成を一気通貫で考える総合芸術。年に1回の決定タイミングで、3年後・5年後の自分への投資を考える機会にしてみてください。一度仕組みを作ってしまえば、毎年自動的に節約効果が積み上がっていきますよ！

【参考ツール】役員報酬の決定は、住宅ローンの借入可能額や、60歳以降の在職老齢年金の支給停止額にも影響します。

• ローン借入可能額シミュレーター（kariire.contentsdive.app） - 毎月+ボーナス時返済額から借入可能額を逆算（元利均等）
• 在職老齢厚生年金 計算機（zaishoku.contentsdive.app） - 令和8年4月以降の支給停止調整額65万円対応

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