【2026年版】社員から役員に昇格するメリット・デメリット完全ガイド｜手取り・社会保険・税金の変化を徹底解説

「社員から役員に昇格って実際お得？」
「手取りはどう変わる？」
「役員になったら残業代が出ない？」

社員から役員への昇格はキャリアの大きな転換点。給与体系・社会保険・税金・労働条件が大きく変わります。「役員になれば偉くなる」イメージとは裏腹に、思わぬデメリットもあるので、事前にメリット・デメリットを正確に理解しておくことが重要です。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 社員から役員になる5大メリット
• 意外と多い6大デメリット
• 手取り変化のシミュレーション
• 社会保険・税金・残業代の変化
• 役員報酬の決め方

を、徹底解説します。

ちなみに「役員になる」道は、勤め先での昇格だけではありません。個人事業主が自ら法人（合同会社を選ぶ人が多い）を設立して唯一の役員に就き、役員報酬をあえて最低水準に設定することで社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人」という形もあり、役員報酬と社会保険の関係を理解するうえで格好の実例です。詳しくはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドと役員報酬はいくらが最適かで解説しています。

社員から役員になる5大メリット

① 報酬の上限が外れる

社員時代は給与テーブルで報酬が制限されますが、役員報酬は会社が自由に設定可能。業績連動の大型賞与も狙えます。

② 経営判断に関与できる

取締役・執行役員として経営判断に直接関与。会社の方向性を決める権限を持てます。

③ 退職金が優遇される

役員退職金は退職所得控除＋1/2課税の超優遇税制。1億円受給しても税負担2,000万円程度に抑えられます。

④ 株式報酬・ストックオプション

役員になるとストックオプション・株式報酬の対象に。上場や売却の際に大きな利益を得られる可能性。

⑤ 社会的地位の向上

「取締役」「執行役員」の肩書は社内外での信用力を大きく上げます。転職市場でもプラス。

意外と多い6大デメリット

① 残業代が出なくなる

役員は労働基準法の適用外。残業代・休日出勤手当・深夜手当が一切支給されません。社員時代より労働時間あたり報酬が下がるケースも。

② 雇用保険から外れる

役員は雇用保険の対象外。失業手当を受け取れないため、解任時のセーフティネットが薄くなります。

③ 経営責任を負う

取締役は会社の負債に対する責任を負う可能性。会社の経営状況が悪化すれば、個人資産に影響することも。

④ 残業の上限規制が外れる

労働基準法の労働時間規制が適用されないため、事実上の労働時間は長くなりがち。

⑤ 解任は社員より簡単

社員の解雇は厳しい要件がありますが、役員の解任は株主総会で決議すればOK。簡単に職を失う可能性も。

⑥ 期中の報酬変更ができない

役員報酬は定期同額給与のルールがあり、年度途中の引き上げ・引き下げが原則できません。柔軟性が低い。

手取り変化のシミュレーション

ケース：年収800万円社員 → 年収900万円役員に昇格

項目	社員（年800万円）	役員（年900万円）
年収	800万円	900万円
所得税・住民税	約100万円	約120万円
社会保険料（労使折半）	約110万円	約125万円
残業代（年）	あり（10〜30万円）	なし
手取り	約600万円	約655万円

年収100万円アップでも、手取り増は約55万円程度。残業代を考慮すると実質差はもっと小さい。

社会保険・税金の変化

社会保険

• 厚生年金・健康保険：継続加入
• 雇用保険・労災保険：脱退（役員は対象外）
• 保険料率は社員と同じ

税金

• 所得税・住民税：給与所得として継続課税
• 役員報酬：定期同額給与のルール適用
• 賞与（事前確定届出給与）：別ルール

役員報酬の決め方

① 役員報酬の3形態

• 定期同額給与：毎月同額（基本）
• 事前確定届出給与：賞与の事前届出
• 業績連動給与：業績に応じた賞与（上場企業向け）

② 適正報酬の目安

• 常務・執行役員：年800〜1,500万円
• 取締役：年1,000〜2,500万円
• 常務取締役：年1,500〜3,500万円
• 代表取締役：年2,000〜5,000万円

会社規模・業績によって大きく変動します。

役員になる前に確認すべき5つのこと

• ① 報酬体系：月給・賞与・業績連動の組み合わせ
• ② 任期と再任ルール：通常2年、再任の慣行
• ③ 役員退職金規程：退任時の退職金の計算方法
• ④ 役員賠償責任保険：会社が加入しているか
• ⑤ 株式報酬・ストックオプション：制度の有無と条件

昇格の打診を受けたら会社に聞いておきたい質問リスト

上の5項目に加えて、返事をする前に次の点を聞いておくと、あとで「聞いていなかった」となりにくくなります。口頭だけでなく、できれば書面やメールで回答をもらってください。

• 雇用契約はどうなるか：社員としての契約を終えて委任契約だけになるのか、社員の身分を残す「使用人兼務役員」なのか
• 社員としての退職金：昇格の時点で精算するのか、役員を退くときにまとめて支給するのか
• 雇用保険・労災の扱い：資格を外れるのか、兼務役員として続けるのか
• 報酬の決まり方：いつの株主総会・取締役会で決まり、次の見直しはいつか
• 任期満了・退任後の処遇：再任されなかった場合に社員へ戻る道があるか
• 会社の借入の連帯保証：個人として保証を求められることがあるか

雇用保険・労災・退職金はどう変わる？使用人兼務役員という形

「役員になると雇用保険も労災も外れる」は原則としては正しいのですが、例外があります。取締役でありながら部長・支店長・工場長など社員としての身分も持つ使用人兼務役員です。違いを整理します。

項目	役員専任	使用人兼務役員
雇用保険	原則として被保険者にならない	労働者としての性格が強く、雇用関係があると認められる場合に限り加入できる
労災保険	原則として対象外	社員として働く部分の扱いを会社に確認
残業代など	対象外	社員部分は就業規則・給与規程による

雇用保険について厚生労働省は、兼務役員が加入するには雇用の実態を確認できる書類をハローワークへ提出する必要があると案内しています。会社が自動で判断してくれるものではないので、兼務にするなら手続きまで済んでいるかを確認してください。雇用保険を外れると、失業給付だけでなく育児休業給付なども受けられなくなります。役員と雇用保険の関係は役員と雇用保険の関係を整理した記事でも扱っています。

一方で、どの役員でも兼務にできるわけではありません。国税庁の整理では、代表取締役、副社長・専務・常務などの地位にある役員は使用人兼務役員になれません。同族会社で一定以上の株式を持つ役員も同様です。

退職金にも注意点があります。退職所得は原則「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」で計算しますが、役員としての勤続年数が5年以下の人が受け取る役員退職金には、この1/2の計算が適用されません。昇格から短期間で退任する可能性があるなら、メリット③の優遇をそのまま当てはめないでください。

昇格後1年のスケジュール

• 就任時：株主総会での選任と就任の承諾。報酬額の決定。社員としての退職金を精算する会社ではこのタイミングで支給される
• 就任直後：雇用保険の資格喪失、または兼務役員としての届出。健康保険・厚生年金はそのまま継続
• 就任から数か月：報酬が大きく変わった場合は、社会保険の随時改定（月額変更届）の対象になることがある。固定的な報酬の変動があり、変動後3か月の平均で標準報酬月額に2等級以上の差が出たときなどが条件で、変更後の報酬を初めて受けた月から4か月目に保険料が変わる
• 次の事業年度の開始から3か月以内：役員報酬を見直せる原則の時期。賞与を受け取る場合は、会社が事前確定届出給与の届出を期限内に出しているかも確認

期の途中で昇格して報酬が変わる場合、税務上は「役員の職制上の地位の変更」による改定として認められるかどうかを会社側が整理します。本人としては、いつの支給分からいくらになるのかを書面でもらっておけば足ります。随時改定の仕組みは算定基礎届・月額変更届の書き方で解説しています。

断る・保留するという選択

打診にその場で答える必要はありません。「条件を書面で確認したうえで、◯日までに返事をします」と期限を区切って保留するのは、失礼には当たらないと考えています。次に当てはまる人は、急がず条件を詰めてから判断するほうが安全です。

• 残業代が年収のなかで大きな割合を占めている
• 数年以内に育児休業や転職を考えている（雇用保険の給付が関係する）
• 会社の業績や資金繰りに不安があり、責任の範囲が読めない

断りにくい場合は、雇用契約を残したまま役職に就く執行役員や、使用人兼務役員の形を会社に相談する道もあります。役員は「制度に守られる側」から「自分で備える側」に回る立場だと考えておくとよいでしょう。肩書きや報酬額だけでなく、失うセーフティネットを自分で補えるかまで含めて決めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員になると残業代は本当に出ない？

A. 原則として出ません。労働基準法の対象外のため、長時間労働しても手当はゼロ。「執行役員」も同様の扱いが多い。

Q. 役員になっても失業保険を受け取れる？

A. 受け取れません。雇用保険の対象外のため、退任時の失業手当はなし。退任前に貯蓄を増やしておくのが重要。

Q. 役員昇格を断ることはできる？

A. 法的には可能ですが、会社内での評価に影響することも。慎重に判断を。

Q. 取締役と執行役員の違いは？

A. 取締役は会社法上の役員、執行役員は社内ポジション。後者は労働者性が残る場合もあります。

Q. 役員報酬は途中で変更できる？

A. 原則として年度途中の変更は不可。定期同額給与のルールがあるため、変更は事業年度開始3か月以内。

まとめ：「報酬・責任・権限のトレードオフを理解して判断」

• 役員昇格は報酬アップだが残業代消滅で実質差は小
• 失業保険・労災が対象外でセーフティネット薄
• 退職金優遇税制が最大の長期メリット
• 株式報酬・ストックオプションは将来の大きなリターン
• 解任リスクも認識

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