【2026年版】役員賞与と配当、どっちがお得？税金・社会保険料・会社の損金の違いを一人社長向けに比較

この記事の結論は次の3つです。

• 役員賞与は、事前確定届出給与として届け出たとおりに払えば会社の経費（損金）になるが、社会保険料がかかる
• 配当は会社の経費にならず、法人税を払ったあとの利益から出すが、健康保険・厚生年金の保険料の計算には入らない
• どちらが得かは会社の利益、社長の所得、社会保険の考え方で入れ替わるため、一律の答えはなく、自分の数字で比べるしかない

「決算前に利益が出そう。賞与で受け取るのと配当で受け取るのは、何が違うのか分からない」
「配当なら社会保険料がかからないと聞いた。それなら配当のほうが得ではないのか」
「役員賞与は届出が要ると聞いたが、いつまでに何を出せばいいのか知りたい」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。この形では、会社に利益がたまったときに「どの形で個人に移すか」が毎年の悩みになります。

この記事では、税率や社会保険料率、具体的な計算例はあえて載せていません。前提の置き方で結論が大きく変わるため、仕組みの違いを押さえたうえで、ご自身の数字で比べる手順を紹介します。

役員賞与と配当の違いを表で比べる

同じ「会社のお金を社長が受け取る」でも、役員賞与と配当は法律上の性格がまったく違います。まずは主な違いを並べます。

比べる点	役員賞与	配当
性格	役員として働いたことへの対価	株主（出資者）への利益の分配
会社の経費（損金）になるか	事前確定届出給与の要件を満たせばなる。満たさなければならない	ならない（法人税を払ったあとの利益から出す）
社会保険料	健康保険・厚生年金の保険料がかかる（会社負担分も出る）	保険料の計算には入らない
個人の所得の種類	給与所得（給与所得控除の対象）	配当所得（確定申告すれば配当控除の対象）
支払うときの源泉徴収	賞与の源泉徴収をする	配当の源泉徴収をする
主な手続き	事前に税務署へ届出、支給後に年金事務所へ賞与支払届	株主総会（合同会社は定款の定め）で決議、税務署へ支払調書

ひと言でいえば、役員賞与は「会社の税金を減らせるが社会保険料がかかる」、配当は「社会保険料はかからないが会社の税金は減らない」という関係です。どちらにも得な面と損な面があるため、片方だけを見て決めるとずれが出ます。

役員賞与は事前確定届出給与でないと経費にならない

国税庁の案内（タックスアンサー No.5211）では、役員への給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のいずれにも当たらないものは損金にならないとされています。業績連動給与は同族会社では使える場面が限られるため、一人社長が賞与を経費にするなら、事実上は事前確定届出給与を使うことになります。

事前確定届出給与とは、あらかじめ「いつ、いくら払うか」を決めて税務署に届け出て、そのとおりに支給する給与です。同族会社に当たらない法人が定期給与のない役員に払う場合などは届出が要りませんが、社長ひとりの会社は同族会社に当たるため、届出が必要です。

届出の期限は、原則として次の早いほうの日です。

• 株主総会などで支給を決議した日（職務の執行を始める日より後なら、その開始の日）から1か月を経過する日
• その事業年度（会計期間）の開始の日から4か月を経過する日

会社をつくったばかりで、設立時から始まる職務について定める場合は、設立の日以後2か月を経過する日が期限です。期限の数え方には細かい例外もあるので、初めて出すときは国税庁の案内か税理士で確認してください。

気をつけたいのは、届け出た日・金額どおりに払わないと、事前確定届出給与に当たらなくなる点です。多く払った場合も少なく払った場合も、その支給額が損金にならないおそれがあります。年に2回以上払う定めにしている場合は、1回のずれが他の回の扱いに影響することもあります。業績が悪くて払えないときに支給をやめる判断は可能ですが、その扱いも含めて事前に税理士と確認しておくと安心です。

反対に、届出をせずに決算前に賞与を払うと、会社の経費にはならないのに、社長個人には給与として税金と社会保険料がかかるという、いちばん不利な形になります。思いつきで賞与を出さないことが大切です。届出の書き方や手順は役員賞与を経費にする「事前確定届出給与」完全ガイド、賞与を払ったときの源泉徴収税額は役員賞与の源泉徴収税額の計算手順で詳しく解説しています。

配当は利益から払う：経費にならず、源泉徴収と配当控除がある

配当は、会社が稼いだ利益を株主に分けるものです。会社の経費にはならず、法人税などを払ったあとの利益から支払うので、会社の税金を減らす効果はありません。会社で税金がかかり、受け取った個人でもまた税金がかかる、いわゆる二重課税の形になります。

その調整として、個人側には配当控除という仕組みがあります。一人社長の会社のような上場していない会社の配当は、原則として他の所得と合わせて確定申告する総合課税の対象で、申告すれば配当控除を受けられます。少額の配当は確定申告をしない選び方ができる場合もありますが、どの扱いが有利かは所得の水準で変わります。配当にも住民税がかかる点も見落とさないようにしましょう。

会社側では、配当を支払うときに源泉徴収をして税務署に納め、支払調書を提出します。また、配当は会社法のルールの範囲内でしか出せません。株式会社なら株主総会で決議し、会社の純資産などから計算する「分配できる額」を超えて配当することはできません。合同会社では「利益の配当」として、定款の定めに沿って社員（出資者）に分配します。

一方で、配当は健康保険・厚生年金の保険料の計算に入りません。役員報酬を低く抑えているマイクロ法人の社長にとって、この点が配当を検討する大きな理由になります。ただし、社会保険料がかからないということは、将来の年金額にも反映されないということでもあります。会社に貯めた資産を個人に戻す方法はマイクロ法人に貯めた運用資産はどう個人に戻す？配当・役員退職金・清算の出口戦略でも整理しています。

一人社長が判断するときの目安

役員賞与と配当のどちらが得かは、次のような条件で入れ替わります。数字で「いくらなら賞与」と言い切れるものではないので、順番に確認していくのが現実的です。

• 会社の利益の水準：会社の税金をどれだけ減らせるかは、会社の課税所得がどの税率の段階にあるかで変わる
• 社長個人の所得の水準：賞与も配当も個人の所得に加わるため、個人事業の所得などと合わせた全体の所得で負担が変わる
• 社会保険の考え方：賞与で保険料が増えるのを避けたいのか、将来の年金に反映させたいのか
• 会社にお金を残す必要：運転資金や借入の返済を考えると、どちらも出さずに会社に残すほうがよい年もある

マイクロ法人の運用では、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑えています。そこへ役員賞与を出すと、賞与にも保険料がかかるため、運用の考え方と逆の方向に動くことがあります。一方、配当は保険料に影響しませんが、会社の税金を減らせません。どちらを選んでも何かを手放すことになるので、「会社の税金」「個人の税金」「社会保険料」の3つを合計した手取りで比べることが大切です。

比べるときは、①会社の利益の見込みを出す、②賞与にした場合と配当にした場合の会社の税金を出す、③それぞれの個人の税金と社会保険料を出す、④会社と個人の手残りを合計する、の順で進めます。賞与や配当の源泉徴収の額は、下の計算ツールでも確かめられます。毎月の役員報酬のほうを見直す選択肢もあるので、役員報酬と役員賞与、どっちがお得？や役員報酬の源泉所得税は毎月いくら？もあわせて確認しておくと、全体の設計を考えやすくなります。

賞与・配当のほかに考えたい選択肢

利益の受け取り方は、役員賞与と配当の二択ではありません。比べる前に、次の選択肢も並べておくと判断の幅が広がります。

1つ目は会社に残すことです。会社で税金を払ったあとの利益は、そのまま会社の資金として次の期以降の事業や設備、借入の返済に使えます。いま個人に移す必要がなければ、無理に出さない判断もあります。

2つ目は毎月の役員報酬を見直すことです。国税庁の案内では、定期同額給与の額は、原則として事業年度の開始の日から3か月を経過する日までに改定すれば、改定後も同額であれば経費として扱えます。来期の利益の見込みが立つなら、賞与ではなく月々の報酬で調整する考え方もあります。ただし報酬を上げれば、毎月の社会保険料も上がります。

3つ目は将来の役員退職金として受け取る考え方です。会社に残した利益を、退任するときの退職金の原資にする設計で、退職金の扱いや注意点は退職金の税金・社会保険料の考え方と活用法で解説しています。

手続きの流れを比べる

最後に、実際に払うまでの段取りを比べます。役員賞与は「事前」、配当は「決算後」に動くのが大きな違いです。

• 役員賞与：期の初めに支給時期と金額を決める → 期限までに税務署へ事前確定届出給与の届出 → 届け出た日に届け出た額を支給 → 源泉徴収して納付 → 年金事務所へ賞与支払届
• 配当：決算で利益と分配できる額を確定 → 株主総会（合同会社は定款の定め）で金額と支払日を決議 → 支払い時に源泉徴収して納付 → 税務署へ支払調書を提出

役員賞与は期の初めに決める必要があるため、「決算が近づいて利益が見えてから賞与にする」ことはできません。利益が出てから考えられるのは、配当か、会社に残すかです。この順番の違いを知っておくだけでも、期の初めにやるべきことがはっきりします。

よくある質問（FAQ）

Q. 配当は社会保険料がかからないので、配当のほうが得ではないですか？

A. 社会保険料だけを見ればそう見えますが、配当は会社の経費にならないため、会社の税金は減りません。役員賞与は会社の税金を減らせる代わりに保険料がかかります。会社の税金・個人の税金・社会保険料を合計した手取りで比べないと、どちらが得かは判断できません。

Q. 届出をしないで決算前に役員賞与を払うとどうなりますか？

A. 定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のいずれにも当たらないため、会社の経費になりません。それでも社長個人には給与として税金と社会保険料がかかるので、もっとも不利な形になります。賞与を出すなら、期の初めに決めて届け出ておく必要があります。

Q. 事前確定届出給与の届出はいつまでに出せばよいですか？

A. 原則として、株主総会などで決議した日から1か月を経過する日と、事業年度の開始の日から4か月を経過する日の、早いほうの日までです。設立したばかりの会社は、設立の日以後2か月を経過する日が期限になる場合があります。細かい例外があるので、国税庁の案内（No.5211）で確認してください。

Q. 自分の会社からの配当は、確定申告が必要ですか？

A. 上場していない会社の配当は、原則として総合課税で確定申告する対象です。申告すれば配当控除を受けられます。少額のものは申告しない選び方ができる場合もありますが、有利不利は所得の水準で変わるため、国税庁の案内や税理士で確認してください。

Q. 合同会社でも配当はできますか？

A. 合同会社でも「利益の配当」として、出資者である社員に利益を分けられます。株式会社の株主総会の代わりに、定款の定めに沿って決めるのが基本です。会社の経費にならない点や、個人で配当所得になる点は株式会社と同じです。

まとめ

役員賞与と配当は、どちらにも得な面と損な面があります。仕組みの違いを押さえて、自分の数字で比べましょう。

• 役員賞与は、事前確定届出給与として届け出たとおりに払えば会社の経費になるが、社会保険料がかかる
• 一人社長の会社は同族会社に当たるため、賞与を経費にするには期限までの届出が必要で、届出のない賞与は経費にならない
• 配当は会社の経費にならず、税引き後の利益から出すが、社会保険料の計算には入らない
• 自分の会社からの配当は原則として総合課税で、確定申告すれば配当控除を受けられる
• どちらが得かは会社の利益・個人の所得・社会保険の考え方で変わるため、会社と個人の手残りの合計で比べる

役員賞与は期の初めに、配当は決算のあとに決めるものです。来期に向けて、まずは今期の利益の見込みと、個人の所得の見込みを並べるところから始めてみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。