【2026年版】せどり・物販・ネットショップの会計ソフトの選び方|売上・手数料・在庫で確認すること
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「販売サイトからの入金額と、実際の売上が合わない」
「仕入れた商品が年末に売れ残っている。これも経費にしていいの?」
「販売サイトを複数使っていて、記帳が追いつかない。会計ソフトは何を基準に選べばいい?」
先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。
せどりや物販、ネットショップは、取引の件数が多く、しかも売れた時点と入金の時点がずれるという特徴があります。さらに仕入れた商品が年末に残れば、在庫として扱う必要があります。会計ソフトを選ぶときは、この物販ならではの処理をどこまで楽にできるかを見るのが近道です。この記事では次の4点を整理します。
- 販売サイトの売上・手数料・入金のずれをどう記帳するか
- 在庫と棚卸、売上原価の考え方
- 物販をしている人が会計ソフトで確認すべきポイント
- 迷ったときの試し方と、毎月の運用のコツ
売上は「総額」、手数料は「経費」として分ける
販売サイトやフリマアプリで商品が売れると、販売手数料や送料などが差し引かれた金額がまとめて入金されます。この入金額だけを売上として記帳してしまうのは、物販でいちばん多い誤りです。
基本の考え方は、売上は販売価格の総額で計上し、差し引かれた手数料や送料は経費として別に計上することです。入金額はその差額として一致します。こうしておかないと、売上も経費も実際より小さく記録され、事業の規模を正しく把握できなくなります。
販売サイトの管理画面では、注文ごとや期間ごとに売上と手数料の内訳を確認できることが多いので、その明細をもとに記帳します。どんな明細が取り出せるかはサイトごとに違うため、自分が使っているサイトの案内を確認しておきましょう。
売れた日と入金の日のずれは「売掛金」で埋める
物販では、商品が売れてから入金されるまでに時間がかかります。販売サイトによっては、売上がいったん残高としてたまり、決まったタイミングや自分の申請でまとめて振り込まれる形もあります。
このずれを正しく扱うには、売れた時点で売上を計上し、入金されるまでは売掛金として残しておくのが基本です。入金されたら、売掛金を消して預金に振り替えます。とくに年末に売れて年明けに入金されたものは、売れた年の売上に入れる点に注意してください。
この処理を毎回手で追いかけるのは大変です。販売サイトの明細を取り込めるか、入金と売掛金を照らし合わせやすいかは、会計ソフトを選ぶときの大事な確認点になります。
もうひとつ見落としやすいのが、返品やキャンセルです。いったん売上に計上した注文が返品になった場合は、その分の売上を取り消す記帳が必要になります。販売サイトによっては、返品の返金分が次回の入金から差し引かれる形になることもあり、入金額だけを見ていると何が起きたのか追えなくなります。返品された商品が再び販売できる状態なら、在庫に戻すことも忘れないようにしましょう。明細の中で返品やキャンセルがどう表示されるかを、一度確認しておくと安心です。
年末の在庫は経費にならない:棚卸と売上原価
物販で経費になるのは、その年に売れた商品の仕入れ分です。仕入れた商品が年末に売れ残っていれば、その分はまだ経費ではなく「在庫」として翌年に持ち越します。
売上原価は、年初の在庫に1年間の仕入れを足し、年末の在庫を差し引いて計算します。そのため年末には、手元に残っている商品の数と仕入れ値を確かめる棚卸が欠かせません。販売サイトの倉庫に預けている商品も在庫に含める点を忘れないようにしましょう。
開業したばかりで手元にある商品をどう扱うかは、開業時の在庫・仕入はどう扱う?で詳しく整理しています。在庫の考え方をつかんでおくと、会計ソフトの在庫や売上原価の画面も理解しやすくなります。
物販をしている人が会計ソフトで確認すべきポイント
マネーフォワード クラウド、freee、弥生など、物販の記帳に使える会計ソフトはいくつかあります。ここでは製品の優劣ではなく、せどりや物販をしている立場で確認しておきたいポイントを表にしました。料金とプランは各社の公式サイトで確認してください。
| 確認ポイント | なぜ大事か | どう確かめるか |
| 自分が使う販売サイトの明細を取り込めるか | 取引の件数が多い物販では、手入力が続かない最大の原因になる | 連携先や明細ファイルの取り込みに対応しているかを公式サイトで確認する |
| 売上と手数料を分けて記帳しやすいか | 入金額だけを売上にすると、売上も経費も小さく記録される | 入金1回分を入力し、売上と手数料に分かれた仕訳になるかを見る |
| 売掛金と入金の照らし合わせがしやすいか | 年をまたぐ入金や、まとめて振り込まれる入金で漏れが出やすい | 未入金の売上を一覧で確認できる画面があるかを見る |
| 年末の在庫を入力して売上原価を計算できるか | 売れ残りを経費にしてしまうと、所得の計算がずれる | 決算の画面で期首と期末の在庫を入力する欄を確認する |
| 仕入れ用のカードや口座の明細を取り込めるか | 仕入れの件数も多く、記録の漏れがそのまま売上原価の誤りになる | 使っている銀行やカードが連携先にあるかを確認する |
各製品の特徴は会計ソフトおすすめ10選で紹介しています。表のポイントを持って読むと、自分の販売スタイルに合うものを絞り込みやすくなります。
迷ったら1つ無料で登録して、取引を3件入れてみる
物販の記帳は、実際の取引を入れてみると相性がすぐにわかります。気になるソフトを1つ無料で登録し、自分の取引を3件だけ入れてみるのがおすすめです。
選ぶ取引は、商品の仕入れ1件、販売サイトからの入金1回分、梱包資材や送料の支払い1件の3つにすると、物販特有の流れをひととおり試せます。入金を売上と手数料に分ける操作が自然にできるか、仕入れの記録が迷わず入れられるかを確かめてください。
💡 仕入れと販売サイトの入金を試しに記帳してみるなら(PR)
マネーフォワード クラウドは無料の登録から始められます。仕入れや販売サイトからの入金を実際に入力して、自分の物販の記帳に合うかを確かめてみてください。料金とプランは公式サイトで確認できます。
物販の記帳を続けるための運用のコツ
物販は取引の件数が多いぶん、ためると一気に手に負えなくなります。おすすめの運用は次のとおりです。
- 仕入れ専用のカードと口座を決める:私用の買い物と混ざらず、取り込むだけで仕入れの記録がそろう
- 販売サイトの明細は月ごとに取り込む:入金のたびではなく、月の区切りで売上と手数料をまとめて確認する
- 仕入れ値の記録を商品ごとに残す:年末の棚卸で、残った商品の仕入れ値をすぐに出せる
- 年末の最終日に在庫を数える日を決めておく:年明けに思い出して数えると、売れた分との区別がつかなくなる
物販が大きくなってくると、法人で事業を行うことも選択肢に入ります。物販とマイクロ法人の組み合わせはせどり・物販・ネットショップのマイクロ法人で解説しています。記帳の形を早めに整えておくほど、法人化の判断もスムーズになるでしょう。
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💡 物販の記帳を月ごとの習慣にするなら(PR)
仕入れ用のカードや口座の明細を取り込み、月の区切りで確認する流れにすると、件数が多い物販でも記帳が続きやすくなります。マネーフォワード クラウドを無料で登録して、自分の取引で使い心地を試してみてください。
よくある質問(FAQ)
Q. 仕入れた商品の代金は、買った年に全部経費にできますか?
A. 経費になるのは、その年に売れた商品の仕入れ分です。年末に売れ残っている商品は在庫として翌年に持ち越し、売れた年の経費になります。
Q. 販売サイトからの入金額を売上にしてもいいですか?
A. 入金額は手数料などを差し引いた後の金額なので、売上は販売価格の総額で計上し、手数料や送料は経費として分けて記帳するのが基本です。
Q. 年末に売れて、入金が年明けになった分はどちらの年の売上ですか?
A. 商品が売れた年の売上として計上し、入金されるまでは売掛金として残します。入金された年に売上にするのではない点に注意してください。
Q. 棚卸はどこまで細かくやる必要がありますか?
A. 年末時点で手元や預け先に残っている商品の数と仕入れ値を把握できれば十分です。商品ごとの仕入れ値を普段から記録しておくと、年末の作業が短く済みます。
Q. 不用品を売っただけでも会計ソフトは必要ですか?
A. 生活で使っていた不用品を売っただけなら、事業として記帳する対象にならないことが多いです。一方、継続して仕入れて売っているなら物販の事業にあたるので、記帳の準備を進めてください。
まとめ
物販の会計ソフト選びで押さえておきたい点を整理します。
- 売上は販売価格の総額で計上し、手数料や送料は経費として分ける
- 売れた日と入金の日のずれは、売掛金で埋める。年をまたぐ入金に注意
- 年末の在庫は経費にならない。棚卸をして売上原価を計算する
- 販売サイトの明細を取り込めるか、在庫を入力できるかを確認する
- 迷ったら1つ無料で登録し、仕入れ・入金・支払いの3件を入れて相性を確かめる
物販は、記帳の形さえ決まれば毎月の作業は確認が中心になります。自分の販売スタイルに合った道具を選んで、年末の棚卸まで無理なく回せる仕組みを作ってください。
※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。
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