【2026年版】事業主貸・事業主借とは?使い分けと年末の締め方|残高は翌年どうなる?

節税・経費
【2026年版】事業主貸・事業主借とは?使い分けと年末の締め方|残高は翌年どうなる?

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「事業主貸と事業主借、名前が似ていてどちらを使えばいいのか毎回迷う」
「年末になったら事業主貸の残高がすごい金額になっている。これは何かまずいの?」
「役員報酬が個人事業の口座に振り込まれてくるけれど、どう記帳すればいい?」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

事業主貸と事業主借は、個人事業主の帳簿にだけ出てくる勘定科目です。会社の帳簿には出てこないので、法人と個人の二刀流をしている人ほど混乱しやすいところでもあります。この記事では、基本の考え方と使い分け、そして年末にどう締めて翌年に引き継ぐかを中心に整理します。

この記事で扱うのは次の4点です。

  • 事業主貸・事業主借の基本の考え方
  • よくある取引をどちらで処理するかの早見表
  • 年末に残った残高が翌年どうなるか
  • 残高が大きくなったときに見直すポイント

事業主貸・事業主借は「事業」と「家計」の間の出入り

個人事業主は、事業のお金と家計のお金を同じ人が持っています。そこで帳簿の上では、事業と家計の間でお金が動いたことを記録する専用の科目が用意されています。それが事業主貸と事業主借です。

  • 事業主貸:事業のお金が家計へ出ていったとき。事業から見ると「事業主(自分)に貸した」形になります
  • 事業主借:家計のお金が事業に入ってきたとき。事業から見ると「事業主から借りた」形になります

覚え方は、主語を「事業」にして読むことです。事業が自分に貸したなら事業主貸、事業が自分から借りたなら事業主借。「貸」と「借」の向きが逆に感じる人は、主語が自分個人になっていることが多いです。

どちらの科目も、経費でも売上でもありません。利益の計算には一切影響しない、お金の出入りを記録するためだけの科目だと考えると、使いどころが見えてきます。

よくある取引はどちらで処理する?早見表

迷いやすい取引を表にまとめました。二刀流の人に特有の取引も入れています。

取引の例 科目 考え方
事業用口座から生活費を引き出した 事業主貸 事業のお金が家計へ出た
事業用口座から所得税・住民税・国民健康保険料を払った 事業主貸 個人の税金や保険料は事業の経費にならない
家事按分で事業用にならない部分の家賃・通信費 事業主貸 私用分は経費から外して家計の支出として扱う
私用のカードや財布から事業の経費を払った 事業主借 家計のお金を事業に使った
家計の貯金を事業用口座に入れた 事業主借 家計から事業へお金が入った
法人からの役員報酬が事業用口座に入った 事業主借 役員報酬は給与であり、個人事業の売上ではない
事業用口座に預金の利息が入った 事業主借 預金の利息は事業の売上に含めない扱いが一般的

とくに注意したいのが役員報酬です。マイクロ法人から受け取る役員報酬は給与なので、個人事業の売上に入れてしまうと、同じお金に二重に税金がかかる形になりかねません。できれば役員報酬は個人事業とは別の口座で受け取り、事業用口座に入ってしまった場合は事業主借で処理します。

法人の経費を個人事業の口座から立て替えたとき

二刀流でもうひとつ起こりやすいのが、会社の支払いを個人事業の口座やカードで済ませてしまうケースです。これは個人事業の経費ではないので、個人事業の帳簿では事業主貸として外に出し、会社の帳簿では社長からの借り入れ(役員借入金など)として受け止めるのが一般的な整理です。同じ支払いを両方の帳簿で経費にしてしまうと二重計上になるので、立て替えたらその日のうちにメモを残し、会社から精算を受けるかどうかも決めておくと、年末に帳尻を合わせる手間が減ります。

家事按分の割合の決め方は家事按分の割合と計算方法で解説しています。何が経費になるかの線引きは個人事業主の経費一覧と判定基準もあわせてどうぞ。

年末に残った残高は、翌年の期首に元入金へまとめられる

ここが年末の締めで一番気になるところです。1年間記帳していると、事業主貸と事業主借にはそれぞれ残高がたまります。この残高は翌年に繰り越さず、翌年の期首に「元入金」という科目にまとめて整理されるのが基本の考え方です。

元入金は、事業に入っている自分のお金の総額を表す科目です。翌年の期首の元入金は、次の式で計算されます。

  • 翌年の期首の元入金=今年の期首の元入金+青色申告特別控除前の所得+事業主借−事業主貸

たとえば、今年の期首の元入金が100万円、青色申告特別控除前の所得が300万円、事業主借の残高が20万円、事業主貸の残高が150万円だったとします。翌年の期首の元入金は、100万円+300万円+20万円−150万円=270万円です。この計算で事業主貸と事業主借はゼロからの再スタートになり、翌年はまた新しく記帳していきます。

会計ソフトを使っていれば、年度を締める操作をしたときにこの振り替えが自動で行われることが多いです。手で仕訳を切るものだと思いがちですが、ソフトの繰越処理で終わるのが一般的です。自分で計算する場合も、式さえ押さえておけば難しくありません。

年末に確認しておきたい3つのこと

残高が翌年に持ち越されないからといって、中身を見ずに締めてよいわけではありません。年末には次の3点を確かめておくと、申告のときに慌てずに済みます。

  • 経費にできるものが事業主貸に紛れていないか:事業用の支払いまで生活費として処理していると、経費の計上漏れになります
  • 私用の支出が経費に紛れていないか:逆に、家計の支出を経費に入れたままだと、あとで説明がつかなくなります
  • 役員報酬や預金の利息を売上にしていないか:二刀流の人に多い間違いです。売上の明細を一度見直します

確定申告の準備を年内に進める段取りは確定申告の準備を年内に終わらせる逆算カレンダーにまとめています。

事業主貸が大きいこと自体は問題ではない

年末に事業主貸の残高を見て驚く人は多いのですが、生活費を事業用口座から引き出していれば、残高が大きくなるのは自然なことです。金額の大きさだけで問題になるわけではありません。

気をつけたいのは、中身が説明できない事業主貸です。何に使ったか分からない引き出しが多い、経費と私用の区別があいまい、といった状態は、帳簿の信頼性を下げます。どんなときに危ないのか、具体的な見直し方は事業主貸が増えすぎると危険な理由で詳しく解説しています。

💡 事業と家計の出入りを迷わず記帳するなら(PR)

事業主貸・事業主借は、取引のたびに科目を選ぶのが面倒な科目です。マネーフォワード クラウドなら口座やカードの明細を取り込み、よく使う取引の科目を覚えて提案してくれるので、年末の繰越処理まで流れで進められます。

よくある質問(FAQ)

Q. 事業主貸と事業主借は、相殺して差額だけ記帳してもいいですか?

A. 取引ごとに分けて記帳するのが基本です。相殺してしまうと、何にいくら使ったのかが帳簿から読み取れなくなります。年末の元入金への整理で最終的にまとめられるので、途中で相殺する必要はありません。

Q. 法人の帳簿でも事業主貸を使えますか?

A. 使いません。事業主貸・事業主借は個人事業主の帳簿の科目です。法人と社長個人の間のお金の貸し借りは、役員貸付金や役員借入金などの別の科目で処理します。二刀流の人は帳簿ごとに科目を分けて考えてください。

Q. 年末に事業主貸の残高をゼロにする仕訳を自分で切る必要がありますか?

A. 年内に切る必要はありません。残高は翌年の期首に元入金へまとめられるのが基本で、会計ソフトなら繰越処理で自動的に行われることが多いです。手書きの帳簿の場合は、記事中の式で翌年の期首の元入金を計算します。

Q. 事業主貸が売上より多くなってしまいました。問題ですか?

A. 生活費を事業用口座から出していれば、そうなることはあります。大切なのは金額より中身です。引き出しの目的が説明できるか、経費にすべきものが混ざっていないかを確認し、心配なら顧問税理士に帳簿を見てもらいましょう。

Q. 元入金がマイナスになることはありますか?

A. あります。赤字の年が続いたり、事業主貸が大きかったりすると、元入金がマイナスになることがあります。帳簿の計算上の結果なので、それだけで直ちに問題になるわけではありませんが、事業と家計のお金の流れを見直すきっかけにはなります。

まとめ

事業主貸・事業主借について、押さえておきたい点を整理します。

  • 事業主貸は事業から家計へ、事業主借は家計から事業へのお金の動き。主語を「事業」にして読む
  • どちらも経費や売上ではなく、利益の計算には影響しない
  • マイクロ法人の役員報酬や預金の利息が事業用口座に入ったら、売上ではなく事業主借
  • 年末の残高は翌年の期首に元入金へまとめられ、翌年はゼロから記帳し直す
  • 残高の大きさより中身が大切。説明できない引き出しや経費の混在を年末に見直す

事業主貸と事業主借は、事業と家計の境目を記録する科目です。年末に一度中身を見直しておくと、翌年の帳簿がぐっと整えやすくなります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。

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