【2026年版】住宅ローンの返済は経費になる？元本と利息の違い

「自宅で仕事をしているから、住宅ローンの返済も経費にできるはず」
「毎月の引き落とし額のうち、どこまでが経費なのか分からない」
「住宅ローン控除を受けているけれど、経費にしても大丈夫？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

自宅の一部を仕事場にしている個人事業主にとって、住宅ローンは毎月いちばん大きな支払いです。ただし、返済額をそのまま経費にするのは誤りです。返済額の中身を「元本」と「利息」に分け、さらに事業で使っている割合で按分する、という2段階の整理が必要になります。この記事で扱うのは次の4点です。

• 元本の返済が経費にならない理由
• 利息を事業用の割合で按分する考え方
• 建物の減価償却という「もう一つの経費」
• 住宅ローン控除との関係と、記録の残し方

元本の返済は「借りたお金を返しているだけ」

住宅ローンの毎月の返済額は、借りたお金そのものを返す「元本」と、お金を借りていることへの対価である「利息」でできています。

このうち元本の返済は、経費になりません。家を買うときに借りたお金を、少しずつ返しているだけだからです。家を買ったこと自体は「資産を手に入れた」取引であり、その代金を借金で払ったか現金で払ったかで経費の扱いは変わりません。借金を返しても、手元の資産と借金がそれぞれ減るだけで、もうけが減ったわけではない、と考えると分かりやすいと思います。

では、家の購入代金は経費に一切ならないのかというと、そうではありません。建物部分は減価償却という形で、何年にもわたって少しずつ経費にしていきます。つまり、住宅ローンで経費になり得るのは「利息」と「建物の減価償却費」の事業用部分で、元本の返済額ではない、という整理になります。

返済の内訳ごとの扱いを表で整理

住宅ローンまわりの支出を、経費になるかどうかで並べると次のとおりです。

項目	経費になるか	考え方
元本の返済	ならない	借金の返済であり、もうけを減らす支出ではない
利息	事業用の割合分のみ	仕事場として使う割合で按分する
建物の減価償却費	事業用の割合分のみ	建物の取得価額を耐用年数に応じて配分し、按分する
土地の購入代金	ならない	土地は使っても価値が減らないとされ、減価償却しない
団体信用生命保険の保険料	なりにくい	本人の生命保険としての性格が強く、生活側の支出とみられやすい
ローンの事務手数料・保証料	扱いに注意	性質によって取得価額に含める場合などがあり、税理士に確認

毎月の通帳には返済額しか出てこないので、金融機関の返済予定表で元本と利息の内訳を確認するのが出発点です。年末に届く残高証明書や、ネットの取引明細でも確認できます。

利息は事業用の割合で按分する

利息が経費になるといっても、自宅兼事務所の場合は家の大部分が生活の場です。そこで、仕事で使っている割合を決めて、その割合分だけを経費にするという按分を行います。割合の根拠は、仕事部屋の床面積の割合を使うのが一般的です。

計算例で見てみます。1年間の返済額が120万円で、そのうち利息が20万円、事業で使っている割合が20％だったとします。

• 元本の返済100万円：経費にならない
• 利息20万円 × 事業割合20％ ＝ 4万円が経費の候補
• 残りの利息16万円：生活側の支出（家事費）

返済額120万円を全部経費にするのと比べると、ずいぶん小さく感じるかもしれません。ですが、これが実態に沿った数字です。按分の割合の決め方や、家賃・光熱費とそろえる考え方は家事按分の割合と計算方法で詳しく解説しています。

建物の減価償却も按分して経費にする

利息と並んで大きいのが、建物の減価償却費です。家の購入代金のうち建物部分を、耐用年数に応じて毎年配分して経費にしていきます。土地部分は減価償却しないので、まず売買契約書などで建物と土地の金額を分けることが必要です。

耐用年数は建物の構造（木造・鉄筋コンクリートなど）で変わるため、ここでは具体的な年数は書きません。国税庁の耐用年数表で確認してください。また、住み始めてから数年たって仕事場として使い始めた場合は、それまでの期間の扱いも関わってきます。計算が複雑になりやすいところなので、最初の年だけでも税理士に確認しておくと安心です。

計算した減価償却費も、利息と同じく事業割合で按分し、事業分だけを経費にします。建物のような大きな資産は、取得日や取得価額、償却の経過を記録する台帳を作っておくと、翌年以降の計算がぐっと楽になります。作り方は固定資産台帳の作り方を参考にしてください。

住宅ローン控除との関係は別に確認する

住宅ローン控除を受けている人は、経費にする部分との関係に注意が必要です。住宅ローン控除は自分が住むための家に向けた制度なので、事業で使っている部分は控除の対象から外れる考え方になります。つまり、同じ部分で「経費」と「控除」を二重に受けることはできません。

事業で使う割合によっては控除そのものの要件に関わることもあり、経費にした方が得なのか、控除を優先した方がよいのかは人によって答えが変わります。この比較は自宅兼事務所｜住宅ローン控除と経費で詳しく整理しているので、按分を始める前に一度目を通してください。

自宅の一部を仕事場にする場合、控除と経費は「どちらか一方を最大化する」より、「割合の根拠を一貫させる」ことの方が大事です。年ごとに割合がぶれると、説明がつかなくなるからです。

後から説明を求められたときに備えて、次の資料はまとめて保管しておきましょう。

• 売買契約書と重要事項説明書：建物と土地の金額を分ける根拠になる
• 返済予定表または年間の利息が分かる書類：利息の金額の根拠になる
• 間取り図と仕事部屋の床面積のメモ：按分割合の根拠になる
• 仕事場として使い始めた日の記録：減価償却を始める時期の根拠になる

よくある質問（FAQ）

Q. 住宅ローンの返済額をまるごと経費にしている人を見かけますが、問題ないですか？

A. 元本の返済は経費にならず、利息と減価償却費も事業用の割合分だけが対象です。返済額をそのまま経費にしていると、税務調査で否認される可能性が高くなります。気づいた時点で処理を見直してください。

Q. 元本と利息の内訳はどこで確認できますか？

A. 金融機関の返済予定表に、毎月の元本と利息の内訳が載っています。手元にない場合は、金融機関のネットサービスや窓口で再発行を依頼できることが多いです。年間の利息合計を出しておくと、按分の計算が楽になります。

Q. 法人を持っている場合、法人がローンの利息を払えますか？

A. 自宅が社長個人の名義で、ローンも個人で組んでいるなら、利息を払う義務があるのは個人です。法人が事務所部分を使う場合は、法人から個人に家賃を払う形で整理するのが一般的です。考え方は自宅の一部をマイクロ法人に貸して家賃を取れる？で解説しています。

Q. 事業割合は何％までなら認められますか？

A. 決まった上限があるわけではなく、実際に仕事で使っている割合を説明できるかどうかで判断されます。床面積や使用時間など、客観的な根拠を残しておくことが大切です。高すぎる割合は、生活の実態と合わないとみられやすくなります。

Q. 途中から自宅で仕事を始めた場合、いつから経費にできますか？

A. 仕事場として使い始めた時点から、その後の利息や減価償却費の事業用部分が対象になります。使い始めた日と、その時点での部屋の使い方を記録しておきましょう。過去の年にさかのぼって経費にすることは基本的にできません。

まとめ

住宅ローンと経費の関係は、返済額を分解すればすっきり整理できます。

• 元本の返済は借金を返しているだけなので経費にならない
• 利息は事業で使っている割合分だけが経費の対象
• 建物部分は減価償却し、その事業割合分も経費にできる。土地は償却しない
• 住宅ローン控除とは同じ部分で二重に使えないため、関係を確認する
• 返済予定表・床面積の根拠・使い始めた日を記録しておく

「返済額」ではなく「利息」と「減価償却費」を見る。この視点を持つだけで、住宅ローンの処理はぐっと実態に近づきます。迷ったら最初の1年分だけでも税理士に確認し、その型を毎年続けていくのがおすすめです。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。