【2026年版】一人社長のマイクロ法人で交際費・接待費はどこまで経費？相手・実態・上限の考え方

この記事の結論は次の3つです。

• マイクロ法人の交際費で問われるのは上限より「事業のための支出か」。相手・目的・実態を説明できれば、一人社長でも交際費にできる
• 取引先との飲食で1人当たり10,000円以下なら、記録を残すことで交際費から外せる（令和6年4月1日以後の支出）
• 家族や友人との食事、一人での食事は私的な支出とみなされやすい。迷うものは会社の経費にしない

「取引先との飲食は交際費にしていいの？」
「一人社長だと、誰と会っていたかをどう説明すればいい？」
「友人や家族との食事は、経費にしたら問題になる？」

この記事は、そんな交際費・接待費の悩みに答えるためのものです。前提として、ここで扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（合同会社が主流で、株式会社でも可）をもう一つ持ち、そこからの役員報酬を低く抑えることで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の受け皿のことです。仕組み全体はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で説明しています。

一人社長の交際費は「相手が見えにくい」ぶん、従業員のいる会社より説明を求められる場面が多くなりがちです。まずは、ご自身の支出を下の表に当てはめてみてください。

支出の場面	会社の経費にできるか	残す記録
取引先・見込み客との会食（1人10,000円以下）	できる。記録があれば交際費から外せる	日付・相手の氏名と関係・人数・金額・店名と所在地
取引先・見込み客との会食（1人10,000円超）	交際費としてできる	領収書と、相手・目的のメモ
取引先との打合せ中のお茶・弁当	できる（会議費）	相手と打合せの内容
取引先へのお中元・お祝い	交際費としてできる	相手・品物・目的
友人・家族との食事、一人での食事	原則できない	会社の経費にしない

交際費・接待費の基本と、中小法人の800万円の枠

国税庁 No.5265 によると、交際費等とは、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などのための支出です。法人税では交際費等は原則として損金（税務上の経費）にならず、法人の規模によって計算が変わります。資本金1億円以下などの中小法人は、年800万円（事業年度が12か月未満なら月数で按分）までの定額控除か、接待飲食費の50%を損金にする方法のどちらかを選べます。

マイクロ法人のように支出が小さい会社では、800万円の枠を超えることはまずありません。つまり論点は「上限を超えるか」ではなく、そもそもその支出が事業のための交際費といえるかです。事業と無関係な飲食は、枠が余っていても交際費として認められません。経費全体の線引きはマイクロ法人の経費はどこまで認められるかにまとめています。

一人社長で問われる「相手・目的・実態」

一人社長の交際費で最も問われやすいのが、「誰と、何のために会ったのか」です。外から見ると「一人で飲食しただけでは？」と思われやすい構造があるため、次の3点を自分の言葉で説明できる状態にしておきます。

問われる点	説明できると良い内容
相手	取引先・見込み客・協力業者など、事業に関係する相手か
目的	商談・打合せ・関係維持など、事業上の目的があるか
実態	実際にその相手と会い、事業の話をした事実があるか

この3点がそろっていれば、一人社長でも交際費は説明できます。どれか一つでも曖昧だと、私的な支出として否認されたり、役員給与とみなされたりするおそれが高まります。否認をめぐる論点の全体像はマイクロ法人の否認リスク10論点で整理しています。

贈答・お祝い・少額の記念品

交際費は飲食だけではありません。取引先へのお中元・お歳暮、開業祝いや出産祝い、お悔やみの香典なども、事業に関係する相手へのものなら交際費に含まれます。一方で国税庁 No.5265 では、カレンダーや手帳など社名を入れた少額の贈答品を配るための費用は交際費等から除かれるとされており、こうしたものは広告宣伝費として処理するのが一般的です。贈答は飲食よりも相手が記録に残りにくいので、送り状の控えや購入時の明細に、相手と目的を書き添えておくと安心です。

個人事業と法人、どちらの経費にするか

マイクロ法人スキームでは、個人事業と法人の二つの財布を持つことになります。交際費で迷いやすいのが、同じ会食をどちらの経費にするかです。基本は「その相手との取引がどちらの事業のものか」で決めます。個人事業の取引先との会食なら個人事業の経費、法人の取引先との会食なら法人の経費です。

• 同じ領収書を両方に計上しない：二重計上はもちろん、半分ずつに分けるのも説明がつきにくい
• 支払う財布と計上先をそろえる：法人の経費なら法人のカードや口座で払うと、記録が追いやすい
• どちらの取引先か曖昧な相手は、主に取引している側に寄せる：判断の理由をメモに残しておく

個人事業と法人で業務を分ける考え方は、二刀流の全体設計とも関わります。業務の分け方があいまいだと、交際費の計上先もあいまいになり、どちらの経費としても説明しにくくなります。

1人10,000円以下の飲食費は交際費から外せる

国税庁 No.5265 では、飲食のために支出する費用で、参加者1人当たりの金額が10,000円以下のものは交際費等から除かれるとされています（令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下）。1人当たりの金額は、会社が採用している消費税の経理方式（税抜か税込か）で計算します。たとえば税込で経理している会社なら、税込の支払額を参加人数で割って判定します。参加人数には社長自身も含めるので、取引先1人と2人で食事をした場合は「合計÷2」です。

この扱いを受けるには、次の事項を書いた書類を保存しておくことが条件です。

• 飲食などのあった年月日
• 参加した得意先などの氏名または名称と、その関係
• 参加者の数
• 費用の金額、飲食店の名前と所在地
• その他、飲食費であることを明らかにするために必要な事項

注意したいのは、役員・従業員やその親族だけで行う飲食（社内飲食費）は、この扱いの対象外という点です。一人社長が自分ひとり、または家族と食事をしても、10,000円以下だから外せる、とはなりません。また、会議中に出すお茶や弁当程度の費用も交際費等から除かれるとされており、打合せに伴う軽い飲食は会議費として処理するのが一般的です。目的に沿って素直に振り分けるのが、結局いちばん説明しやすい形です。

家族・友人との飲食が否認されやすい理由

交際費で最もトラブルになりやすいのが、家族や友人との飲食です。相手が同業者だったり、将来の仕事につながる可能性があったりしても、事業上の具体的な目的と実態が示せなければ、私的な飲食とみなされやすいのが実情です。

• 家族との食事：生活費として見られやすく、会社の経費にするのは原則避ける
• 友人との飲食：事業上の目的が具体的でないと、交際費として認められにくい
• 「情報交換」名目の会食：相手・話した内容・事業との関連を説明できることが前提
• 一人で入ったカフェや飲食店：相手がいないため、交際費にも会議費にもなりにくい

会社のお金で私的な飲食をすると、役員給与や役員への貸付として扱われ、思わぬ課税につながることもあります。迷ったら「これは事業のためだと一言で説明できるか」を基準にするのがおすすめです。

よくあるのが「家族を役員にしているから、家族との食事は役員会議」という考え方です。役員や親族だけの飲食は、先に触れたとおり10,000円以下の扱いの対象外で、話した内容が経営の話でも、日々の食事との区別をつけにくいのが現実です。会社として本当に会議をするなら、議題と決めたことを議事録に残し、食事代は会社の経費にしないほうが、あとで説明に困りません。

次にやること：帳簿への付け方と残す書類

交際費は「あとから相手と目的を説明できるか」で守れるかどうかが決まります。帳簿には次のように付けます。勘定科目は例で、会社ごとに決めて毎年同じ扱いを続けることが大切です。

場面	勘定科目の例	仕訳の例	摘要・残す書類
取引先2人と会食（社長を含め3人）・合計18,000円	会議費（または交際費の中で区分）	会議費 18,000円／普通預金 18,000円	相手の会社名と氏名・人数3人・店名と所在地・領収書
取引先1人を接待・合計30,000円	交際費	交際費 30,000円／普通預金 30,000円	相手・目的・領収書
取引先へのお祝いの品・5,000円	交際費	交際費 5,000円／普通預金 5,000円	相手・品物・目的・領収書
社長個人のカードで立て替えた会食	会議費または交際費	交際費 12,000円／役員借入金 12,000円	立替の記録・領収書

1人当たりの金額は「合計÷社長も含めた参加人数」で計算します。上の1行目は社長を含めて3人なので1人6,000円、2行目は2人なので1人15,000円です。記録は、領収書の余白や会計ソフトの摘要欄に一言書くだけで十分です。決算の前には、交際費と会議費の明細を一度通して見直し、相手の書いていないもの、家族との食事が紛れ込んでいるもの、個人事業の経費と重なっているものがないかを確認しておくと安心です。件数の少ないマイクロ法人なら、この見直しは短い時間で終わります。日々の立替が多い場合は、経費精算サービス比較も参考になります。どの費目に入れるか迷ったときは経費一覧と判定基準で確認できます。

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よくある質問（FAQ）

Q. 一人で入った飲食店の代金は交際費にできますか？

A. 相手がいない一人の飲食は、原則として交際費になりません。交際費は事業に関係のある相手への接待などのための支出です。一人での食事は私的な支出とみなされやすい点に注意してください。

Q. 相手が個人事業主の知人でも交際費になりますか？

A. その相手が取引先や見込み客で、事業の目的で会食したのであれば交際費として説明できます。単なる旧友との食事は、事業上の目的が具体的でないと認められにくいです。

Q. 1人当たり10,000円を少し超えた会食はどうなりますか？

A. 交際費から外せるのは1人当たり10,000円以下の飲食費だけなので、超えた場合は全額が交際費になります。とはいえ中小法人は年800万円までの定額控除があるため、マイクロ法人の規模なら損金にできる範囲に収まることがほとんどです。大切なのは金額より、相手と目的の記録です。

Q. 交際費が多すぎると税務調査で目立ちますか？

A. 事業規模に対して不自然に多いと、内容を確認されやすくなります。金額そのものより、一件ずつ相手と目的を説明できるかが重要です。実態が伴っていれば過度に恐れる必要はありません。

Q. 交際費と会議費、どちらにするか迷ったら？

A. 飲食の目的（接待か打合せか）と1人当たりの金額で区分するのが基本です。判断が微妙なものは、税理士に相談して自社のルールを決め、毎年同じ扱いを続けると迷いが減ります。

まとめ：交際費は「相手・目的・実態」で守る

• マイクロ法人の交際費は、上限より「事業のための交際費と認められるか」が本質
• 中小法人は年800万円までの定額控除があり、小さな会社が枠を超えることはまずない
• 取引先との飲食で1人10,000円以下なら、日付・相手・人数・金額・店名を記録して交際費から外せる
• 家族・友人との飲食、一人での食事は私的な支出とみなされやすく、会社の経費にしない
• 摘要欄に相手と目的を一言書くだけで、決算と調査の説明がぐっと楽になる

交際費は、事業を広げるうえで自然に発生する大切な支出です。ただ一人社長の場合は「相手が見えにくい」という前提があるぶん、記録と説明の準備が守りの要になります。金額の枠を気にするより、一件ずつ相手と目的を残す習慣をつけておけば、決算も調査も落ち着いて向き合えます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。