【2026年版】年賀状・年始の挨拶の費用は経費？印刷・はがき・デジタル年賀の科目と私用との分け方

「取引先に出す年賀状、はがき代や印刷代は経費にしていい？」
「家族や友人に出す分と一緒に買ってしまった。どう分ければいい？」
「最近はメールや画像で年始の挨拶を送っている。デザイン外注費は何の科目？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

年末年始のお金の話は、お年玉や贈答品に目が向きがちです（社長のお年玉は社長のお年玉｜経費と給与の境界線で解説しています）。この記事は、毎年なんとなく処理しがちな年賀状と年始の挨拶の費用に絞ります。

この記事で扱うのは次の4点です。

• 仕事の年賀状が経費になる理由と、その前提
• はがき・印刷・デザイン外注・デジタル年賀の科目の考え方
• 私用の年賀状との分け方
• 書き損じや余ったはがき、年をまたぐ計上の扱い

仕事の年賀状は経費になる：前提は「事業の相手に出していること」

取引先や顧客に出す年賀状は、事業上の関係を保つための挨拶です。事業を続けるうえで必要な支出と説明できるので、経費として扱うのが一般的です。

前提になるのは、宛先が事業とつながっている相手であることです。取引先、顧客、外注先、仕事を紹介してくれた人などが該当します。一方、家族・親戚・学生時代の友人への年賀状は、たとえ同じデザインで同じ日に出したとしても私的な挨拶です。経費かどうかは「年賀状という形式」ではなく、「誰に出したか」で決まります。

個人事業主の場合は、事業の売上を得るために必要な支出かどうかという基本の考え方で判断します。経費の判定の全体像は個人事業主の経費一覧と判定基準にまとめています。

費用ごとの科目の考え方

年賀状にかかる費用はいくつかに分かれます。科目は会社や事業ごとに毎年同じ考え方で処理することが大切で、「これでなければならない」という決まりが細かくあるわけではありません。代表的な考え方を表にまとめます。

費用の例	よく使われる科目の考え方
年賀はがきの購入代	通信費（郵送の費用として扱う）
切手代（私製はがきに貼る分）	通信費
印刷代（印刷会社・ネット印刷）	広告宣伝費または通信費。挨拶状として毎年同じ科目にそろえる
デザインの外注費	広告宣伝費や外注費。宣伝の性格が強いなら広告宣伝費
デジタル年賀の作成サービス・画像制作	広告宣伝費や支払手数料など、内容に合わせて選ぶ
宛名印刷のためのインク・用紙	消耗品費（他の事務用品と同じ扱い）

年賀状は特定の相手への挨拶なので交際費に入れる考え方もありますが、はがき代や印刷代は通信費や広告宣伝費で処理されることが多いでしょう。たとえば、はがきと切手を通信費、印刷とデザインを広告宣伝費に分けて、毎年同じルールで記帳する方法があります。迷ったら一度ルールを決めて、翌年以降もそれに合わせることを優先してください。交際費との境目の考え方は交際費｜贈答品はどこまで？も参考になります。

私用の年賀状との分け方：買う段階で分けるのがいちばん楽

年賀状で悩ましいのは、仕事用と私用を一緒に買ってしまうことです。はがきをまとめて買い、印刷も同じデザインで一度に頼むと、請求は1本になります。

できれば購入・注文の段階で分ける

いちばん確実なのは、仕事用と私用を別の注文・別の会計にすることです。仕事用は事業用のカードや口座で払い、私用は個人のお金で払う。これだけで後の按分が不要になります。法人の場合は、会社のお金で私用の年賀状を払うと社長個人への支出とみられやすいので、とくに分けておきたいところです。

一緒に買ってしまったら「枚数」で按分する

まとめて買った場合は、実際に出した枚数の比率で分けるのが説明しやすい方法です。たとえば、はがき100枚分の費用が10,000円で、そのうち仕事の相手に70枚、私用に30枚出したなら、7,000円を経費、3,000円を私用とします。宛名リストを仕事用と私用に分けて保存しておけば、枚数の根拠になります。

按分の考え方全般は家事按分の割合と計算方法で詳しく解説しています。

書き損じ・余ったはがき・年をまたぐ計上

書き損じはがき

書き損じたはがきは、郵便局で所定の手数料を払って新しいはがきや切手に交換できることがあります（条件や手数料は郵便局の案内で確認してください）。交換で受け取ったものは次の郵送に使うことになるので、交換にかかった手数料を通信費などに入れる程度で考えれば十分です。私用のはがきを交換したものを事業で使う、あるいはその逆をすると整理が崩れるので、交換後も仕事用と私用を分けておきます。

余ったはがき・切手

年賀状用に買ったはがきが大量に余ることはあまりありませんが、切手をまとめ買いした場合、決算の時点で未使用の分がまとまって残っているなら、貯蔵品として資産に残す考え方があります。少額で毎年同じように買っているなら、買ったときの経費として処理している事業者も多いです。どちらにするかは、金額と毎年の継続性で判断し、迷う場合は顧問税理士に相談してください。

年をまたぐときの計上の時期

年賀状は12月に準備して1月に届くため、個人事業主なら年をまたぎ、法人でも決算月によっては期をまたぎます。基本は費用が確定したとき（はがきを買った・印刷の納品を受けたとき）に計上します。12月に支払った印刷代を翌年の経費にずらす必要は通常ありません。

残しておきたい記録と、寒中見舞い・年始回りの扱い

年賀状の費用は少額なので、税務調査で細かく問われることは多くありません。それでも、次の2つを残しておくと説明に困りません。

• 宛名リスト：仕事用と私用を分けたもの。会社名や取引の関係をひとこと添える
• 購入・注文の記録：はがきや印刷の領収書、ネット印刷の注文明細

喪中の相手に出す寒中見舞いや、年始の挨拶状も、仕事の相手に出すものなら年賀状と同じ考え方で処理できます。年始回りで取引先を訪ねたときの交通費は旅費交通費、持参した手土産は交際費が基本です。「年始の挨拶」という名目でひとまとめにせず、中身ごとに科目を分けると、後から見返したときに分かりやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 年賀状は交際費ですか？通信費ですか？

A. どちらの考え方もあります。はがき代や切手代は郵送の費用として通信費、印刷やデザインは広告宣伝費で処理されることが多いです。大切なのは、一度決めた科目を毎年そろえて使うことです。

Q. 取引先の担当者の自宅宛てに出した年賀状も経費になりますか？

A. 相手が取引先の担当者で、仕事上の関係から出しているなら、宛先が自宅でも経費として説明できます。宛名リストに相手の会社名や関係を残しておくと安心です。

Q. 家族宛ての年賀状も、事業のついでに出したなら経費にできますか？

A. 家族や友人宛ての年賀状は私的な挨拶なので、経費にはなりにくいです。同じデザイン・同じ日に出したとしても、宛先が事業と関係ない分は私用として分けてください。

Q. 年賀状をやめてメールで挨拶するようになりました。費用はかかりますか？

A. 自分でメールを送るだけなら新たな費用はほとんど出ません。挨拶用の画像やデザインを外注した場合、その外注費は広告宣伝費などとして経費にできます。配信サービスの利用料も、事業のためなら経費として扱えます。

Q. 個人事業と法人の両方の取引先に出す場合はどう分けますか？

A. 宛先ごとにどちらの事業の相手かを分け、それぞれの事業で費用を負担するのが筋です。一度にまとめて印刷したなら、それぞれに出した枚数の比率で分ければ説明しやすくなります。

まとめ

年賀状・年始の挨拶の費用について、押さえておきたい点を整理します。

• 取引先や顧客に出す年賀状は、事業上の挨拶として経費にできるのが一般的。家族や友人宛ては私用
• はがき・切手は通信費、印刷やデザインは広告宣伝費など。科目は一度決めたら毎年そろえる
• 仕事用と私用は購入・注文の段階で分けるのがいちばん楽。混ざったら出した枚数の比率で按分する
• 書き損じの交換手数料は通信費などで処理し、交換後も仕事用と私用を分けておく
• 計上は費用が確定したときが基本。12月の支払いを翌年にずらす必要は通常ない

年賀状は金額こそ小さいものの、毎年くり返す支出です。「誰に出したか」を宛名リストで残し、科目を毎年そろえる。この二つを守るだけで、年末の経理はずっと楽になります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。