【2026年版】取引先へのお歳暮・お中元・手土産は経費？交際費と広告宣伝費の分かれ目

「お世話になった取引先にお歳暮を贈りたい。これは経費で落とせる？」
「打ち合わせに持っていく手土産は、交際費？ 会議費？」
「社名入りのカレンダーを配るのと、お菓子を贈るのは同じ扱いなの？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

年末年始の贈り物の話では、社長のお年玉がよく話題になります。その考え方は社長のお年玉｜経費と給与の境界線にまとめていますが、この記事は社外の取引先へ贈るものに絞ります。

この記事で扱うのは次の4点です。

• お歳暮・お中元・手土産が「交際費」になるのが基本である理由
• 広告宣伝費として扱える例との分かれ目
• 個人事業主と法人での扱いの違い
• 送り状・贈答先リストなど、記録の残し方

基本は交際費：特定の相手との関係を保つための支出だから

お歳暮・お中元・手土産は、特定の取引先との関係を良くしたり保ったりするための贈り物です。税務上、事業に関係のある相手への接待・贈答・慶弔にかかる支出は交際費として扱うのが基本で、季節の贈答品はその典型にあたります。

大事なのは「誰に」「なぜ」贈ったかです。取引先、仕入先、仕事を紹介してくれた人など、事業とつながっている相手であることを説明できれば、交際費として扱いやすくなります。逆に、親戚や学生時代の友人への贈り物は、たとえ相手が自営業であっても、仕事上の関係がなければ私的な贈答です。

打ち合わせに持参する手土産も、考え方は同じです。相手先への贈り物なので交際費が基本で、その場で一緒に食べる茶菓子のように打ち合わせに付随するものとは性質が違います。交際費全体の考え方は交際費｜贈答品はどこまで？でも詳しく整理しています。

広告宣伝費になる例：「不特定多数」に「宣伝の目的」で配るとき

贈り物でも、広告宣伝費として扱える場面があります。分かれ目は相手が特定の人か、不特定多数か、そして宣伝のためか、関係を保つためかです。

支出の例	考え方の目安
取引先へのお歳暮・お中元	特定の相手との関係を保つ目的＝交際費が基本
打ち合わせ先への手土産	相手先への贈答＝交際費が基本
社名入りのカレンダー・手帳・うちわを多くの人に配る	宣伝目的で多数に配る少額の粗品＝広告宣伝費として扱える例がある
展示会やイベントで来場者に配るノベルティ	不特定多数への宣伝＝広告宣伝費に寄る
特に大口の取引先だけに社名入りの高価な品を贈る	社名が入っていても特定の相手への贈答＝交際費に寄る

ポイントは、「社名が入っているかどうか」だけでは決まらないことです。社名入りでも、特定の取引先にだけ贈る高価な品であれば、関係を保つための贈答とみられやすくなります。反対に、名入れのカレンダーを店頭や郵送で広く配るなら、宣伝の性格が強いと説明しやすくなります。

たとえば年末に名入れのカレンダーを作ろうとしても、配る相手が数社しかいない一人社長の規模では、結局「特定の相手への贈答」と変わらないと見られやすいでしょう。形式より実態で判断される、という感覚は持っておいたほうが安全です。

個人事業主と法人で違うところ

同じお歳暮でも、個人事業主と法人とでは「交際費」の扱われ方が少し違います。

個人事業主の場合

個人事業主には、法人のような交際費の損金算入の上限はありません。そのかわり、事業の売上を得るために必要な支出かどうかがそのまま問われます。家族ぐるみの付き合いがある取引先への贈り物などは、私的な贈答との境目があいまいになりやすいので、仕事上の関係を説明できるものだけを経費にするのが基本です。

法人（マイクロ法人）の場合

法人では交際費に税務上の扱いのルールがあり、中小法人には交際費を損金に算入できる上限として年800万円の枠があります（要件あり・国税庁で確認）。マイクロ法人でこの枠を超えることはまずありませんが、枠に余裕があるから何でも入れてよい、という意味ではありません。事業と無関係な贈答は、枠の内側でも交際費になりません。

もう一つ気をつけたいのが、社長個人の付き合いの贈り物を会社のお金で払うケースです。事業との関係が説明できない贈答は、役員への給与や私的な支出とみられるおそれがあります。800万円の枠の考え方は交際費の完全ガイドで、一人社長の交際費全般は一人社長の交際費・接待費はどこまで経費？で解説しています。

記録の残し方：「誰に・何を・なぜ」を後から説明できる形に

お歳暮は、百貨店やネット通販で一度にまとめて手配することが多く、領収書には「贈答品一式」としか書かれないことがあります。これだけだと、誰に贈ったのかが後から分かりません。次のものを残しておくと安心です。

• 送り状の控え・発送の明細：贈り先の名前と住所が分かるもの
• 贈答先リスト：相手の会社名、担当者名、取引の内容を一覧にしたもの
• 手土産はメモを一言：訪問先・日付・用件を領収書の裏や会計ソフトの摘要に残す
• 私用分と分けて購入する：実家や友人向けの品は、別の注文・別の会計にする

いちばん避けたいのは、私用と仕事用を一緒に注文して、合計額をまとめて経費にすることです。後から分けるのは手間ですし、説明もしにくくなります。注文の段階で分けておくのが最も確実です。

科目と計上の時期の考え方

科目は「交際費（接待交際費）」とするのが一般的です。宣伝目的の粗品であれば「広告宣伝費」を使います。どちらにするか迷うものは、先ほどの表の「特定か不特定多数か」「関係維持か宣伝か」で考えてみてください。

計上の時期は、原則として贈答品を贈ったときです。たとえば決算月にお歳暮を大量に買い、翌期に配るといった場合、配っていない分まで今期の経費にするのは筋が通りません。年末年始をまたぐ手配は、いつ贈ったかを記録しておくと処理がぶれません。

計算例で見てみます。取引先5社に1社あたり5,000円のお歳暮を贈った場合、合計25,000円を交際費として計上する、というのが基本の形です。同時に実家へ贈った品があれば、それは含めません。

よくある質問（FAQ）

Q. お歳暮は全部まとめて経費にできますか？

A. 事業に関係する相手への贈り物であれば、交際費として経費にできるのが基本です。ただし、私的な付き合いの相手への贈り物や、仕事上の関係を説明できないものは対象外です。一緒に注文した私用分は分けて考えてください。

Q. 手土産は会議費になりませんか？

A. 相手先に渡して持ち帰ってもらう手土産は贈答なので、交際費が基本です。打ち合わせの場で一緒にとる茶菓子や軽い飲み物のように、会議に付随するものとは性質が違います。

Q. 取引先の担当者個人の自宅に贈っても大丈夫ですか？

A. 相手が取引先の担当者で、仕事上の関係を説明できるなら、贈り先が自宅でも交際費として扱えることがあります。送り状の控えと、相手との取引関係が分かるメモを残しておくと説明しやすくなります。

Q. 商品券やギフトカードを贈った場合はどうなりますか？

A. 取引先への贈答であれば、考え方は品物と同じく交際費が基本です。換金性が高いぶん、誰に渡したかの記録がより大切になります。インボイスや消費税の扱いは品物と異なることがあるので、顧問税理士に確認すると安心です。

Q. 個人事業主と法人の両方で同じ取引先に贈ってもいいですか？

A. 両方の事業でその相手と取引があるなら、それぞれの事業の贈答として分けることは考えられます。ただし同じ贈り物を二重に経費にすることはできません。どちらの事業の取引先なのかを整理し、支払い元と贈り主の名義をそろえておきましょう。

まとめ

取引先へのお歳暮・お中元・手土産について、押さえておきたい点を整理します。

• 特定の取引先との関係を保つための贈り物は、交際費として扱うのが基本
• 広告宣伝費になるのは、宣伝目的で不特定多数に配る少額の粗品などに限られる。社名入りかどうかだけでは決まらない
• 法人は中小法人で年800万円の損金算入の枠があるが、枠内でも事業と無関係な贈答は認められない
• 送り状の控えと贈答先リストで「誰に・何を・なぜ」を残し、私用分は注文の段階で分ける
• 計上は贈ったときが原則。配っていない在庫分まで今期の経費にしない

季節の贈り物は、相手への気持ちを伝える大切な習慣です。経費にするかどうかで迷ったら、「この相手に、仕事のために贈ったと説明できるか」を基準にすると、判断がぶれにくくなります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。