【2026年版】一人社長が自分の子や家族に会社からお年玉を出せる？結論は「経費にはなりにくい」

「会社の口座から子どもにお年玉を出せば、経費になって節税になるのでは」
「社員は自分ひとり。家族に渡すお年玉を福利厚生費にできない？」
「妻も役員の会社だけど、夫婦の子どもへのお年玉はどう扱う？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

最初に結論をお伝えします。一人社長が自分の子どもや家族に会社のお金でお年玉を渡しても、経費にはなりにくいです。それどころか、扱いを誤ると役員賞与として問題になる可能性があります。期待していた方には残念な結論ですが、理由を知っておくと判断に迷わなくなります。この記事で扱うのは次の4点です。

• 役員の家族へのお年玉が経費になりにくい理由
• 役員賞与として扱われるリスク
• 家族が従業員として働いている場合の考え方
• 無理のないお年玉の渡し方

なぜ経費になりにくいのか：役員の家族への支出は私的な支出に見える

会社の経費になるのは、会社の事業のために必要な支出です。従業員の子どもへのお年玉が福利厚生費として扱える余地があるのは、従業員全体を対象にした会社の行事として説明できるからです。

一方、一人社長の会社で社長の子どもにお年玉を渡すとどうなるか。対象は社長の家族だけで、渡す人も受け取る側の親も社長自身です。これを外から見ると、社長が家庭で渡すお年玉を、会社のお金で肩代わりしているようにしか見えません。事業との結びつきを説明する材料がほとんどないのです。

「会社を支えてくれている家族への感謝」という気持ちはよく分かります。ただ、税務の考え方では、その感謝を会社の経費として表すことは難しいと考えておくのが誠実です。社長のお年玉と経費の境界線全般は社長のお年玉｜経費と給与の境界線で詳しく整理しています。

役員賞与として扱われるリスク

経費にならないだけなら、まだ話は単純です。問題は、会社から役員の家族へ支出したお金が役員への経済的な利益とみられる可能性があることです。

役員への経済的な利益は、役員への給与として扱われることがあります。マイクロ法人の役員報酬は、毎月同じ額を支払う定期同額給与で設定しているのが普通です。そこに年始だけ臨時の支出が加わると、定期同額給与に当たらない臨時の給与、つまり役員賞与に近い扱いになります。

役員賞与は、事前に届け出た内容どおりに支給するなど一定の要件を満たさない限り、法人の損金にできません。しかも役員個人の側では給与として所得に加わり、源泉徴収の対象にもなりえます。つまり、会社の税金は減らないのに、社長個人の税金は増えるという、節税とは正反対の結果になりかねません。

役員報酬の設定をせっかく低く抑えていても、こうした臨時の支出が積み重なると、スキームの前提そのものが崩れるおそれもあります。

ケース別の扱いの目安

一人社長の会社でお年玉を渡す場面を、ケース別に整理します。

ケース	扱いの目安	考え方
社長の子どもに会社のお金で渡す	経費になりにくい	役員の家庭の支出の肩代わりとみられやすい
役員である配偶者との子どもに渡す	同上	役員の家族への支出である点は変わらない
家族が従業員で、他の従業員と同じ基準で渡す	福利厚生費の余地はあるが慎重に	従業員が家族だけの会社では説明が難しい
社長が役員報酬の中から自分で渡す	会社の経費ではない	家庭のお年玉として、個人のお金で渡すのが本来の形

表のとおり、会社のお金で家族にお年玉を出して、すっきり経費として説明できるケースはほとんどありません。特に、年始に会社の口座から現金を引き出し、摘要に「お年玉」とだけ書いてある記録は、税務調査で内容を尋ねられやすいところです。誰に渡したのかを聞かれて「自分の子どもです」と答えることになれば、経費として認められるのは難しいでしょう。

会社と家庭のお金が混ざると、お年玉に限らず、他の支出についても「本当に事業のためか」を疑われるきっかけになります。一つひとつは小さな金額でも、帳簿全体の信頼を下げてしまう点こそ、いちばん避けたいところです。

家族が従業員として働いている場合

配偶者や成人した子どもが、実際に会社の従業員として働いている場合もあるでしょう。その場合、理屈の上では他の従業員と同じ基準で渡すお年玉は福利厚生費として扱える余地があります。

ただし、従業員が家族だけの会社では、「全員に一律」という条件自体が家族への支出と同じ意味になってしまいます。家族以外の従業員がいて、同じ基準で全員に渡しているなら説明がつきやすいのですが、家族だけの場合は私的な支出とみられる可能性が高いままです。

福利厚生費として扱える条件の考え方は福利厚生費の完全ガイドが参考になります。マイクロ法人の経費の範囲全般はマイクロ法人の経費はどこまで？でも整理しています。

無理のない渡し方：お年玉は個人のお金で

結局のところ、一人社長の家族へのお年玉は、役員報酬を受け取った社長個人のお金から、家庭のお年玉として渡すのがいちばん素直な形です。会社の帳簿には何も記録する必要がなく、税務で説明を求められる心配もありません。

受け取る子どもの側の税金も、通常は心配いりません。親から子へのお年玉のように、通常必要と認められる範囲のお年玉やお祝いには贈与税がかからない扱いがあります。また、贈与税には暦年課税で年110万円の基礎控除があり、受け取った側で判定します。一般的なお年玉であれば、課税の問題になることはまずないでしょう。

家族へのお年玉は、自分の財布から渡すのが無難です。会社で出す方法も考えられますが、説明の手間とリスクを考えると、家庭のことは家庭のお金で、と割り切るほうが気持ちも楽でしょう。判断に迷う支出が出てきたら、早めに専門家に相談するのが結局は近道です（マイクロ法人の相談はどこにすべき？）。

よくある質問（FAQ）

Q. 少額なら、会社のお金で子どもにお年玉を出しても問題になりませんか？

A. 金額の大小にかかわらず、役員の家族への支出である点は変わりません。少額でも経費にはなりにくく、役員への経済的な利益とみられる可能性があります。家庭のお年玉は個人のお金で渡すのが安全です。

Q. 子どもを会社の行事に招いて渡せば、福利厚生費になりませんか？

A. 形を整えても、対象が社長の家族だけであれば実態は変わりません。福利厚生費は従業員全体を対象にした支出であることが前提なので、一人社長の家族だけの行事で説明するのは難しいと考えてください。

Q. すでに会社の口座から出してしまいました。どう処理すればいいですか？

A. 経費として処理せず、社長個人への立替や貸付として整理し、個人のお金で会社に戻すのが一般的な対応です。どの科目で処理するかは会社の状況で変わるので、決算前に税理士に確認してください。

Q. 役員の配偶者が受け取るお年玉のような支出も同じですか？

A. 同じ考え方です。役員本人や家族への臨時の支出は、役員への給与として扱われる可能性があります。定期同額給与の枠の外で支出すると役員賞与の問題が生じやすい点に注意してください。

Q. 個人事業主が自分の子どもにお年玉を渡した場合はどうですか？

A. 事業主本人や生計を一にする家族へのお年玉は家事費で、事業の経費にはなりません。事業用の口座から渡した場合は、事業主貸として処理しておきましょう。

まとめ

一人社長の家族へのお年玉について、押さえておきたい点を整理します。

• 自分の子どもや家族に会社のお金でお年玉を出しても、経費にはなりにくい
• 役員への経済的な利益とみられると役員賞与に近い扱いになり、会社の税金は減らず個人の税金が増えるおそれがある
• 家族が従業員でも、従業員が家族だけの会社では福利厚生費の説明は難しい
• 家族へのお年玉は、役員報酬を受け取った社長個人のお金で渡すのが本来の形
• 通常のお年玉には贈与税がかからない扱いがあり、受け取る子どもの税金は通常心配いらない

会社のお金と家庭のお金をきちんと分けることは、一人社長の会社を長く安心して続けるための基本です。お年玉は家族への気持ちを伝える大切な習慣だからこそ、会社の帳簿とは切り離して、個人のお金で気持ちよく渡しましょう。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。