【2026年版】エアコン・空気清浄機・加湿器は経費になる？作業環境の設備

「仕事部屋のエアコン、買い替えたら経費にできるの？」
「空気清浄機や加湿器みたいな『快適グッズ』はどこまでOK？」
「自宅で仕事をしている場合はどう考えればいい？」

この記事の結論は次の3つです。

• エアコン・空気清浄機・加湿器は、事業に使う部屋の設備なら経費として説明しやすい
• 自宅兼事務所では家事按分が前提。本体・電気代・フィルター代は同じ考え方の割合でそろえる
• エアコンは本体と設置工事費を合わせた金額で、消耗品費・一括償却・減価償却のどれになるかを判定する

本題に入る前に、このサイトの前提を共有しておきます。当サイトで扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けたまま、役員が自分ひとりだけの小さな会社（合同会社が多いですが株式会社でも構いません）を別に立て、役員報酬を低く抑えることで社会保険料の負担を軽くする仕組みのことです。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で説明しています。個人事業と法人のどちらで買ったかによって経費の考え方が微妙に変わる場面もあるため、この前提を押さえたうえで読み進めてください。

まずは、設置する場所ごとの考え方を表で確かめてください。経費にできるかどうかは、機械の種類よりも「どこに置いて、何に使うか」で決まります。

設置する場所	経費にできるか	按分	残す記録
事務所として借りた部屋	経費として説明しやすい	原則不要（全額を事業用で整理）	領収書、設置場所がわかる納品書
自宅の中の仕事専用の部屋	経費として説明しやすい	家族が使わないなら事業割合を高めに説明できる	間取りのメモ、部屋の写真、按分の根拠
仕事にも生活にも使う部屋	事業分だけ経費にできる	使用時間や面積で按分する	使う時間の記録、按分の計算メモ
寝室・家族の部屋	認められにくい	按分の根拠を作りにくい	（経費にしないのが無難）

結論：事業スペースの空調・空気環境なら経費になりやすい

エアコンや空気清浄機、加湿器は、パソコンやデスクと同じ「作業環境を成り立たせるための設備」です。事務所として借りている部屋や、自宅の中でも事業専用にしているスペースに設置するのであれば、「事業に使うための支出」として説明しやすい部類に入ります。

夏場にエアコンのない部屋で仕事を続けるのは現実的ではありませんし、乾燥や空気の質が作業効率や健康に影響することも一般に理解されやすい話です。つまり「事業との関連性を説明できるか」という経費判断の基本テストを通しやすい支出だと言えます。

ただし「なりやすい」であって「何でもなる」ではありません。ポイントは次の2つです。

• 設置場所が事業スペースかどうか：寝室やリビングなど、仕事と関係ない部屋の設備は事業との関連を説明できません
• 私用との切り分け：自宅兼事務所のように事業と生活が混ざる場所では、按分して事業分だけを経費にするのが基本です

自宅兼事務所の場合は家事按分が前提

自宅の一室で仕事をしている場合、その部屋のエアコンは仕事中も使いますが、休日や仕事以外の時間にも部屋を使うなら生活のためにも動いています。このように事業と私生活の両方にまたがる支出は、合理的な基準で分けて事業分だけを経費にする「家事按分」の対象になります。

按分の基準に唯一の正解はありませんが、一般には次のような考え方が使われます。

基準	考え方の例
使用時間	その部屋を仕事に使っている時間の割合で分ける
使用面積	家全体のうち仕事スペースが占める割合で分ける（家賃按分と揃えやすい）
専用スペースかどうか	完全に仕事専用の部屋の設備なら、事業割合を高く説明しやすい

大事なのは、「なぜその割合にしたのか」を後から説明できるようにメモを残しておくことです。会計ソフトでの按分入力の実務は家事按分の入力で手順を説明しています。

逆に、事務所として独立した物件を借りていて、そこに設置するエアコンや空気清浄機であれば、按分の議論はほぼ不要で、全額を事業用として整理しやすくなります。

金額による処理区分：消耗品費・一括償却・固定資産

経費になるかどうかとは別に、「いくらのものを買ったか」で会計処理が変わる点も押さえておきましょう。空気清浄機や加湿器は比較的手頃なものが多い一方、エアコンは本体と設置工事を合わせるとまとまった金額になりがちです。

取得価額	基本的な処理
10万円未満	消耗品費などで、その年（期）の経費にできる
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で分けて経費化する方法が選べる
それ以上	原則は固定資産に計上し、耐用年数に応じて減価償却する

なお、青色申告をしている場合には少額減価償却資産の特例という制度があり、令和8年4月1日以後に取得するものは40万円未満が対象とされています。適用には要件があるため、使う場合は要件を確認してください。

固定資産として減価償却する場合の耐用年数は、国税庁の耐用年数表（器具・備品）で「冷房用・暖房用機器」が6年とされています。壁に取り付ける一般的なエアコンは、この区分で考えることが多いでしょう。建物と一体になった大がかりな空調設備は別の区分になることがあるため、事務所の工事を伴う場合は確認が必要です。

ここで注意したいのが、エアコンは「本体価格＋設置工事費」を合わせた金額で判定するのが基本だという点です。本体だけ見て10万円未満と思っても、工事費込みで超えることがあります。固定資産として計上した場合の管理は固定資産台帳で説明しているので、あわせて確認してください。

電気代・フィルター・メンテナンス費用の扱い

本体だけでなく、動かし続けるためのコストも発生します。

• 電気代：自宅兼事務所なら水道光熱費の家事按分の一部として扱うのが一般的です。エアコンの分だけを取り出して計算するのは現実的でないため、電気代全体を按分する形になります
• フィルター・カートリッジなどの消耗品：事業用（または按分対象）の機器のための消耗品なので、本体と同じ考え方で経費（または按分して経費）にします
• クリーニング・修理代：事業用設備の維持費用として、修繕費などで整理するのが基本です

いずれも、本体を按分しているなら消耗品や電気代だけ全額経費にする理屈は通りにくい点に注意してください。本体・ランニングコスト・光熱費の按分割合に一貫性があるほうが、後から説明しやすくなります。

認められにくいケースと注意点

説明しやすい支出とはいえ、次のようなパターンは事業経費として認められにくくなります。

• 仕事に使っていない部屋の設備：寝室のエアコン買い替えを「在宅ワークだから」とまとめて経費にするのは、事業との関連を説明できません
• 家族の生活のための購入：リビングの空気清浄機を家族の健康のために買った、という実態なら家事費（生活費）です
• 事業規模に不釣り合いな台数・グレード：一人で使う仕事部屋に対して明らかに過剰な設備は、私用目的を疑われる余地が生まれます
• 按分の根拠がない全額計上：自宅兼事務所なのに根拠の説明なしで全額を経費にしていると、指摘されたときに苦しくなります

経費が否認されやすい論点の全体像は否認リスク10論点でまとめています。迷ったときの判断軸は常に同じで、「事業との関連性を自分の言葉で説明できるか」「私用部分をきちんと切り分けているか」の2つです。それでも判断がつかないものは、自己流で押し切らず税理士に確認するのが結局いちばん安全です。

次にやること：帳簿への付け方と残す書類

買うと決めたら、帳簿への付け方と書類の残し方まで決めておくと、決算や申告のときに迷いません。よくある買い方ごとの勘定科目と仕訳の例をまとめます（金額は説明のための例です）。

買ったもの	勘定科目	仕訳の例
事務所用の空気清浄機 30,000円	消耗品費	消耗品費 30,000／普通預金 30,000
仕事と生活で兼用の加湿器 20,000円（事業割合50%・個人事業）	消耗品費＋事業主貸	消耗品費 10,000・事業主貸 10,000／普通預金 20,000
エアコン 本体＋工事費 180,000円	一括償却資産	一括償却資産 180,000／普通預金 180,000（その年から3年で60,000ずつ経費に）
エアコン 本体＋工事費 450,000円	工具器具備品	工具器具備品 450,000／普通預金 450,000（耐用年数6年で減価償却）
エアコン 本体＋工事費 300,000円（青色申告で少額減価償却資産の特例を使う場合）	工具器具備品（または消耗品費）	取得した年（期）に全額を経費にし、固定資産台帳にも記録しておく
交換用フィルター・クリーニング代	消耗品費・修繕費	本体と同じ割合で按分して計上

個人事業で兼用の機器を買った場合は、上の例のように買った時点で按分してもよいですし、年の途中は全額を記録しておき、年末にまとめて私用分を事業主貸に振り替える方法もあります。どちらの方法でも、按分の割合と計算の根拠を書いたメモを残すことが大切です。法人で買う場合は、会社の事務所や役員の仕事部屋で使う設備として、会社の資産・経費で記録します。

減価償却をする場合、その年（期）に経費にできるのは実際に使い始めた月からの月割り分です。年末や決算の直前に買っても、使い始めが翌月になれば今期の経費にはなりません。夏や冬の前に買い替えを考えているなら、取り付け工事の日程も含めて、いつから使えるかを確かめておきましょう。

残しておきたい書類は次のとおりです。

• 領収書・納品書（エアコンは工事費の内訳がわかるもの）
• 設置した部屋がわかるメモや写真（自宅兼事務所の場合）
• 按分の割合と、その根拠を書いたメモ
• 減価償却する場合は固定資産台帳への記録

ほかの支出も含めて経費になるかを見分けたいときは個人事業主の経費一覧と判定基準、年の途中で買った設備の減価償却の月割りは年の途中で買ったパソコン・車の減価償却が参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 賃貸の自宅にエアコンを新設した場合も経費にできますか？

A. 仕事に使う部屋の設備であれば、按分のうえで経費化を検討できます。ただし金額によっては固定資産としての処理が必要になるほか、賃貸物件への設置は退去時の扱いなど契約面の論点もあります。金額が大きい場合は処理方法も含めて税理士に確認するのがおすすめです。

Q. 空気清浄機は花粉症対策で買いました。経費になりますか？

A. 「自分の花粉症のため」だけだと、身体・健康のための支出＝家事費と整理されやすくなります。一方、事業スペースの作業環境維持という側面もあるため、設置場所と用途しだいで按分を検討する余地はあります。健康目的の色が濃いものほど経費にはなりにくい、と考えておくのが実態に合っています。

Q. エアコンの設置工事費は本体と分けて経費にできますか？

A. 設置工事費は本体を使える状態にするための費用なので、取得価額に含めて金額判定するのが基本です。本体と工事費を分けてそれぞれ少額の経費として処理する形は、後から指摘される可能性があるため避けたほうが無難です。

Q. 法人で買うか個人事業で買うか、どちらがいいですか？

A. その設備をどちらの事業で使うかで決めるのが原則です。マイクロ法人と個人事業の両方を持っている場合、経費は「実際にその事業のために使ったほう」に紐づけます。有利不利で付け替えるものではない点に注意してください。判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。

Q. 按分割合はどのくらいにすればいいですか？

A. 一律の正解はなく、使用時間や面積など実態に合った基準で自分で決めて、根拠をメモしておく形になります。実態より大きい割合を設定すると否認リスクが上がるため、説明できる範囲に収めるのが基本です。不安なら税理士に割合の妥当性を確認してもらうと安心です。

まとめ：設置場所と按分で決まる

• エアコン・空気清浄機・加湿器は事業スペースの設備なら経費として説明しやすい
• 自宅兼事務所では家事按分が前提。割合の根拠をメモしておく
• 金額によって消耗品費・一括償却・固定資産と処理が変わる。エアコンは工事費込みで判定し、減価償却なら耐用年数6年が目安
• 電気代やフィルター代などのランニングコストも、本体と一貫した割合で按分する
• 買ったら仕訳・按分のメモ・領収書をそろえ、仕事に使っていない部屋の設備は経費にしない

作業環境への投資は、事業を続けるうえで意味のある支出です。だからこそ「どこに置くのか」「どれだけ仕事に使うのか」を自分の言葉で説明できる形にしておけば、堂々と経費にできます。迷う支出が出てきたら、その都度税理士に確認する習慣をつけておきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。