【2026年版】倒産防止共済（経営セーフティ共済）の節税活用法｜年240万円積立と解約タイミング戦略

「倒産防止共済って本当に節税になる？」
「年240万円を経費にできるって聞いたけど、どんな仕組み？」
「解約のタイミングを誤ると損するって本当？」

倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、個人事業主・法人の節税ツールとして強力な制度。年最大240万円の掛金が全額損金になり、40か月以上の積立で元本100%返戻されます。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 倒産防止共済の基本的な仕組み
• 年240万円積立の節税効果
• 解約タイミングと出口戦略
• 令和6年10月改正の影響
• 注意点とデメリット

を徹底解説します。

倒産防止共済の基本

中小企業基盤整備機構が運営する、取引先の倒産に備える共済制度。掛金は全額損金算入できる強力な節税ツールです。

加入できる人

• 個人事業主（1年以上事業継続）
• 会社・組合（1年以上事業継続）
• 業種別の従業員数・資本金上限あり

積立可能額

• 月額：5,000円〜20万円（5,000円単位）
• 年最大240万円（月20万円×12か月）
• 積立上限：累計800万円

節税効果

① 掛金は全額損金

法人なら法人税の損金、個人事業主なら必要経費。所得が大きいほど節税効果も大きいです。

法人税率	年240万円積立の節税額
所得800万円以下の部分（15%）	約36万円
所得800万円超の部分（23.2%）	約56万円

所得が大きい法人なら、年240万円積立で年間50万円超の節税が現実的です。さらに詳しい仕組みは倒産防止共済の完全ガイドでも解説しています。

40か月以上で元本100%返戻

倒産防止共済の最大の特徴は「40か月以上加入すれば、解約時に掛金100%が戻る」こと。実質的に「節税しながらお金を貯められる」制度です。

加入期間	解約手当金の返戻率
12か月未満	0%
12〜23か月	80%
24〜29か月	85%
30〜35か月	90%
36〜39か月	95%
40か月以上	100%

解約タイミングと出口戦略

解約手当金は受け取った年度の益金

解約手当金は「全額益金」として課税されます。受給年度の課税所得が増えるため、「赤字決算の年」「役員退職金支給の年」に解約するのがセオリーです。

典型的な出口戦略

• ① 役員退職金とぶつける：退職金支給で大きな損金が出る年に解約
• ② 赤字決算の年：赤字と解約手当金の益金を相殺
• ③ 設備投資の年：減価償却費・修繕費と相殺

令和6年10月改正の影響

令和6年（2024年）10月から、「解約から2年以内の再加入では掛金の損金算入不可」のルールが追加されました。

改正の影響

• 「解約→即再加入」スキームが封じられた
• 解約後は2年間は再加入しても損金にならない
• 長期視点での出口戦略がより重要に

ポイントは、「短期回転スキームはもう使えない。最初から長期前提の積立計画が必須」ということです。

注意点とデメリット

① 個人事業主は退職所得課税が使えない

法人の役員退職金とぶつける戦略は法人専用。個人事業主は出口戦略が限定的になります。

② 短期解約は元本割れ

40か月未満の解約は返戻率が下がり、節税効果も限定的に。最低3年以上の積立が前提です。

③ 資金繰りへの影響

年240万円積立は手元資金を圧迫します。事業の運転資金を侵食しない範囲での積立計画が重要。

一人社長の出口設計：解約する年は「入る前」に仮決めしておく

制度の全体像や貸付の仕組みは倒産防止共済の完全ガイドに譲り、ここでは一人社長・マイクロ法人の「出口」に絞ります。社員のいない会社は、大きな損金が自然に出る場面がほとんどありません。だからこそ、加入する時点で「どの年に戻すか」を仮に決めておくことが大切です。

• 役員退職金を出す年に合わせる：会社をたたむ年、代表を退く年が第一候補です。退職金を含めた資産の戻し方はマイクロ法人に貯めた運用資産はどう個人に戻す？で整理しています
• 大きな支出が決まっている年に合わせる：事務所の移転や設備の入れ替えなど、予定が読める支出がある年です
• 赤字の年は「結果として使える」程度に考える：赤字は狙って作るものではないので、計画の軸にはしません

段取りとしては、次の3つを決算のたびに見直すだけで十分です。

• 仮の解約年をメモしておく：「代表を退く年」「会社をたたむ年」など、言葉で構いません
• 解約の1年前に退職金の額を詰める：解約手当金と退職金が同じ事業年度に収まるよう、決算月から逆算して早めに動きます。期末ぎりぎりの手続きは避けたほうが無難です
• 解約は一度きりと考える：解約から2年間は入り直しても掛金を損金にできないため、「とりあえず解約」はできません

なお、会社を解散した場合は任意解約ではなく「みなし解約」の扱いになり、支給率の表が異なります（掛金の納付が36か月以上で全額）。たたむ予定が見えている人は、この違いも知っておくと判断しやすくなります。

もうひとつ、現金が必要なだけなら解約しない方法もあります。一時貸付金は、解約手当金の95%の範囲内で借りられる制度で、掛金を12か月以上納めていることなどが条件です。借入れなので益金にはならず、積立も続けられます。利率は変動するため、中小機構の案内で確認してください。

掛金の増額・減額・前納・掛止めの使い分け

手段	使いどころ	気をつける点
増額	利益が安定して出てきたとき	5,000円単位で月20万円まで
減額	事業の縮小・経営の悪化時	一定の理由が必要で、自由には下げられない
前納	決算前に利益が読めたとき	払った事業年度の損金になるのは12か月分まで
掛止め	積立を止めて契約だけ残したいとき	掛金総額が掛金月額の40倍以上になってから

見落としやすいのは減額です。下げるには理由が要るため、最初から上限いっぱいで始めず、無理のない額から増やしていくほうが安全です。前納は、希望月の5日までに書類が中小機構に届いている必要があります。決算月に入ってから思い立つと間に合わないことがあるので、決算の2か月前に利益の見込みを確認しておくと安心です。

個人事業で加入する場合と法人で加入する場合の違い

• 掛金の扱い：法人は損金、個人は事業所得の必要経費です。不動産所得など事業所得以外の収入では、必要経費への算入が認められません
• 申告時の書類：どちらも所定の明細書を確定申告書に添付します（法人は適用額明細書も）。添付を忘れない仕組みにしておきます
• 戻ってきたとき：法人は益金、個人は事業所得の収入金額になります。個人は所得が上がるほど税率も上がるため、まとめて受け取る年の負担が重くなりがちです

法人成りしたときは「承継」の手続きを

個人で加入したあとに法人成りした場合、契約を法人へ引き継ぐ承継の申出ができます。申出は事由が生じた日から3か月以内が目安で、承継しなければ「みなし解約」となり、その時点で解約手当金を受け取ることになります。法人成りとして承継するには、設立時に本人がその法人の役員として登記されていることが前提です。法人成りの年は手続きが重なるので、個人事業主から法人成りする流れのチェック項目に加えておくと漏れません。

倒産防止共済が向かない人

• 数年以内に手元資金が必要になりそうな人：40か月未満の解約は元本割れになります
• 出口にぶつける損金の当てがない人：戻した年にまとめて課税され、繰り延べただけで終わります
• 利益が小さい人：積立時と解約時の税率が変わらなければ、効果は限定的です
• 不動産所得だけの個人：掛金を必要経費にできません
• 解約してすぐ入り直すつもりの人：解約から2年間の掛金は損金にできません

本来は取引先の倒産に備える制度です。節税だけを目的にすると、出口で思ったほど残らないことがあります。

よくある質問（FAQ）

Q. マイクロ法人でも加入できる？

A. できます。設立から1年以上経過した法人なら加入対象。マイクロ法人は典型的な加入対象事業者です。

Q. 個人事業主と法人で別々に加入できる？

A. それぞれ別契約として加入可能。マイクロ法人スキーム（個人事業＋法人）の方は、両方に加入して節税効果を倍増できる可能性もあります。

Q. 掛金月額の変更はできる？

A. できます。5,000円単位で増額・減額ができます。ただし、減額には事業規模の縮小など一定の理由が必要です。

Q. 解約手当金はいつ受け取れる？

A. 解約申請から数週間程度で受給可能。受給年度の益金として課税されるため、計画的な解約タイミングが重要です。

Q. 倒産防止共済と小規模企業共済、どちらを優先すべき？

A. 両方加入が理想。倒産防止共済は法人の節税、小規模企業共済は個人の退職金準備と役割が異なります。小規模企業共済の活用法は小規模企業共済は最強の節税ツールをご覧ください。

まとめ：「年240万円積立＋40か月以上＋計画的出口」

• 掛金は全額損金（年最大240万円）
• 40か月以上で元本100%返戻
• 解約年度の益金になるため出口戦略が重要
• 令和6年10月改正で短期回転NG
• 長期視点での積立・解約計画が必須

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。

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