【社長の退職金・完全ガイド】小規模企業共済の節税効果と受け取り方｜掛金控除の試算・受取時の税金・元本割れの条件

「会社員と違って、自分には退職金がない」
「将来、事業をやめるときに、まとまったお金を用意できるか不安」
「毎年の税金を抑えながら、老後の資金も準備できる方法はないか」

個人事業主や小さな会社の経営者には、会社が用意してくれる退職金制度がありません。そうした人が自分で退職金を積み立てるための制度が、国の機関である中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する「小規模企業共済」です。

小規模企業共済には、次の3つの特徴があります。

• 掛金の全額が所得控除になり、毎年の所得税・住民税が軽くなる
• 廃業・退任のときに受け取る共済金は、受け取り方によって税負担が軽くなりやすい
• 納付した掛金の範囲内で、事業資金を低い金利で借りられる

一方で、加入から短い期間でやめると受け取れない、自己都合で解約すると掛金の合計を下回る（元本割れする）、受け取り方によって税金の種類が変わる、といった注意点もあります。この記事では、制度の仕組み、節税額の試算、受け取り方と税金の扱い、損をしやすいケース、貸付制度の使い方までを順番に整理します。数字はいずれも前提を置いた概算で、実際の税額は所得や控除の状況によって変わります。

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掛金の全額所得控除で「税金」を減らせる小規模企業共済と、よくセットで語られるのが「社会保険料」を減らすマイクロ法人です。マイクロ法人とは、個人事業主が役員一人だけの会社（合同会社が多く選ばれます）を別に設立し、役員報酬をあえて少額にすることで社会保険料の負担を軽くする手法のことで、小規模企業共済との併用を検討する方も少なくありません。全体の仕組みはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドにまとめています。

小規模企業共済とは（制度の概要）

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員が、事業をやめたり役員を退任したりしたときに備えて、毎月の掛金を積み立てていく制度です。満期はなく、廃業・退任などの「共済事由」が生じたときに共済金を受け取ります。

項目	内容
運営	中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
加入できる人	常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉は5人以下）の個人事業主・共同経営者、会社の役員など
掛金	月額1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で設定。加入後の増額・減額も可能
掛金の税務	全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、本人の所得から差し引かれる
受け取る時期	廃業・会社の解散・役員の退任・65歳以上の老齢給付など（満期・満額はなし）
受け取り方	一括・分割・一括と分割の併用（分割には条件あり）
貸付制度	納付した掛金の範囲内で事業資金を借りられる

注意したいのは、掛金は加入者本人が負担するものだという点です。会社の役員が加入する場合でも、掛金は会社の経費にはならず、役員本人が受け取った役員報酬の中から支払い、本人の所得控除として使います。

掛金の所得控除と節税額の試算

支払った掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。個人事業主は確定申告で、会社の役員は年末調整または確定申告で申告します。上限の月7万円を払えば、年間84万円がその年の所得から差し引かれます。

所得控除で減る税金は「控除額 × その人に適用される税率」で計算できます。ここでは次の前提で、年84万円を積み立てた場合の1年あたりの節税額を試算します。

• 課税所得は、掛金控除を差し引く前の「課税される所得金額」とする
• 所得税率は課税所得に応じた税率に、復興特別所得税（2.1%）を加えたもの
• 住民税は一律10%（所得割）
• 84万円を差し引いた後も、同じ税率の区分に収まるものとする

課税所得（控除前）	所得税率（復興税込み）	住民税率	年84万円の掛金による節税額（概算）
300万円	10%（10.21%）	10%	約17.0万円
600万円	20%（20.42%）	10%	約25.6万円
1,000万円	33%（33.693%）	10%	約36.7万円
2,000万円	40%（40.84%）	10%	約42.7万円

たとえば課税所得300万円の場合は、84万円 ×（10.21% ＋ 10%）＝ 約17.0万円です。掛金を月1万円（年12万円）にすると、同じ課税所得300万円で12万円 × 20.21% ＝ 約2.4万円になります。住民税の課税所得は所得税と少し異なるため、実際の金額は前後します。

ただし、掛金控除による節税は「税金がなくなる」のではなく、受け取るときに改めて課税される仕組みです。受け取るときの税金は次の章で説明するように軽くなりやすいものの、「掛金を払うときの節税額」と「受け取るときの税金」をセットで考えることが大切です。

受け取り方と税金の扱い

小規模企業共済で受け取るお金は、やめる理由によって「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」に分かれます。どれに当たるかで、受け取れる金額と税金の扱いが変わります。

共済金の種類と主な受取事由

種類	主な受取事由（中小機構の区分の一部）
共済金A	個人事業の全部を廃業した、会社が解散した、加入者本人が亡くなった　など
共済金B	65歳以上で掛金を180か月以上納付した（老齢給付。仕事を続けたまま請求できる）、病気やけがで役員を退任した、65歳以上で役員を退任した　など
準共済金	法人成りして加入資格を失った、65歳未満で役員を退任した（解散・病気やけがによらない場合）　など
解約手当金	自己都合の任意解約、掛金を12か月以上滞納したことによる機構解約　など

受け取り方ごとの税金の区分

受け取るお金・受け取り方	税金の区分
共済金A・共済金B・準共済金を一括で受け取る（死亡以外）	退職所得
共済金A・共済金Bを分割で受け取る	公的年金等の雑所得
一括と分割を併用する	一括分は退職所得、分割分は公的年金等の雑所得
解約手当金（65歳以上での任意解約・任意退任、法人成り後の解約）	退職所得
解約手当金（65歳未満での任意解約・任意退任、機構解約）	一時所得
加入者本人が亡くなり、遺族が共済金を受け取る	相続税の対象（みなし相続財産）

このように、「一括で受け取れば必ず退職所得」「解約しても退職所得」とは限りません。65歳未満で自己都合の解約をした場合の解約手当金は一時所得になり、加入者が亡くなった場合は所得税ではなく相続税の対象になります。

分割で受け取れるのは、共済金Aまたは共済金Bで、受取事由が本人の死亡ではなく、事由が生じたときに60歳以上である場合です。金額の条件もあり、分割だけで受け取る場合は300万円以上、一括と分割を併用する場合は330万円以上（一括30万円以上かつ分割300万円以上）が必要です。分割で受け取ると公的年金などと合算して課税されるため、一括で受け取るより税金や国民健康保険料などの負担が増えることもあります。

一括で受け取るときの計算方法（退職所得）

一括受取が退職所得になる場合、税金は次の順番で計算します。掛金の納付期間（1年未満の端数は1年に切り上げ）を勤続年数とみなします。

1. 退職所得控除額を求める：納付年数20年以下は「40万円 × 年数」（80万円に満たない場合は80万円）、20年超は「800万円 ＋ 70万円 ×（年数 − 20年）」
2. 受取額から退職所得控除額を差し引く
3. 差し引いた後の金額を2分の1にする（これが「退職所得の金額」）
4. 退職所得の金額に、所得税（復興特別所得税込み）と住民税10%をかける（ほかの所得とは合算しない分離課税）

先に退職所得控除を差し引き、その残りを2分の1にする、という順番がポイントです。

計算例1：月7万円を10年納付し、一括で900万円を受け取った場合

掛金総額は7万円 × 12か月 × 10年 ＝ 840万円です。共済金の額は受取事由と納付月数で決まるため、ここでは仮に一括受取額を900万円とします（実際の金額は中小機構の試算で確認してください）。

手順	計算	金額
① 退職所得控除額	40万円 × 10年	400万円
② 控除後の金額	900万円 − 400万円	500万円
③ 退職所得の金額	500万円 × 1/2	250万円
④ 所得税（復興税込み）	（250万円 × 10% − 9万7,500円）× 1.021	約15.6万円
⑤ 住民税	250万円 × 10%	25万円
⑥ 税金の合計	④ ＋ ⑤	約40.6万円

900万円を受け取って課税対象になるのは250万円で、税金の合計は約40.6万円（受取額の約4.5%）という計算です。

計算例2：月7万円を30年納付し、一括で2,520万円を受け取った場合

計算を簡単にするため、受取額を掛金総額と同じ2,520万円（7万円 × 12か月 × 30年）と仮定します。

手順	計算	金額
① 退職所得控除額	800万円 ＋ 70万円 ×（30年 − 20年）	1,500万円
② 控除後の金額	2,520万円 − 1,500万円	1,020万円
③ 退職所得の金額	1,020万円 × 1/2	510万円
④ 所得税（復興税込み）	（510万円 × 20% − 42万7,500円）× 1.021	約60.5万円
⑤ 住民税	510万円 × 10%	51万円
⑥ 税金の合計	④ ＋ ⑤	約111.5万円

同じ年や近い時期に会社からの退職金やiDeCoの一時金なども受け取る場合は、退職所得控除の調整によって税額が変わることがあります。また、納付期間が5年以下のときなどは2分の1課税の扱いが異なる場合があります。実際に受け取る前に、中小機構の試算や税理士・税務署で確認しておくと安心です。

受け取れない・元本割れになる条件

小規模企業共済は長く続けることを前提に作られた制度です。やめる理由と納付した期間によっては、共済金を受け取れなかったり、受取額が掛金の合計を下回ったりします。

ケース	どうなるか
共済金A・共済金Bで、掛金の納付月数が6か月未満	受け取れない（掛け捨て）
準共済金・解約手当金で、掛金の納付月数が12か月未満	受け取れない（掛け捨て）
解約手当金で、納付月数が240か月（20年）未満	掛金の合計を下回る（元本割れ）
途中で掛金を増額・減額している	掛金の区分ごとに納付月数を数えるため、合計で240か月以上でも掛金の合計を下回ることがある

解約手当金は、納付月数に応じて掛金合計額の80%〜120%に相当する額で、掛金合計額以上になるのは240か月（20年）以上納付した場合です。また、解約手当金には運用収入などに応じて上乗せされる「付加共済金」がつきません。

共済金A・Bや準共済金のように正規の事由で受け取る場合でも、受け取れる最低限の納付期間があり、受取額は納付月数や掛金の増減によって変わります。「正当な理由でやめれば、期間にかかわらず掛金が全額戻る」というわけではないので、加入前に中小機構の試算で受取額の目安を確認しておきましょう。

なお、掛金を12か月以上滞納すると機構解約となり、解約手当金の扱いになります。資金繰りが苦しいときは、滞納する前に掛金の減額や後で説明する貸付制度を検討します。

貸付制度（契約者貸付）

小規模企業共済には、納付した掛金の額に応じて決まる限度額の範囲内で、事業資金を借りられる「契約者貸付制度」があります。限度額は納付月数などによって異なり、目安として掛金合計額の7〜9割程度とされています。

項目	内容
一般貸付けの金利	年1.5%
特別貸付け（傷病災害時・創業転業時・新規事業展開等・福祉対応・緊急経営安定・事業承継・廃業準備）の金利	年0.9%
借入期間（一般貸付け）	6か月・12か月（期日に一括返済）、24か月・36か月・60か月（6か月ごとに元金を分割返済）
返済が遅れた場合	年14.6%の延滞利子がかかる

金利は金利情勢などによって変更されることがあるため、利用する時点の条件を中小機構で確認してください。

貸付制度は、共済を解約せずに一時的な資金不足に対応できる点が大きな利点です。資金が必要になったとき、元本割れする任意解約を選ぶ前に検討する価値があります。一方で、借りたお金は返済が必要な借入金です。値下がりの可能性がある投資に回して利ざやを狙う使い方は、運用で損失が出ても返済義務が残り、返済が遅れれば高い延滞利子がかかるため、おすすめできません。

向いている人・注意点

向いている人

• 所得税・住民税の税率が一定以上で、掛金控除の効果が大きい個人事業主や会社の役員
• 廃業や退任まで、または20年以上続けられる見込みがある人
• 会社の退職金制度がなく、自分で老後資金を準備したい一人社長・個人事業主

注意しておきたい点

• 途中で引き出しにくい：自己都合で解約すると、納付20年未満では元本割れします。生活費や運転資金とは分けて、無理なく続けられる掛金にします。
• 所得が低いと効果が小さい：所得控除は税率が低い人ほど節税額が小さくなります。所得税がかからない年は、掛金控除の効果もほとんどありません。
• 掛金は本人負担：会社の役員が加入しても、会社の経費にはなりません。
• 受け取り方で税金が変わる：一括・分割・解約・死亡で税金の区分が異なります。受け取る年齢や時期も含めて計画しておきます。
• ほかの制度との組み合わせ：iDeCoや経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは目的や税金の扱いが違います。手元資金とのバランスを見て選びます。

法人の節税枠としては、倒産防止共済の銀行評価アップの裏ワザや、倒産防止共済の完全ガイドも併用を検討する価値があります。

【参考ツール】小規模企業共済を長期で積み立てた場合の積立額の伸び方や、受け取った退職金を運用しながら取り崩す場合の試算には、複利計算シミュレーター（fukuri.contentsdive.app）が使えます。なお、共済金を分割で受け取る場合は「公的年金等の雑所得」となり、民間の個人年金（公的年金等以外の雑所得）とは計算方法が異なります。民間の個人年金の雑所得は個人年金 雑所得シミュレーター（nenkin.contentsdive.app）で試算できます。

最後までお読みいただきありがとうございました。この記事があなたの経営の一助になれば幸いです。

よくある質問（FAQ）

Q. 小規模企業共済には誰でも加入できますか？

A. 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉の場合は5人以下）の個人事業主・共同経営者や会社の役員などが対象です。会社員や、従業員数の条件を超える会社の役員は加入できません。自分が対象になるか迷う場合は、中小機構の窓口で確認してください。

Q. 掛金はいくらまで設定でき、節税効果はどのくらいですか？

A. 掛金は月1,000円から7万円まで500円単位で設定でき、支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。年84万円を積み立てた場合の節税額は、所得税率に復興特別所得税を加え、住民税を10%として概算すると、課税所得300万円の人で年約17万円、2,000万円の人で年約42.7万円が目安です。実際の金額は所得や控除の状況で変わります。

Q. 受け取るときの税金はどうなりますか？

A. 受け取り方と理由によって変わります。共済金A・B・準共済金を一括で受け取る場合（死亡以外）は退職所得、共済金A・Bを分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得です。任意解約による解約手当金は、65歳未満なら一時所得、65歳以上なら退職所得として扱われます。加入者が亡くなって遺族が受け取る共済金は相続税の対象です。たとえば10年納付で900万円を一括で受け取り、退職所得になる場合は、（900万円 − 400万円）× 1/2 ＝ 250万円が課税対象となり、所得税と住民税の合計は約40.6万円が目安です。

Q. 積み立てたお金は途中で借りられますか？

A. 借りられます。納付した掛金に応じた限度額（目安として掛金合計額の7〜9割程度）の範囲内で、事業資金を借りられる契約者貸付制度があります。金利は一般貸付けが年1.5%、特別貸付けが年0.9%です（変更されることがあります）。借りたお金は返済が必要で、返済が遅れると延滞利子がかかります。

Q. 途中でやめると元本割れすると聞きましたが本当ですか？

A. 自己都合の任意解約では、納付月数が240か月（20年）未満だと解約手当金が掛金の合計を下回ります。12か月未満の場合は受け取れず掛け捨てになります。廃業や退任などで共済金A・Bを受け取る場合も、納付月数が6か月未満なら受け取れず、準共済金は12か月未満だと受け取れません。掛金を増減している場合も受取額が変わるため、「正規の理由なら必ず全額戻る」とは言い切れません。受取額の目安は中小機構の試算で確認してください。

Q. 会社の役員の場合、掛金を会社の経費にできますか？

A. できません。小規模企業共済の掛金は加入者本人が負担するもので、本人の所得控除として使います。会社の経費にできる共済を探している場合は、目的の異なる経営セーフティ共済（倒産防止共済）などを確認してください。

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