【2026年版】夫婦経営者の役員報酬の分け方｜世帯年収別の考え方と、所得分散で否認されないための注意点

この記事の結論は次の3つです。

• 夫婦で役員報酬を分けると、所得税の累進と給与所得控除の面では有利になりやすいが、社会保険料は2人分かかるので、世帯の手取りは試算してみないと分からない
• 世帯の所得が低いうちは配偶者控除や扶養を生かす形、高くなるほど夫婦で分ける形が向きやすい
• 配偶者に報酬を払う前提は「役員としての仕事の実態」。業務の記録と、期首から3か月以内の報酬決定がそろっていないと否認されやすい

「夫婦で会社を経営しているけど、役員報酬はどう分けるのがいいの？」「社長である夫の報酬を多くすべきか、夫婦で同じくらいにすべきか」。中小企業では夫婦や家族で会社を経営するケースが多く、役員報酬の分け方は世帯全体の手取りを左右する大事な判断です。

所得税の累進、社会保険料の上限、配偶者控除という3つの仕組みが絡むため、同じ世帯年収でも分け方しだいで手取りに差が出ます。ただし、その差は家族構成や社会保険の入り方で大きく変わります。この記事では、どの仕組みがどう効くのかを整理したうえで、世帯年収の帯ごとの考え方と、配偶者を役員にするときの手続きの順番を説明します。

なお、夫婦それぞれに事業がある場合は、報酬の分け方だけでなく法人の持ち方にも工夫の余地があります。一方が個人事業を続けつつ、役員ひとりだけの法人を別に持って役員報酬を低く設定し、社会保険料を抑える「マイクロ法人」という方法です。マイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドで全体像を、役員報酬はいくらが最適かで金額設定の考え方を解説しています。

配偶者の関わり方で決める判断表

報酬の分け方を考える前に、配偶者が会社にどう関わっているかを当てはめてください。分けられる金額の上限は、税金の計算より先に「仕事の実態」で決まります。

配偶者の関わり方	役員報酬の考え方	社会保険	残す記録
経理や営業など、毎日実務を担っている	仕事の量と責任に見合う額なら、夫婦で分ける形を検討できる	報酬を受ける常勤の役員なら、原則として会社の社会保険に入る	担当業務の分担表・業務日報・議事録
週に何日か手伝う程度	手伝う量に見合う控えめな額にとどめる	勤務の実態によって加入の要否が変わるため、年金事務所に確認する	手伝った日と内容の記録
ほとんど関わっていない	報酬を払うと否認されやすい。払わないのが基本	—	—

配偶者を役員にするときの実務と否認のリスクは配偶者をマイクロ法人の役員にする方法で、扶養・専従者・役員のどれが得かは妻の働き方は扶養・専従者・法人役員どれが得？で比べています。

分け方で手取りが変わる3つの仕組み

仕組み1：所得税は超過累進で、所得が高い部分ほど税率が上がる

所得税は、所得が一定の区切りを超えると、超えた部分にだけ高い税率がかかる「超過累進」の仕組みです。所得を一人に集めると高い税率の区分にかかる部分が増え、夫婦で分けると低い税率の区分に収まる部分が増えます。住民税はほぼ一律なので、分ける効果が出るのは主に所得税です。具体的な税率は国税庁の所得税の速算表で確認してください。

仕組み2：社会保険料には上限がある

項目	上限（2026年10月時点）
健康保険の標準報酬月額	139万円
厚生年金の標準報酬月額	65万円
健康保険の標準賞与額	年度の累計で573万円
厚生年金の標準賞与額	1回あたり150万円

夫の報酬が厚生年金の上限を超えている場合、超えた部分には厚生年金の保険料がかかりません。ところが、その分を妻の報酬に回すと、妻の側で新たに保険料がかかります。所得税は減っても社会保険料が増えて、世帯の手取りはあまり変わらない、ということが起こります。その代わり、妻の将来の年金は増えるので、損得は手取りだけで判断できません。

仕組み3：給与所得控除は一人に1つ、配偶者控除には所得の条件がある

給与所得控除は一人ずつ使えるので、夫婦それぞれが報酬を受け取れば、世帯全体で控除が2つになります（最低額は令和8年分で74万円）。一方、配偶者控除は、妻の給与収入が136万円以下（令和8年分）であることに加え、控除を受ける夫の合計所得が1,000万円以下であることが条件です。夫の所得が高い世帯では、配偶者控除はもともと使えません。

3つの仕組みをまとめると、所得税と給与所得控除は「分けるほど有利」、社会保険料は「分けるほど負担が増えやすい」、配偶者控除は「妻の収入を低く抑えるほど有利」と、向きがばらばらです。どれが強く効くかは世帯の所得の水準で変わるため、次の世帯年収別の考え方では、この3つのどれが効きやすいかを手がかりにしています。

世帯年収別の考え方

手取りの金額は、子どもの有無、住民税、社会保険の入り方で大きく変わるため、ここでは向きやすい方向だけを示します。実際の金額は、自分の数字で2〜3通り試算して比べてください。

世帯の報酬の合計	向きやすい分け方	理由と注意点
500万円前後まで	夫に多く、妻は配偶者控除や扶養の範囲内	所得税の累進の差が小さく、妻が社会保険に入ると負担のほうが目立ちやすい
1,000万円前後	夫を中心に、妻の仕事の量に見合う額を上乗せ	妻を社会保険に入れるかどうかで結果が分かれる。扶養から外れるかを先に確認
1,500万円前後	夫婦の差を縮める方向	夫に集めると高い税率の区分にかかる部分が増える。妻の仕事の実態が前提
2,000万円以上	仕事の分担に合わせて、夫婦で近い額にする	夫の所得が1,000万円を超えると配偶者控除は使えないため、分ける効果が出やすい

どの帯でも、分ける額の上限を決めるのは税金ではなく妻の仕事の中身です。仕事の実態に比べて高すぎる報酬は、税務調査で「不相当に高額」とされ、損金にならないおそれがあります。

自分の世帯で試算するときの手順

分け方を比べるときは、次の表のように2〜3通りのパターンを並べ、同じ項目を埋めていくと差が見えやすくなります。

比べる項目	パターンA（夫に集中）	パターンB（妻に一部）	パターンC（夫婦で近い額）
夫と妻それぞれの報酬	夫に全額	妻は扶養の範囲内	仕事の分担に見合う額
夫婦それぞれの所得税・住民税	給与所得控除と各種控除を引いてから計算する
夫婦それぞれの社会保険料（本人分と会社分）	会社負担分も含めると、法人を合わせた世帯の負担が見える
会社の法人税	報酬の合計が同じなら大きくは変わらない
世帯の手取りと将来の年金	手取りの差だけでなく、妻の年金が増える分も書き添える

社会保険料は、会社が負担する分まで含めて比べるのがポイントです。役員報酬の社会保険料は本人と会社で半分ずつ負担しますが、夫婦で経営する会社では、会社の負担も結局は世帯のお金から出ていきます。本人の分だけで比べると、夫婦で分ける形を実際より有利に見積もってしまいます。

なお、配偶者を役員にしない選択肢もあります。会社の従業員として働いてもらい給与を払う形や、個人事業なら青色事業専従者として給与を払う形です。役員と違って報酬を毎月同じ額にする決まりはありませんが、働いた時間や仕事の内容に見合う額であることが求められる点は同じです。

次にやること：配偶者を役員にする手続きの順番と期限

配偶者に役員報酬を払うと決めたら、次の順番で進めます。期限のある手続きが続くので、事業年度が始まる前から準備しておくと安心です。

順番	やること	期限・目安
1	配偶者の担当業務と責任の範囲を決め、分担表にする	報酬を決める前
2	株主総会（合同会社なら社員の同意）で役員の選任を決め、議事録を作る	就任の日まで
3	役員の就任の登記を法務局に申請する	変更から2週間以内
4	役員報酬の額を株主総会などで決め、議事録に残す	事業年度の開始から3か月以内
5	社会保険の対象になる場合は、被保険者資格取得届を年金事務所に出す	事実が発生してから5日以内
6	毎月同じ額を支払い、源泉徴収して納める。年末に年末調整をする	毎月・年末

役員報酬は、毎月同じ額を払う「定期同額給与」でなければ損金になりません。年の途中で増やした分は損金にならないので、額は事業年度の初めに決め切ることが大切です。途中で変えたいときの考え方はマイクロ法人の役員報酬は途中で変更できる？で解説しています。

毎月の記帳は、報酬の総額を役員報酬とし、源泉徴収した所得税と本人負担の社会保険料を預り金として分けるのが基本です。たとえば妻の報酬が月20万円なら「役員報酬 200,000／普通預金（手取り額）・預り金（源泉所得税）・預り金（社会保険料の本人分）」の形になります。夫の分と別の行で記帳し、議事録で決めた額と毎月の支払額が一致しているかを確かめておくと、定期同額給与の説明にもそのまま使えます。

配偶者を役員にするときの注意点

注意点	対策
仕事の実態	業務日報・担当業務の記録・議事録を残す
定期同額給与	毎月同じ額にし、改定は事業年度の開始から3か月以内に
不相当に高額な報酬	仕事の内容や同じ規模の会社の水準と比べて説明できる額にする
役員の任期と登記	株式会社は任期が来たら、同じ人の再任でも登記が必要
扶養の変化	妻が会社の社会保険に入ると、夫の扶養から外れる
住宅ローンの審査	借入可能額試算で事前に確認
将来の年金	在職老齢年金計算機で確認

マイクロ法人を作った場合の扶養の扱いはマイクロ法人を作ると配偶者の扶養はどうなる？で整理しています。

役員が2人になって給与計算の手間が増えるなら、給与計算ソフト比較｜一人社長の役員報酬だけなら何が必要かが仕組みづくりの参考になります。あわせて、配偶者控除フル活用ガイド、役員報酬の決め方と賞与の使い分け、配偶者の働き方完全ガイドも参考にしてください。長期の積み立ての効果は複利計算シミュレーターで試算できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 配偶者に仕事の実態がなくても役員報酬を払えますか？

A. 実態がない役員への報酬は、税務調査で損金にならないと判断されるおそれが高くなります。会議への出席、経理書類の確認、取引先との連絡など、担当する仕事を決めて記録を残し、その量に見合う額にとどめることが前提です。

Q. 配偶者の役員報酬を年の途中で変えたいときは？

A. 役員報酬の改定は、原則として事業年度の開始から3か月以内に行います。それ以外の時期に増やした分は損金になりません。役職や職務の大きな変更、業績の著しい悪化による減額などは例外として認められることがありますが、理由を説明できる記録が必要です。

Q. 子どもを役員にして所得を分けることはできますか？

A. 制度上はできますが、仕事の実態はより厳しく見られます。学生や未成年の子に役員報酬を払うと、実態のない所得の付け替えとみられやすくなります。成人して実際に仕事を担い、その内容を記録で示せる場合に限って検討してください。

Q. 小規模企業共済やiDeCoも夫婦で使えますか？

A. 小規模企業共済は、夫婦それぞれが役員などの条件を満たせば別々に加入でき、掛金は月7万円（年84万円）までです。iDeCoは、会社の厚生年金に入っている役員の掛金の上限が、個人事業主より低く決められています。加入の条件と上限は公式の案内で確認してください。共済の仕組みは小規模企業共済とは？で解説しています。

Q. 離婚などで配偶者が役員を退くときは何に注意しますか？

A. 役員の退任の登記、役員退職金を払う場合の金額の妥当性、配偶者が株主なら株式の扱い、の3点を整理する必要があります。会社の経営に大きく関わるため、弁護士と税理士に早めに相談するのが安全です。

まとめ

夫婦経営者の役員報酬の分け方は、税金だけでなく社会保険と仕事の実態をあわせて考えることが大切です。

• 夫婦で分けると所得税と給与所得控除の面では有利になりやすいが、社会保険料は2人分かかる
• 世帯の所得が低いうちは配偶者控除や扶養を生かし、高くなるほど夫婦で分ける形が向きやすい
• 夫の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除は使えないため、分ける効果が出やすい
• 分けられる額の上限は、配偶者の仕事の実態で決まる。業務の記録と議事録を残す
• 登記は2週間以内、報酬の決定は期首から3か月以内、社会保険の届出は5日以内と、期限を守って進める

分け方の正解は、世帯年収だけでなく、配偶者の仕事の中身、将来の年金、住宅ローンの予定などで変わります。この記事の考え方を出発点に、税理士や社会保険労務士と一緒に2〜3通りの分け方を試算してから決めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。