【2026年版】お年玉をもらった子どもに税金はかかる？贈与税の考え方と子ども名義の口座の注意点

「祖父母から子どもがお年玉をもらった。これに税金はかかるの？」
「親戚みんなのお年玉を合計すると、けっこうな金額になる。申告が必要？」
「子ども名義の口座に貯めているけれど、将来なにか言われない？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

社長が会社のお金でお年玉を渡す場合の話は、社長のお年玉｜経費と給与の境界線で扱っています。この記事は逆の立場、お年玉を受け取った子どもの側に税金がかかるのかを整理します。事業をしている家庭では、家族のお金の流れを説明できるようにしておくことが、思わぬところで役に立ちます。

この記事で扱うのは次の4点です。

• お年玉に関係するのは贈与税という考え方
• 年110万円の基礎控除は「受け取る側」で判定する
• 高額なお年玉・まとめて渡す場合の注意
• 子ども名義の口座に入れるときの考え方

お年玉に関係するのは「贈与税」

祖父母や親戚など、個人から子どもがもらうお年玉は、税金の世界では個人から個人への贈与にあたります。関係するのは所得税ではなく、贈与税です。

ただし、お年玉をもらうたびに贈与税を心配する必要はありません。贈与税には、扶養義務者からの生活費・教育費や、社会通念上相当と認められるお祝い・お年玉などは課税しない扱いがあります。親戚からもらう常識的な金額のお年玉は、この「通常必要と認められるもの」として、そもそも贈与税がかからない扱いになると考えてよいでしょう。

なお、会社から従業員の子どもに渡すお年玉のように、個人ではなく法人から受け取る場合は考え方が変わります。この記事では、家族や親戚など個人からもらう場合に絞って説明します。

年110万円の基礎控除は「受け取る側」で判定する

贈与税（暦年課税）には、年110万円の基礎控除があります。ここで大切なのは、この110万円があげる側ではなく、受け取る側で判定されるという点です。

つまり、子どもが1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った贈与の合計で判断します。祖父母、おじ・おば、親など、あげた人が複数いても、受け取った子ども一人ひとりの合計で見ます。

ケース	考え方の目安
親戚数人から常識的な金額のお年玉	通常必要と認められるお年玉として、贈与税はかからない扱い
祖父母から、お年玉とは別にまとまったお金をもらった	お年玉ではなく通常の贈与として、年110万円の基礎控除の範囲かで判定
兄弟2人がそれぞれもらった	一人ひとり別に判定する（兄弟の合計ではない）
1年間の贈与の合計が110万円以下	贈与税はかからず、申告も不要
1年間の贈与の合計が110万円を超えた	受け取った子どもの側で贈与税の申告が必要になる

計算例で見てみます。ある年に、子どもAが祖父母からお年玉とは別に80万円、おじから50万円の贈与を受けたとします。合計は130万円で、110万円を20万円超えるため、子どもAの側で贈与税の申告が必要になります。一方、同じ年に兄弟Bが祖父母から80万円を受け取っただけなら、Bは110万円以下なので申告は不要です。

高額なお年玉・まとめて渡す場合の注意

「お年玉」という名目であっても、金額が大きくなると話は変わります。通常必要と認められるかどうかは、贈った人と受け取った人の関係や、社会通念で判断されます。名目がお年玉でも、一般的な金額を大きく超えるものは、通常の贈与として110万円の基礎控除の枠で考えることになります。

「数年分まとめて渡す」は通常の贈与とみられやすい

「来年以降の分もまとめて」「進学祝いも兼ねて」と、数年分をまとめて渡すケースも注意が必要です。まとめて渡されたお金は、その年の贈与として扱われるため、その年の合計が110万円を超えれば申告が必要です。毎年のお年玉として少しずつ渡すのとは、扱いが異なると考えてください。

申告が必要になったときは誰が手続きするか

1年間の贈与の合計が110万円を超えた場合、贈与税を申告するのはあげた人ではなく、受け取った子ども本人です。子どもが未成年であれば、親が代わりに手続きを進めるのが一般的です。申告の期間や納め方は、国税庁の案内で確認してください。

「子どもの名前で申告するなんて大げさ」と感じるかもしれませんが、申告しておけば、そのお金が正式に子どものものになった記録が残ります。後で名義預金を疑われたときの説明材料にもなります。

祖父母が孫の将来のためにとまとまった額を渡したい、というケースもよくあります。気持ちはありがたいものですが、その場合は「お年玉」ではなく贈与として、金額と時期を家族で話し合っておくのがよいでしょう。

子ども名義の口座に入れるときの考え方

お年玉を子ども名義の口座に貯めているご家庭は多いと思います。ここで知っておきたいのが「名義預金」という考え方です。

名義預金とは、名義は子どもでも、実際にはお金を管理している親や祖父母のものとみられる預金のことです。たとえば、祖父母が孫名義の口座を作り、通帳も印鑑も祖父母が管理し、孫本人は口座の存在を知らない。こうした場合、その預金は祖父母の財産とみられ、将来の相続のときに問題になることがあります。

子ども自身がもらったお年玉を子ども名義の口座に入れるのは、自然なお金の管理です。そのうえで、次のような点を意識しておくと説明しやすくなります。

• 入金の記録を残す：いつ、誰から、いくらもらったお年玉を入れたかをメモしておく
• 親のお金を混ぜない：親の貯金と子どものお年玉を同じ口座で管理しない
• 子どもが大きくなったら管理を引き継ぐ：通帳や印鑑の管理を本人に移していく

事業をしていると、家族の口座と事業のお金の流れが混ざりやすくなります。家族名義の口座のお金がどこから来たのかを説明できるようにしておくことは、税務の面でも大切な習慣です。

よくある質問（FAQ）

Q. 子どもがもらったお年玉は確定申告が必要ですか？

A. 個人からもらう常識的な金額のお年玉は、贈与税がかからない扱いで、申告も必要ありません。所得税の確定申告の対象にもなりません。確定申告が必要になる目安の全体像は確定申告はいくらから必要？で整理しています。

Q. 110万円は、あげる人ごとに使える枠ですか？

A. いいえ。年110万円の基礎控除は、受け取る側で判定します。祖父母や親戚など複数の人からもらった場合も、受け取った子ども一人ひとりの1年間の合計で判断します。

Q. 兄弟でもらったお年玉は合算されますか？

A. 合算されません。贈与税は受け取った人ごとに判定するので、兄と弟はそれぞれ別に、自分が受け取った合計で考えます。

Q. お年玉を子ども名義の口座に貯めても問題ありませんか？

A. 子どもがもらったお年玉を子ども名義の口座で管理するのは自然なことです。ただし親や祖父母のお金を混ぜたり、名義だけ子どもで実際には親が自由に使っていたりすると、名義預金とみられることがあります。入金の記録を残しておくと安心です。

Q. 祖父母から高額なお年玉をもらう予定です。どうすればいいですか？

A. 一般的な金額を大きく超える場合は、通常の贈与として年110万円の基礎控除の枠で考えます。その年の合計が110万円を超えるなら申告が必要です。渡し方や時期を含めて、事前に税理士へ相談すると安心です。相談先の選び方はマイクロ法人の相談はどこにすべき？をご覧ください。

まとめ

お年玉を受け取った子どもの税金について、押さえておきたい点を整理します。

• 個人からもらうお年玉に関係するのは贈与税。常識的な金額なら課税されない扱い
• 贈与税の基礎控除は年110万円で、あげる側ではなく受け取る側で判定する
• 複数の人からもらっても、受け取った子ども一人ひとりの1年間の合計で判断する。兄弟は別々
• 高額なお年玉や数年分をまとめて渡すお金は、通常の贈与として110万円の枠で考える
• 子ども名義の口座は、入金の記録を残し、親のお金を混ぜないことで名義預金とみられにくくする

お年玉は、子どもにとって年に一度の楽しみです。税金を心配するのは、金額がお年玉の常識を超えたときと、名義だけの預金になっているときの二つだけ。それ以外は、安心して子どもの成長に役立ててください。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。