「開業するのに、結局いくらかかるの？」
「何にお金がかかるのか、内訳がわからない」
「削れるところと削っちゃいけないところの区別がつかない」

先に前提を共有します。このサイトが扱うマイクロ法人スキームとは、個人事業を続けながら、それとは別に役員が自分ひとりだけの小さな会社を持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える仕組みです。土台の個人事業を無理のない費用で立ち上げることが、スキーム全体の出発点になります。全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。

最初に大事なことを言うと、個人事業の開業手続きそのものにお金はかかりません。開業届の提出は無料です。かかるのは、事業を動かすための準備にかかるお金です。

• 手続きは無料。かかるのは「事業を動かす準備」
• 業種タイプ別の費用の考え方
• 削ってよいもの・削らないほうがよいもの
• 開業前の支出はどこまで経費になるか

手続きにかかるお金はゼロ

まず誤解を解いておきます。法人設立には登録免許税などの実費がかかりますが、個人事業の開業は届出だけで、費用はかかりません。

	個人事業	法人（参考）
開始の手続き費用	無料（開業届の提出のみ）	登録免許税など実費がかかる
やめるとき	廃業届の提出のみ	解散・清算の手続きと費用がかかる

この身軽さが個人事業の強みです。「開業にいくらかかるか」は、実質的に「事業の準備に何を買うか」の話だということになります。法人との違いの全体像はマイクロ法人と個人事業主の違いで整理しています。

業種タイプ別の費用の考え方

初期費用は業種によって桁が変わります。金額を断定はできませんが、何にお金がかかるかの構造はタイプごとに整理できます。

タイプ①：パソコン1台で始まる仕事

ライター、デザイナー、エンジニア、コンサルタントなど。初期費用がもっとも小さいタイプです。

• パソコン・周辺機器：すでに持っていれば追加費用なし
• ソフト・サブスク：仕事に使うツールの利用料
• 通信環境：既存の回線で足りることが多い
• 名刺・サイトなどの営業ツール：かけ方は自分次第

このタイプは、手持ちの道具で始めて、売上が立ってから買い足すが基本戦略になります。数万円で始めることも十分可能です。

タイプ②：自宅で物を扱う仕事

ハンドメイド、せどり・物販、ネットショップなど。在庫と設備が費用の中心になります。

• 仕入・材料費：最初の在庫をどれだけ持つか
• 保管・梱包資材：棚、梱包材、ラベルプリンタなど
• 販売手数料の理解：プラットフォームの手数料は初期費用ではないが利益計算に必須

このタイプの注意点は、在庫は買った時点では経費にならないことです。売れた分だけが売上原価になります。最初に在庫を持ちすぎると、お金だけが先に出ていきます。

タイプ③：店舗・設備を構える仕事

飲食、美容、教室など。物件と内装で初期費用の桁が変わります。

• 物件取得費：保証金・礼金・仲介手数料
• 内装・設備：業種によって大きく変動
• 許認可：業種によって申請費用や要件がある

このタイプは自己資金だけで賄えないことも多く、創業融資とセットで計画するのが現実的です。融資の考え方は創業融資は自己資金なしでも借りられる？で扱っています。

削ってよいもの・削らないほうがよいもの

初期費用を抑えること自体は正しい方針です。ただし、削る場所を間違えると後で高くつきます。

削ってよいもの	理由
立派なホームページ	最初は簡素で足りる。売上が立ってから育てられる
高級な名刺・ロゴ	営業の中身のほうが大事
事務所（タイプ①の場合）	自宅で始めて、必要になってから借りられる
最新スペックの機材	手持ちで始めて、売上で買い替える

削らないほうがよいもの	理由
仕事の品質に直結する道具	納品物の質は信用そのもの
記帳の仕組み	後回しにすると確定申告前に破綻する
事業用の口座・カードの分離	無料でできるのに、後から直すのは大変
必要な許認可・保険	事業の前提。ここを削ると事業自体が危うい

共通する考え方は、「あとから足せるものは削ってよい、あとから直しにくいものは最初に整える」です。口座の分離や記帳の仕組みはお金がほとんどかからないのに効果が大きい代表格です。詳しくは事業用の口座とカードを分ける理由と記帳を会計ソフトで始める手順をご覧ください。

開業前の支出はどこまで経費になるか

初期費用の多くは開業日より前に発生します。ここで押さえておきたいのが開業費という考え方です。

開業のために使ったお金は、開業費として整理できる場合があります。開業費は好きな年に償却できる（任意償却）という特徴があり、利益が出た年にぶつけるという使い方も考えられます。

ただし、何が開業費に含まれるか、資産として扱うべきものはどれかといった区分には考え方があります。たとえば10万円を超えるような機材は、開業費ではなく資産として償却する扱いになることがあります。詳しい範囲は既存の記事で扱っていますが、実務としては次の2点だけ守ってください。

• 開業を決めた時点から、領収書をすべて残す
• 金額の大きいものは、処理を税理士に確認する

領収書さえ残っていれば、処理はあとから正しくできます。資料がなければ、正しい処理すらできません。

初期費用と運転資金を混ぜない

最後に、見積もりの構造の話です。初期費用（最初だけの支出）と、毎月出ていくお金（運転資金）は別物です。

「開業資金100万円」のような大きな一つの数字で考えると、初期投資に使いすぎて毎月の資金が足りなくなる、という失敗が起きます。初期費用はこの記事、毎月の資金は資金計画と分けて見積もってください。運転資金を含めた全体の計画は開業時の資金計画の立て方で解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 開業届を出すのにお金はかかりますか？

A. かかりません。個人事業の開業手続きは無料です。費用がかかるのは、事業を動かすための機材や仕入といった準備の部分です。

Q. 最低いくらあれば開業できますか？

A. 業種によります。パソコン1台で始まる仕事なら手持ちの道具で数万円から始めることも可能です。店舗を構える業種は物件と内装で桁が変わり、融資とセットで計画するのが現実的です。

Q. 初期費用はどこを削ればいいですか？

A. 「あとから足せるもの」は削って構いません。ホームページや名刺は簡素で始められます。逆に、記帳の仕組みや口座の分離など「あとから直しにくいもの」は最初に整えてください。

Q. 開業前に買ったものは経費になりますか？

A. 事業のための支出なら開業費として整理できる場合があります。開業費は好きな年に償却できる特徴があります。ただし金額や内容によって扱いが変わるため、領収書を残して税理士に確認してください。

Q. 在庫の仕入は経費になりますか？

A. 買った時点では経費になりません。売れた分だけが売上原価になります。最初に在庫を持ちすぎるとお金だけが先に出ていくため、仕入の量は慎重に決めてください。

まとめ：手続きは無料、道具は最小、記録は最初から

この記事の要点を整理します。

• 個人事業の開業手続きは無料。かかるのは事業の準備費用
• 費用の構造は業種タイプで変わる。自分のタイプで見積もる
• あとから足せるものは削り、あとから直しにくいものは最初に整える
• 開業前の支出は開業費の候補。領収書を全部残す
• 初期費用と毎月の運転資金は分けて見積もる

初期費用は、かければいいものでも、削ればいいものでもありません。「事業を回すのに最低限必要なもの」から埋めていくと、自然に適正な金額に落ち着きます。

※本記事は2026年8月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。