「個人経営の飲食店。売上は悪くないのに、国民健康保険と国民年金の負担が地味に重い」
「そろそろ法人化を考えているけど、法人成りとマイクロ法人って何が違うの？」
「従業員を雇っているうちの店でも、マイクロ法人のやり方は使えるのだろうか」

飲食店を個人で切り盛りしている方にとって、社会保険料は無視できないコストです。まず前提を共有しておくと、この記事でいうマイクロ法人とは、個人で商売をしている人が、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に設立し、その会社からの役員報酬をあえて低く設定することで、社会保険料の負担を大幅に抑える「マイクロ法人スキーム」の受け皿を意味します。仕組みそのものはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で全体像を解説していますので、基礎を確認したい方はそちらからどうぞ。

飲食店の場合、「一人で店を回しているのか」「従業員を雇っているのか」で社会保険の考え方が大きく変わります。ここを踏まえずにスキームを検討すると判断を誤るので、丁寧に整理していきます。

• 飲食店主が個人事業のまま抱えやすい社保・税の負担
• マイクロ法人スキームが「向く飲食店」「向かない飲食店」の違い
• 従業員を雇っている場合に社保適用がどう変わるか
• 本業（飲食）と別事業でマイクロ法人を作る二刀流は可能か
• 法人成りとマイクロ法人スキームの根本的な違い

飲食店主が個人事業のまま抱えやすい負担

個人経営の飲食店主の多くは、国民健康保険と国民年金に加入しています。国保料は前年の所得に応じて上がっていくため、店が繁盛して所得が増えるほど、翌年の保険料も重くのしかかる構造です。国民年金は将来の受け取りが基礎年金だけで、上乗せもありません。

加えて飲食業は、食材費や人件費、家賃など固定費の変動が大きく、月ごとの利益も上下しやすい業種です。「利益が出た年の所得で計算された国保料を、利益が落ちた年に払う」という時間差の苦しさは、飲食店主なら心当たりがあるのではないでしょうか。この割高な国保・国民年金を、法人経由の社会保険（協会けんぽ・厚生年金）に置き換えられないか、というのがスキームの出発点です。

「向く飲食店」と「向かない飲食店」

飲食店といっても形態はさまざまで、スキームとの相性も変わります。おおまかな傾向を整理します。

タイプ	相性の目安	理由
一人〜家族経営で所得が安定してある	向きやすい	国保負担が重く、別事業を持たせやすい
所得が小さく国保料も低い	慎重に検討	法人維持費を上回る削減が見込みにくい
従業員を複数雇う規模	設計に注意	店側で社会保険の加入義務が絡む場合がある

ポイントは、国保・国民年金の負担がそれなりに重く、かつ飲食とは別に売上を立てられる事業の芽があるかです。所得が小さく国保料自体が低い店では、法人の維持費（法人住民税の均等割など）のほうが上回ってしまい、メリットが出にくくなります。年商規模と法人化の判断については年商1,000万円で法人化すべきかの考え方も参考になります。

従業員を雇っている場合の社会保険

ここが飲食店ならではの重要ポイントです。従業員を雇っている場合、事業の形態や規模によっては、店の側で従業員を社会保険に加入させる義務が生じることがあります。マイクロ法人スキームは「役員一人の小さな法人」を前提にした社保対策なので、従業員の社会保険という別のテーマが絡むと、単純な話ではなくなります。

たとえば、飲食業を法人成りして従業員も抱える形にすると、その法人は従業員分の社会保険（会社負担分）を負う立場になります。これはマイクロ法人スキームが狙う「自分の社保を安くする」話とは方向が違います。従業員を雇う法人がどういう社会保険上の立場になるかは従業員を雇うとどうなる？で整理していますので、店にスタッフがいる方は必ず目を通してください。

現実的には、従業員のいる飲食本体は個人事業のまま残し、社保の器としては従業員のいない別の小さな法人を作るという切り分けが、スキームの趣旨には合いやすくなります。

飲食と別事業でマイクロ法人を作る二刀流

飲食店主がスキームを使う場合の基本形も、やはり二刀流です。飲食店の営業は個人事業として続け、別の小さな事業を法人に持たせる形になります。法人側の事業としては、次のようなものが考えられます。

• 自家製ソース・加工食品などのネット販売
• レシピ・調理ノウハウの情報発信やコンサル
• 飲食業向けの受託業務（メニュー開発の受託など）
• 店舗物件の一部を使った別サービス

この法人から最低ラインの役員報酬を受け取り、協会けんぽ・厚生年金に加入します。厚生年金の標準報酬月額の下限は88,000円が目安で、この水準の役員報酬に設定すれば社会保険料を抑えつつ、飲食側の所得に連動しない一定の負担にできます。二刀流の組み立て方の詳細は個人事業主との二刀流戦略で解説しています。ただし法人側の事業は、売上と活動の実体を必ず伴わせることが前提です。

効果の大きさも目安で押さえておきましょう。飲食の所得がそれなりにあって市区町村の国保・国民年金で年間数十万円を負担している方が、マイクロ法人の最低ラインの社会保険（健康保険＋厚生年金で年30万円前後が目安）に置き換えると、その差額から法人の維持費（法人住民税の均等割 年7万円〜など）を差し引いた分が実質的な効果になります。飲食業は月ごとの利益の振れが大きいため、社会保険料が売上に連動せず一定になること自体が、資金繰りの見通しを立てやすくするという副次的な効果もあります。数字は自治体や家族構成で変わるので、直近の国保通知書の金額でご自身の試算をしてください。

「法人成り」と「マイクロ法人スキーム」は目的が違う

飲食店主が混同しやすいのが、この2つです。整理しておきましょう。

法人成りは、飲食店の営業そのものを法人に移す（株式会社・合同会社として飲食業を営む）ことです。信用力の向上、規模拡大、事業承継のしやすさなどが目的で、売上や利益が大きい店ほど検討されます。

一方マイクロ法人スキームは、飲食本体には手をつけず、社会保険の器として別の小さな法人を持つやり方です。目的は社会保険料の圧縮であって、飲食業を大きくすることではありません。「店を法人化して大きくしたい」なら法人成り、「店は今のままで社保だけ軽くしたい」ならマイクロ法人スキーム、と目的で使い分けるのが正しい理解です。私の周りでも、この2つを混同したまま相談に来て、顧問税理士に整理してもらってようやく方向が定まった、という飲食店主が何人もいました。

よくある質問（FAQ）

Q. 飲食店を法人化すれば社会保険料は安くなりますか？

A. 単純にそうとは言えません。飲食本体を法人化（法人成り）して役員報酬を高く取れば、社保も税も相応にかかります。社保を抑えたいなら、飲食は個人に残し、別の小さな法人で最低ラインの役員報酬を取るマイクロ法人スキームのほうが目的に合います。

Q. 従業員がいる飲食店でもマイクロ法人は作れますか？

A. 作れますが、従業員のいる飲食本体をそのまま法人にすると従業員分の社会保険が絡みます。従業員のいる飲食は個人事業のまま残し、社保の器は従業員のいない別法人にする切り分けが現実的です。

Q. 法人側にはどんな事業を置けばいいですか？

A. 加工食品のネット販売、レシピ・ノウハウの発信やコンサル、受託業務など、飲食と関連しつつ独立した売上を立てられる事業が自然です。大切なのは、実際に売上と活動の実体があることです。

Q. 売上が小さい個人店でも効果はありますか？

A. 所得が小さく国保料自体が低い場合、法人の維持費のほうが上回ってメリットが出にくいことがあります。まずは現在の国保・国民年金の年間負担額を把握し、法人維持費を差し引いても削減が残るかを試算してください。

Q. 飲食の許認可（営業許可）は法人にどう関係しますか？

A. 飲食本体を個人に残す二刀流なら、飲食の営業許可は従来どおり個人で維持します。法人側に飲食営業を持たせる場合は、その法人で改めて営業許可を取る必要があります。設計に応じて許認可の扱いを確認しておきましょう。

Q. 開業して間もない店でも検討していいですか？

A. 開業直後で所得が安定しない時期は、まず飲食本体の経営を軌道に乗せることが先決です。国保の負担がはっきり重くなり、飲食とは別に売上を立てられる事業の芽が見えてきた段階で検討するほうが、法人維持費に見合いやすくなります。焦って器だけ先に作る必要はありません。

まとめ：飲食は個人に残し、社保の器は別に持つ

飲食店経営者とマイクロ法人の要点をまとめます。

• 個人経営の飲食店主は国保・国民年金の負担が所得連動で重くなりやすい
• 国保負担がそれなりにあり、別事業の芽がある店ほどスキームが向きやすい
• 従業員がいる場合は社会保険の加入義務が絡むため、飲食本体は個人に残す切り分けが現実的
• 飲食は個人事業のまま、別の小さな法人で最低ラインの役員報酬を取る二刀流が基本形
• 店を大きくする「法人成り」と社保を軽くする「マイクロ法人スキーム」は目的が別物

飲食店は利益の波が大きい業種だからこそ、社会保険料を一定にできる効果は経営の安定に直結します。ただし従業員の有無や店の規模で最適な形は変わります。まずは自分の店が「向く飲食店」に当てはまるかを確認し、二刀流の設計が成り立ちそうなら具体的な数字で検討してみてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。