「売上は伸びているのに、なぜか通帳の残高が増えない…？」
「年商1億円くらいの会社なら、現預金はいくら持っておくべき…？」
「無借金経営が理想と聞くけれど、借入はしないほうがいいの…？」

年商1億円を目指す過程で、多くの社長が最初に直面する壁が「利益は出ているはずなのにお金が足りない」という資金繰りの問題です。売上や利益率の話とは別に、手元のお金がいつ入っていつ出ていくかという視点を持てるかどうかで、会社の安定度は大きく変わります。年商1億円という規模感の全体像や、年商1億円の従業員数と社員1人あたり粗利益1,000万円の基準とあわせて、この記事では「お金の回り方」に絞って考え方を整理します。

• 売上が伸びるほど資金繰りが苦しくなる構造（入金サイトと支払サイト）
• 年商1億円企業に必要な現預金の目安の考え方
• 「借入は悪」ではない理由と、手元資金を厚くする借入の考え方
• 銀行との付き合い方の入口
• 資金繰りが崩れる会社の典型パターン

なぜ売上が伸びるほど資金繰りは苦しくなるのか

直感に反するようですが、成長中の会社ほど資金繰りは苦しくなりやすい構造があります。理由は「お金が入ってくるタイミング」と「お金が出ていくタイミング」のズレです。

入金サイトと支払サイトのズレ

法人相手の商売では、商品やサービスを納品してから実際に入金されるまで、「月末締め・翌月末払い」「翌々月末払い」といった猶予期間（入金サイト）があるのが一般的です。一方で、仕入代金や外注費、そして毎月の給料・家賃は、売上の入金を待ってはくれません。

たとえば「仕入や外注費は当月〜翌月に支払い、売上の入金は翌々月」という条件で商売をしていると、売上が立ってから入金されるまでの間、会社が費用を立て替え続けることになります。この立替のことを「運転資金」と呼びます。

売上が2倍になると、立替も増える

ここが重要なポイントです。売上が伸びると、仕入・外注・人件費といった先に出ていくお金も比例して増えます。つまり売上の成長は、立て替えるお金（運転資金）の増加とセットなのです。

状況	お金の動き	資金繰りへの影響
売上横ばい	入金と支払が一定のリズムで回る	比較的安定しやすい
売上が急成長	支払（仕入・人件費）が先に増え、入金は数か月遅れて増える	一時的に手元資金が減りやすい
売上が急減	入金が先に減り、固定費の支払は続く	手元資金が急速に減りやすい

「黒字なのに倒産する」という言葉があるのは、このためです。損益計算書の上では利益が出ていても、入金より先に支払が来れば、手元のお金は足りなくなり得ます。年商1億円を目指す段階では、売上目標と同時に「その売上を回すためのお金がいくら要るか」を考えることが欠かせません。

現預金はいくら必要か？「月商の1〜2か月分以上」が一つの目安

では、手元の現預金はいくら持っておくべきでしょうか。よく言われるのは、月商（月の売上高）の1〜2か月分以上が一つの目安という考え方です。年商1億円なら月商は約833万円ですから、ざっくり800万〜1,700万円程度を常に手元に置いておく、というイメージになります。

ただし、これはあくまで出発点の目安で、必要額は商売の形によって大きく変わります。

必要額を左右する3つの要素

• 入金サイトの長さ：前受金でもらえる商売（スクール・サブスク等）は少なめでも回りやすく、入金が翌々月以降の商売は多めに必要になります。
• 仕入・立替の大きさ：在庫を持つ商売、外注費の先払いが大きい商売は、その分厚めの手元資金が要ります。
• 売上の変動幅：季節変動が大きい業種、特定の大口取引先に依存している会社は、入金が細る月に備えて多めに持つのが安全です。

不安定さの要素が多い会社ほど目安は厚めに、たとえば月商の2〜3か月分以上を目標にする考え方もあります。「うちの商売はどのタイプか」を把握したうえで自社なりの水準を決めることが大切です。

なお、現預金を厚く持つことと利益を出すことは別の話です。利益率の考え方は兄弟記事の年商1億円企業の利益率の目安と改善の順番で整理しているので、あわせてお読みください。

「借入は悪」ではない｜手元資金を厚くする借入の考え方

「無借金経営が理想」というイメージから、借入を避けたがる社長は少なくありません。しかし、成長を目指す中小企業にとって、借入そのものは悪ではなく、手元資金を厚くするための道具と考えるほうが実態に合っています。

借りられるときに借りておく、という発想

銀行は「業績が良く、お金に困っていない会社」には貸したがり、「資金繰りに窮した会社」には慎重になる傾向があるとよく言われます。つまり、本当にお金が必要になってから借りようとしても、借りにくいのです。だからこそ、業績が安定しているうちに借入枠を使って手元資金を厚くしておき、いざというときの備えにする、という考え方があります。

金利は「安心料」と捉える

借入をすれば金利がかかります。ただ、この負担を「手元資金が厚いことで得られる安心と機会への対価」と捉えられるかどうかが分かれ目です。手元資金が薄いまま突発的な支払や売上減に直面するリスクと天秤にかけて判断します。

借入が向かないケースもある

一方で、赤字の穴埋めのための借入を繰り返す、返済原資の見込みがないまま借りる、といった使い方は資金繰りを悪化させます。借入は「何のために借り、何で返すか」を説明できる状態で使うのが原則です。判断に迷う場合は、顧問税理士や金融機関に相談しながら進めてください。

銀行との付き合い方の入口

年商1億円を目指す規模になると、銀行との関係づくりが資金繰りの安定に直結してきます。難しく考える必要はなく、入口として押さえたいのは次の3点です。

① 借りる前から関係をつくる

口座のある銀行の担当者と、決算のタイミングなどに定期的に接点を持っておくと、いざ融資を相談するときの話が早くなります。試算表や事業の近況を自分の言葉で説明できる社長は、それだけで印象が変わるとされています。

② 決算書は「銀行がどう見るか」を意識する

銀行は決算書のどこを見て融資を判断しているのか。この視点を知っておくだけで、日々の経営判断が変わります。詳しくは銀行員は決算書のココを見ているで解説しています。

③ 融資を引き出しやすい決算書を意識する

同じ利益額でも、決算書の作り方・見せ方によって銀行の評価は変わり得ます。融資を見据えた決算書の考え方は決算書の重要指標と銀行融資の獲得戦略にまとめているので、決算月が近づいたら一度読んでみてください。

資金繰りが崩れる会社の典型パターン

最後に、資金繰りが崩れる会社によく見られるパターンを整理します。自社に当てはまるものがないか、チェックリストとして使ってください。

典型パターン	何が起きるか
急成長時の運転資金不足	受注が増えるほど先払いの外注費・仕入が膨らみ、入金前に資金が尽きかける
大口取引先への依存	1社の支払遅延・取引縮小で入金が細り、固定費が払えなくなる
納税資金の見落とし	法人税・消費税・社会保険料の支払時期に現金が足りず、慌てて資金を工面する
利益と現金の混同	「黒字だから大丈夫」と考えて在庫や設備にお金を使い、手元資金が枯渇する
社長の報酬・生活費との未分離	会社のお金と個人のお金の境目が曖昧で、資金計画が立てられない

特に注意したいのが納税資金です。利益が出た期ほど、翌期に法人税や消費税の支払がまとまってやってきます。「稼いだお金の一部は税金の預り金」と考えて、あらかじめ分けて管理しておくと安全です。

また、会社と社長個人のお金の関係を整理するには、役員報酬の決め方も重要です。兄弟記事の年商1億円企業の社長の年収と役員報酬の決め方で詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 年商1億円の会社なら、現預金はいくら持っておくべきですか？

A. 月商の1〜2か月分以上（年商1億円なら約800万〜1,700万円）が一つの目安とされます。ただし、入金サイトの長さ・仕入や在庫の大きさ・売上の変動幅によって必要額は大きく変わるため、不安定さの要素が多い会社ほど厚めに持つのが安全です。

Q. 黒字なのにお金が足りなくなるのはなぜですか？

A. 損益計算書の利益と手元の現金の動きがズレるためです。売上は計上済みでも入金は数か月先、一方で仕入・外注費・給料は先に出ていきます。売上が伸びるほどこの立替（運転資金）は大きくなるので、成長中の会社ほど注意が要ります。

Q. 無借金経営を目指すべきですか？

A. 無借金であること自体は健全ですが、成長を目指す段階では、借入で手元資金を厚くしておくほうが安全に経営できる場面も多くあります。借入は「何のために借り、何で返すか」を説明できる使い方であれば、悪ではなく道具です。判断に迷うときは顧問税理士や金融機関に相談してください。

Q. 銀行にはいつから相談すればいいですか？

A. お金に困ってからではなく、業績が安定しているうちに関係をつくっておくのがおすすめです。決算のタイミングで試算表や事業の近況を共有するなど、借りる前からの定期的な接点が、いざというときの融資相談をスムーズにします。

Q. 資金繰り表は作ったほうがいいですか？

A. 月ごとの入金予定と支払予定を並べるだけの簡単なものでも、作る価値は大きいです。納税・賞与など「まとまって出ていくお金」の時期を事前に見える化できると、慌てて資金を工面する事態を避けやすくなります。

まとめ：売上目標と「お金の回り方」はセットで考える

• 売上が伸びるほど、入金前に立て替えるお金（運転資金）は増える。成長中の会社ほど資金繰りに注意が要ります。
• 現預金は月商の1〜2か月分以上が一つの目安。入金サイト・仕入の大きさ・売上の変動幅に応じて、自社なりの水準を決めましょう。
• 借入は悪ではなく、手元資金を厚くする道具。借りられるうちに備える発想と、「何のために借り、何で返すか」の説明力が大切です。
• 銀行とは借りる前から関係をつくる。決算書を「銀行がどう見るか」の視点で整えることが融資の土台になります。
• 納税資金と利益・現金の混同が、資金繰りが崩れる典型パターン。まとまって出ていくお金は先に分けて管理しましょう。

年商1億円は、売上の数字だけを追いかけて届く目標ではありません。売上・利益・人員の計画と同じ重さで「お金がいつ入り、いつ出ていくか」を設計できたとき、成長は初めて安定したものになります。まずは自社の入金サイトと支払サイトを書き出して、月商何か月分の現預金があれば安心して眠れるか、考えるところから始めてみてください。

※本記事は2026年8月時点の情報・一般的な経営指標の考え方に基づく筆者個人の見解です。実際の経営判断は、顧問税理士・専門家にご相談のうえご自身の責任でお進めください。