【2026年版】Chatworkの利用料は経費になる？勘定科目・仕訳例・取引先指定で使うときの費用負担まで

「取引先に言われてChatworkを使い始めたけれど、有料にした分は経費でいい？」
「勘定科目は通信費？ それとも支払手数料？」
「Slackも使っているのに、チャットツールを2つ払っているのは無駄じゃない？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

取引先の指定でChatworkを使う、というケースは少なくありません。社内の連絡はSlack、取引先との連絡はChatwork、といった使い分けです。チャットツールは「相手に合わせる」性格が強いので、自分で選んだわけではない契約が増えやすい費目でもあります。この記事では、Chatworkの利用料を帳簿にのせるときの考え方を、次の4点に絞って整理します。

• Chatworkの利用料は経費になるのか、無料で使っているときはどうか
• 勘定科目の候補と、選んだあとに守ること
• 個人事業主と法人の仕訳例、年払いの扱い
• 取引先指定で使う場合の費用負担と、ツールが重なっているときの見直し方

なお、ツール全体の仕分け一覧は一人社長がよく使うツール12個の勘定科目にまとめています。Slackなど他のツールの科目もあわせて決めたい方は、そちらもご覧ください。

基本ルール：仕事の連絡に使っていれば経費になる

経費になるかどうかの出発点は、その支出が事業と関係しているかです。取引先や外注先との連絡、業務の依頼や納品のやり取りにChatworkを使っているなら、その利用料は事業のための支出として経費になります。経費全体の線引きの考え方はマイクロ法人の経費はどこまで？で整理しています。

Chatworkのような月額や年額で払うサービスは、使った期間の費用として処理します。買い切りのソフトや機器のように金額で処理が変わるルールはありません。

気をつけたいのは契約名義と支払元です。個人のアカウントで契約して個人のカードから払っているものを法人の経費にしたいなら、法人が個人に精算し、業務で使っている事実を説明できる形にしておきます。精算の手順は個人で立て替えた経費を精算する方法をご覧ください。

勘定科目の選び方

勘定科目に唯一の正解はありません。実務で使われる候補を表にします。

候補の科目	向いている考え方	注意
通信費	連絡手段の費用として、電話代や回線代と同じ扱いにする	回線代と合算されるので、内訳を見たいなら補助科目を使う
支払手数料	役務の提供を受けた対価とみる	銀行手数料などと混ざるので、集計の目的を決めておく
消耗品費	少額のソフト利用料としてまとめる	文具などと混ざり、サブスク全体の金額が見えにくい
賃借料	ソフトを借りている使用料とみる	事務所家賃と同じ科目になるので、補助科目で分ける

本質は2つです。業務に使っていることと、一度決めた科目を継続すること。チャットツールはまとめて通信費にするのがおすすめです。SlackもChatworkも「連絡のための費用」として同じ科目に置いておくと、期末にコミュニケーション関連の固定費がいくらかをひと目で見られるからです。

個人事業主の処理：仕訳例と按分

個人事業主の場合、事業用の口座やカードから払っていれば、引き落とし日に費用として記帳するだけです。金額は仮のもので示します。

仮に月1,000円とすると、仕訳は「通信費 1,000円 ／ 普通預金 1,000円」です。個人用のカードから払っていれば、貸方は「事業主借」になります。

家族や友人との連絡にも同じアカウントを使っているなど、私用と兼ねている場合は業務で使っている割合で按分します。もっとも、チャットツールは仕事専用にしている人がほとんどで、按分が必要になる場面は多くありません。按分する場合は、自分で説明できる基準で割合を決め、根拠を残しておきます。

法人の処理：月払い・年払い・前払費用

法人も基本は同じで、法人カードから引き落とされた月に費用として計上します。仮に月1,000円なら、請求が確定した時点で「通信費 1,000円 ／ 未払金 1,000円」と立て、引き落とし日に「未払金 1,000円 ／ 普通預金 1,000円」で消し込む形が一般的です。

年払いにした場合は、翌期に対応する部分を前払費用として資産にのせ、翌期の費用にするのが原則です。ただし、支払った日から1年以内に役務の提供を受けるものを、毎期継続して支払時の費用にする処理が認められる特例があります。要件があるので、年払いに切り替える前に短期前払費用の特例を確認し、顧問税理士と処理を決めておくと以後は迷いません。

消費税・インボイスの確認手順

仕入税額控除の対象にできるかどうかは、請求書や領収書にT＋13桁の登録番号があるかどうかで決まります。クラウドサービスはカード明細だけで済ませてしまいがちですが、明細は請求書の代わりにはなりません。手順は次の3つです。

• 管理画面から請求書や領収書をダウンロードし、登録番号の記載を確認する
• 記載があれば、その書類を保存して仕入税額控除の対象にする
• 記載がなければ、控除できない前提で処理し、書類は証憑として保存する

登録の有無はサービスや時期によって変わるので、ここでは断定しません。「請求書で確認し、無ければ控除できない前提で処理」という型を覚えておけば、どのサービスにも応用できます。受け取った書類の確認と保存の方法は受け取ったインボイスの確認と保存にまとめています。

Chatworkならではの注意点

取引先指定で使う場合の費用負担

Chatworkは「取引先がこれを使っているから」という理由で始めることが多いツールです。相手のグループチャットに招待される側であれば、自分の側で費用が発生しないこともあります。その場合は支払いがないので経費も発生しません。

自分の側で有料にする必要が出たときは、その費用は取引先との仕事を進めるための支出なので、経費としての説明はむしろ簡単です。「どの取引先との連絡に使っているか」を一言メモしておけば、業務関連性の説明材料になります。取引先に費用を請求できるかどうかは契約の話であって税務の話ではないので、気になるなら相手と相談してください。

無料と有料の分かれ目

無料で足りるかどうかは、機能の優劣ではなく自分の業務でどう困るかで決まります。やり取りする相手の数、過去のやり取りをさかのぼる必要性、ファイルの保存量などは人によって違います。「取引先とのやり取りを後から確認できないと困る」のような具体的な困りごとが出てきたときが、有料に切り替える自然なタイミングです。最新の条件は公式サイトで確認してください。

Slackとの併用で二重払いになっていないか

社内はSlack、取引先はChatwork、という使い分け自体は珍しくありません。問題は、どちらか一方にしか人がいないのに両方を有料で払い続けている状態です。一人社長なら、社内連絡のために有料プランが要るかは一度立ち止まって考える価値があります。年に一度、チャットツールの契約を並べて「どの相手のために、どの機能を使っているか」を見直すのがおすすめです。

よくある失敗

• Slackは通信費、Chatworkは支払手数料と科目がばらばらで、連絡関連の固定費を集計できない
• カード明細だけ保存して請求書を残しておらず、登録番号を確認できない
• 個人アカウントの支払いを法人の経費にしているのに、精算の記録がない
• 取引先との案件が終わったのに、有料プランを止め忘れている
• 年払いの翌期分を前払費用にせず、全部をその期の費用にしている

どれも「最初に型を決めていない」ことと「年に一度の見直しをしていない」ことが原因です。科目を固定し、請求書を保存し、契約を棚卸しする。この3つで防げます。

よくある質問（FAQ）

Q. Chatworkの利用料は経費になりますか？

A. 取引先や外注先との業務連絡に使っているなら経費になります。私用と兼ねている場合は、業務で使っている割合で按分します。

Q. 勘定科目は何が正解ですか？

A. 唯一の正解はありません。通信費・支払手数料・消耗品費などが候補です。業務に使っていることと、一度決めた科目を継続することが本質です。

Q. 取引先に言われて有料にした分は、取引先に請求できますか？

A. それは契約の話で、税務上の扱いとは別です。自分で払った分は自分の経費になり、取引先から費用をもらえた場合はその分を収入として処理します。

Q. 無料で使っている場合、何か処理は必要ですか？

A. 支払いがなければ仕訳は不要です。有料に切り替えた月から通常どおり処理してください。

Q. SlackとChatworkの両方を払っているのは問題ですか？

A. どちらも業務に使っているなら両方とも経費になります。問題は税務ではなく固定費の無駄なので、年に一度、どの相手のためにどちらを使っているかを見直すことをおすすめします。

まとめ

この記事の要点を整理します。

• 取引先との業務連絡に使うChatworkの利用料は経費になる
• 勘定科目は通信費・支払手数料などから選び、決めたら継続する
• 月払いは使った月の費用、年払いは前払費用の考え方を確認する
• 仕入税額控除は請求書の登録番号を確認してから判断する
• 取引先指定の費用は説明しやすい。他のツールとの二重払いだけ年に一度見直す

チャットツールは相手に合わせて増えていく費目です。だからこそ、科目を固定して請求書を残し、年に一度だけ契約を並べて見直す。それだけで、帳簿も固定費もすっきり保てます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。