【2026年版】自宅兼事務所の固定資産税・火災保険・管理費は経費になる？

「家賃は按分しているけれど、持ち家の固定資産税も経費になるの？」
「マンションの管理費や修繕積立金はどう扱えばいい？」
「火災保険と地震保険、どちらも按分していいのか分からない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

自宅を仕事場にしている個人事業主が按分するのは、家賃や電気代だけではありません。持ち家なら固定資産税や火災保険料、マンションなら管理費など、住まいにかかる費用はいくつもあります。ただし、どれも同じように按分できるわけではなく、項目ごとに性質が違います。この記事で扱うのは次の4点です。

• 住まいにかかる費用ごとの按分の可否（一覧表）
• 按分の根拠になる床面積・使用時間の考え方
• 根拠の残し方と、年ごとにぶらさないコツ
• 賃貸と持ち家で変わる点

基本の考え方：事業で使う部分に対応する費用だけ

自宅兼事務所の費用は、仕事と生活の両方に使われている「共通の費用」です。このうち事業で使っている部分に対応する金額だけを経費にし、残りは生活側の支出（家事費）として扱います。これを家事按分と呼びます。

大事なのは、「自宅で仕事をしているから住まいの費用はすべて経費」とはならないことです。按分するには、事業に使っていることを説明でき、その割合に根拠があることが前提になります。家事按分の全体像は家事按分完全ガイドでも解説しています。

項目ごとに按分できるかを一覧で確認

住まいにかかる主な費用を、按分の対象になりやすいかどうかで整理すると次のとおりです。

項目	按分の可否	ポイント
固定資産税・都市計画税（建物）	按分できる	事業で使う割合分を租税公課として扱う
固定資産税・都市計画税（土地）	按分できる	土地は減価償却しないが、税金は事業割合分を按分の対象にできる
火災保険料	按分できる	建物を守る保険なので、事業割合分を損害保険料として扱う
地震保険料	按分できる	事業分を経費にした部分は、生活側の地震保険料控除とは重ねない
マンションの管理費	按分できる	共用部分の維持にかかる費用として、事業割合分を扱う
修繕積立金	扱いに注意	支払った時点で経費にできるかは、管理規約の内容などで見方が分かれる。税理士に確認
住宅ローンの利息・建物の減価償却費	按分できる	元本の返済は経費にならない
団体信用生命保険の保険料	なりにくい	本人の生命保険としての性格が強い

固定資産税を分割で納めている人も多いと思いますが、按分は1年分の合計でまとめて計算すれば十分です。納税通知書に建物と土地の内訳が載っているので、保管しておきましょう。

按分の根拠は床面積か使用時間

按分の割合を決める根拠として使われるのは、主に次の2つです。

• 床面積：家全体の床面積のうち、仕事部屋が占める割合。固定資産税・火災保険・管理費など、家そのものにかかる費用に向いている
• 使用時間：共用スペースを仕事で使う時間の割合。リビングの一角で仕事をしている場合などに組み合わせて使う

たとえば、家全体が80平方メートルで、仕事専用の部屋が16平方メートルなら、床面積の割合は20％です。この家の建物の固定資産税が年10万円なら、事業分は2万円という計算になります。

住まいにかかる費用は、原則としてすべて同じ割合を使うのが説明しやすい方法です。固定資産税は20％、火災保険は40％というように項目ごとに割合がばらばらだと、なぜ違うのかを問われたときに答えにくくなります。割合の決め方と計算は家事按分の割合と計算方法で詳しく紹介しています。

根拠の残し方と、年ごとにぶらさないコツ

按分は、説明できる形で記録が残っているかどうかがすべてです。按分割合を決めた年に「なぜこの割合にしたか」を1枚のメモにまとめ、決算書類と一緒に保管しておくのがおすすめです。数年後に聞かれても、そのメモを見れば同じ説明ができます。

• 間取り図と各部屋の床面積：購入時の図面や賃貸契約時の資料をコピーしておく
• 仕事部屋の写真：机や仕事道具が置かれ、生活に使っていないことが分かるもの
• 使用時間の目安：共用スペースを使う場合は、平日の作業時間などをメモしておく
• 割合を変えた年の理由：部屋の使い方を変えたら、変えた時期と理由を残す

毎年なんとなく割合を上げていくのは避けてください。割合を変えるなら、部屋の使い方が実際に変わったという事情が必要です。

賃貸と持ち家で変わること

賃貸と持ち家では、按分の対象になる費用の顔ぶれが変わります。

賃貸の場合は、按分の中心は家賃です。固定資産税は大家さんが払うので、借りている側には関係ありません。火災保険は借りる人が加入する保険が対象になり、更新料なども事業割合分を検討します。

持ち家の場合は、家賃がなくなる代わりに、固定資産税・火災保険料・管理費・住宅ローンの利息・建物の減価償却費などを按分することになります。項目が増えるぶん、計算の手間も増えます。住宅ローン控除を受けている場合は、経費との関係も確認が必要です。この点は自宅兼事務所｜住宅ローン控除と経費で詳しく整理しています。

マイクロ法人の事務所として使う場合の注意点

マイクロ法人を持っている場合、自宅の一部を法人の事務所として使っていることもあると思います。このとき、家の持ち主は社長個人なので、固定資産税や火災保険料を払う義務があるのも個人です。法人が個人の固定資産税を肩代わりして経費にする、という処理は筋が通りません。

法人が自宅の一部を使うなら、法人から個人に家賃を払う形で整理するのが一般的です。個人側では受け取った家賃が収入になり、その収入に対応する固定資産税や減価償却費などを必要経費として差し引く、という流れになります。個人事業と法人の両方で同じ部屋を使う場合は、どちらがどの割合を使っているのかを決めておかないと、同じ費用を二重に数えることになりかねません。

家賃の決め方や契約書の作り方は自宅の一部をマイクロ法人に貸して家賃を取れる？で詳しく解説しています。個人の按分と法人への賃貸を組み合わせるときは、全体の割合が実態の範囲に収まっているかを一度紙に書き出して確認するのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q. 固定資産税は土地の分も按分していいのですか？

A. 土地そのものは減価償却しませんが、土地にかかる固定資産税は、事業で使っている割合分を按分の対象にできます。納税通知書の内訳を見て、建物分と土地分を合わせて按分するのが分かりやすい方法です。

Q. 火災保険を数年分まとめて払いました。どう処理しますか？

A. 数年分の保険料を一度に払った場合、その年に対応する分だけを経費にし、残りは翌年以降に回すのが基本的な考え方です。そのうえで事業割合分を按分します。契約期間と支払額が分かる書類を保管しておきましょう。

Q. 修繕積立金も管理費と同じように按分していいですか？

A. 修繕積立金は、将来の修繕のために積み立てるお金という性質があり、支払った時点で経費にできるかは管理規約の内容などで見方が分かれます。金額がまとまることも多いので、処理を決める前に税理士に確認するのがおすすめです。

Q. 家族名義の家で仕事をしている場合はどうなりますか？

A. 固定資産税や保険料を実際に誰が負担しているかが出発点です。家族が払っている費用を自分の経費にすることはできません。名義と負担者が異なる場合は、処理が複雑になるため税理士に相談してください。

Q. リビングの一角で仕事をしている場合、按分はできますか？

A. 専用の仕事部屋がなくても、床面積と使用時間を組み合わせて割合を出す方法があります。ただし、生活空間と重なるぶん説明の難しさは増えるので、割合は控えめにし、使い方の記録を残しておきましょう。

まとめ

住まいにかかる費用は、項目ごとの性質を押さえれば整理できます。

• 固定資産税・火災保険料・管理費は、事業で使う割合分を按分の対象にできる
• 修繕積立金は見方が分かれるので、処理を決める前に確認する
• 団体信用生命保険の保険料は経費になりにくい
• 按分の根拠は床面積か使用時間。項目ごとに割合を変えず、同じ割合を使うと説明しやすい
• 賃貸は家賃が中心、持ち家は按分する項目が増える

按分は「どれだけ多く経費にするか」ではなく、「実態に合った割合を毎年同じ考え方で続けられるか」が大切です。根拠のメモを一度作っておけば、次の年からは数字を入れ替えるだけで済みます。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。