【2026年版】スマートリング・活動量計・ウェアラブルは経費になる？結論は「なりにくい」とその例外

「睡眠の質を整えて仕事の効率を上げたい。スマートリングは経費にならない？」
「スマートウォッチが経費になるなら、活動量計も同じ扱いでいいのでは」
「健康管理は社長の仕事のうち、という理屈は通る？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

最初に結論をお伝えします。スマートリングや活動量計のような健康管理が主な目的のウェアラブルは、多くの人にとって経費にはなりにくいです。ただし、仕事の中身によっては説明がつく例外もあります。この記事で扱うのは次の4点です。

• 健康系ウェアラブルが経費になりにくい理由
• スマートウォッチとの違いはどこにあるか
• 例外的に説明できる職種と使い方
• 計上するなら残しておくべき記録

なぜ「なりにくい」のか：健康管理は個人の生活の領域

経費になるかどうかは、その支出が事業の売上につながっていると他人に説明できるかで決まります。スマートリングや活動量計の主な機能は、睡眠、心拍、歩数、体温の変化といった体の記録です。これらは仕事をするうえで役に立つとしても、本質的には本人の生活や健康のための支出と見られます。

「体調が整えば仕事の成果が上がる」という理屈は、気持ちとしてはよく分かります。ただ、その理屈を認めると、寝具も食事もジムの会費もすべて経費になってしまいます。税務の考え方では、こうした誰にでも共通する生活のための支出は家事費として扱うのが基本です。健康のための支出は、事業との直接の結びつきを示しにくいのです。

また、健康系ウェアラブルは購入後も睡眠中や休日を含めて一日中身に着けるのが普通です。使う時間の大半が仕事以外の時間になるため、時間で按分しようとしても事業の割合を大きく見積もる根拠が立ちにくい、という事情もあります。

経費と生活費の境界線全般については経費の境界線｜Apple Watch・食事・スーツで整理しているので、あわせてご覧ください。

スマートウォッチとの違い

スマートウォッチは経費にできる場合があるのに、なぜスマートリングは難しいのか。違いは業務で使う機能があるかどうかにあります。

機材	業務で使える機能の例	経費としての説明のしやすさ
スマートウォッチ	通知の確認、予定の管理、通話、支払いなど	業務での使い方があれば按分して説明しやすい
スマートリング	睡眠や心拍などの体の記録が中心	業務との結びつきを示しにくく、なりにくい
活動量計	歩数や運動量の記録が中心	同上。私的な健康管理と見られやすい
体組成計などの健康機器	体の数値の記録	ほぼ私的な支出。一般の事業では経費になりにくい

スマートウォッチも、健康管理だけに使っているなら同じく経費にはなりにくい点は変わりません。あくまで仕事で使っている機能の割合で判断します。スマートウォッチの考え方はApple Watch・スマートウォッチは経費にできる？で詳しく解説しています。

例外的に説明できる職種と使い方

一方で、仕事の中身によっては健康系ウェアラブルが業務の道具になる場合もあります。考え方のポイントは、そのデータや機材そのものが、お客様へのサービスや商品づくりに使われているかです。

• 運動指導やトレーナーの仕事：お客様の指導に機材のデータや使い方の説明を活用している場合
• ガジェットの紹介や比較を発信している人：製品を実際に使って記事や動画にし、その発信で収入を得ている場合
• 健康系アプリやサービスの開発者：自社のサービスが機材と連携していて、動作の確認や検証に使う場合
• 健康や睡眠をテーマに執筆や講演をする人：データを取材や資料作りに使い、成果物に反映している場合

これらに共通するのは、機材がなければその仕事の成果物が作れないという関係です。反対に、「自分の体調管理で仕事の効率が上がる」だけでは、どの職種でも説明としては弱いと考えてください。なお、例外に当たるかどうかは職種の名前ではなく実際の使い方で決まります。トレーナーでも、自分の健康管理にしか使っていなければ経費にはなりにくいままです。

例外に当たる場合でも、私用の健康管理と兼ねているなら按分が前提です。仕事で使っている割合を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。按分の考え方は家事按分完全ガイドが参考になります。

法人で買うとさらに説明が難しくなる

一人社長の会社で健康系ウェアラブルを買う場合は、もう一段注意が必要です。会社のお金で社長個人が使うものを買うと、役員への経済的な利益とみられることがあります。その場合は経費として扱えないだけでなく、役員への給与として扱われる論点が出てきます。

「従業員の健康管理のための福利厚生」という考え方もありますが、それは全員を対象に同じ条件で用意する場合の話です。社長ひとりだけの会社で、社長の体の記録のための機材を買うことを、福利厚生として説明するのは難しいと考えておくほうが安全です。

個人事業主の場合も考え方は同じです。事業用の口座やカードで買ってしまったときは、経費にせず事業主貸として処理しておけば、帳簿の上で私用の支出だったことがはっきりします。うっかり経費の科目に入れたまま年を越さないよう、年末の見直しで確認しておきましょう。

睡眠の記録が取れる機材のように、仕事に役立っている実感はあっても他人に説明できる形にならないものは、会社でも個人事業でも経費にしないのが無難です。

計上するなら残しておくべき記録

例外に当たると判断して経費にする場合は、次のような記録を残しておくと説明しやすくなります。

• 業務で使った具体的な場面：指導、発信、開発、執筆のどれに使ったか
• 成果物とのつながり：その機材を使って作った記事、動画、資料、検証の記録
• 按分の根拠：私用と兼ねている場合の割合の決め方

説明できる材料がそろわないなら、無理に経費にしないのがいちばんの対策です。経費の判定基準の全体像は個人事業主の経費一覧と判定基準で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 体調管理は社長の大事な仕事です。それでも経費になりませんか？

A. 体調管理が大切なのはその通りですが、誰にとっても必要な生活のための支出は家事費として扱うのが基本です。事業との直接の結びつきを示せない限り、経費にはなりにくいと考えてください。

Q. スマートウォッチを経費にしているなら、スマートリングも同じ扱いでいいですか？

A. 同じ扱いにはなりません。スマートウォッチは通知や予定の管理など業務で使う機能があるから説明がつくのであって、体の記録が中心のスマートリングは別に判断する必要があります。

Q. ガジェットの紹介記事を書いています。レビュー用に買った場合はどうですか？

A. 実際に記事や動画を作り、その発信で収入を得ているなら、事業の支出として説明できる余地があります。使った記事や動画の記録を残し、私用と兼ねているなら按分してください。

Q. 会社で買って、福利厚生費にすることはできますか？

A. 社長ひとりだけの会社では、福利厚生費として説明するのは難しいと考えるのが安全です。社長個人のための支出とみられると、役員への給与として扱われる論点が生じます。

Q. 専用アプリの月額料金は経費になりますか？

A. 本体と同じ考え方です。健康管理のための利用なら家事費、例外に当たる業務での利用なら経費にできる余地があります。本体を経費にしていないなら、アプリの料金だけを経費にするのも筋が通りません。

まとめ

健康系ウェアラブルと経費について、押さえておきたい点を整理します。

• スマートリングや活動量計は健康管理が主な目的で、多くの人にとって経費にはなりにくい
• スマートウォッチとの違いは業務で使う機能の有無。健康管理だけならスマートウォッチも同じ
• 例外は、機材がなければ成果物が作れない仕事。指導、発信、開発、執筆などで実際に使っている場合
• 一人社長の会社で買うと役員への経済的な利益とみられることがあり、福利厚生費の説明も難しい
• 計上するなら使った場面、成果物とのつながり、按分の根拠を記録に残す

健康への投資は、経費にならなくても十分に価値のある支出です。無理に経費にしようとして説明できない記録を抱えるより、自分のお金で気持ちよく買うほうが、後々の安心につながります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。