【2026年版】1人社長の経費ガイド｜福利厚生費がNGになりやすい理由と使える節税策・資産購入の判定基準

この記事の結論は次の3つです。

• 福利厚生費は「全員に同じ条件で提供される」ことが前提。役員だけの会社では社長個人への給与と見られやすく、使える範囲はかなり狭い
• その代わり、研修費・小規模企業共済・経営セーフティ共済・役員報酬の設計など、1人社長でも使える節税策は複数ある
• パソコンなどの資産は金額で処理が変わる。青色申告なら令和8年4月1日以後の取得分は40万円未満が少額減価償却資産の特例の対象

「マイクロ法人を作ったけど、福利厚生費って経費にできる？」
「1人社長だと忘年会も健康診断も全部ダメ？」
「30万円台のパソコンを買ったら、全額その年の経費にできる？」

1人社長・家族経営の小さな会社にとって、経費の判定は毎日の経営判断に直結します。間違って計上すると税務調査で否認されて追加の納税になり、反対に慎重になりすぎると、本来使える制度を見落とします。

ここでいうマイクロ法人とは、個人事業主が別枠で設立する役員一人だけの会社（合同会社での設立が多数派）のことで、役員報酬を低めに抑えて社会保険料の負担を軽くするのが基本形です。仕組み全体を先に押さえたい方は、マイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全ガイドから読み進めるのがおすすめです。

まずは、自分の会社が下の表のどちらの列に当たるかを確かめてください。

支出	役員だけの会社（1人社長・家族役員のみ）	家族以外の従業員がいる会社	残す記録
社員旅行・忘年会	給与や交際費の扱いになりやすい	要件を満たせば福利厚生費	参加者名簿・日程・費用の内訳
健康診断	扱いが分かれる。税理士に確認	全員が対象なら福利厚生費	受診記録・社内の規程
研修・セミナー・書籍	業務に関係すれば経費	同左	受講内容と業務との関係のメモ
取引先との会食	交際費。1人1万円以下なら交際費から外せる	同左	日付・相手・人数・金額・店名
10万円以上の備品	金額帯に応じて処理	同左	領収書・使い始めた日

福利厚生費とは？1人社長で認められにくい理由

福利厚生費とは、会社が役員や従業員の働く環境や生活を支えるために出す費用です。健康診断、社員旅行、忘年会、慶弔金、食事補助などが代表例で、要件を満たせば会社の経費になり、受け取る側にも給与として課税されないという扱いになります。

この扱いの前提にあるのが、「対象者全員に、同じ条件で、常識的な範囲で提供されること」です。1人社長の会社では「全員＝社長1人」になるため、会社のお金で社長個人の生活を支えているのと区別がつきにくく、社長への給与（役員給与）と見られやすくなります。役員給与は決まった形で払う必要があるため、臨時の給付として扱われると会社の経費にできないおそれもあります。

国税庁も、従業員レクリエーション旅行の説明で「役員だけで行う旅行」は該当しないとしています。配偶者を役員にしただけの家族経営も、役員だけの会社である点は同じなので、同じように考えておくのが安全です。

反対に、家族以外の従業員を雇えば、全員を対象にした制度を作る意味が出てきます。一人社長で福利厚生費をどこまで使えるかは一人だけのマイクロ法人で福利厚生費は使える？で詳しく整理しています。

1人社長でも使える節税策7つ

福利厚生費の使い道は狭くても、1人社長が使える節税策はほかにあります。

①健康診断・人間ドック

経営者の健康管理として説明しやすい費目ですが、役員だけの会社では福利厚生費として認められるかの扱いが分かれます。社内の規程を作り、常識的な内容と金額にとどめ、計上の前に税理士と方針を決めておきましょう。協会けんぽの健診の使い方はマイクロ法人社長も健康診断を受けられる？で解説しています。

②業務に関係する研修・セミナー・書籍

仕事の技能を上げるためのセミナー受講料、書籍代、オンライン講座は研修費や新聞図書費として経費にできます。どの業務に役立つのかを一言メモにしておくと、あとで説明しやすくなります。

③小規模企業共済

経営者の退職金代わりになる共済で、中小機構の案内では掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で選べ、掛金は全額を所得控除できるとされています。会社の経費ではなく、社長個人の確定申告で控除する制度です。詳しくは小規模企業共済の解説を参照してください。

④経営セーフティ共済（倒産防止共済）

取引先の倒産に備える共済で、掛金月額は5,000円から20万円まで選べ、法人なら損金に算入できます。ただし令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約の日から2年を経過するまでの掛金は損金にできません。詳しくは倒産防止共済の解説もあわせてどうぞ。

⑤iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が所得控除になり、運用益にも税金がかからない仕組みです。掛金の上限は加入者の区分（会社役員か、企業年金があるかなど）で決まるので、iDeCoの公式サイトで自分の区分を確認してから金額を決めましょう。

⑥役員報酬の設計

役員報酬の額は、会社の利益と社長個人の税金・社会保険料の両方に関わります。設計の考え方は役員報酬と社会保険料のバランスで解説しています。

⑦業務に関係する支出を丁寧に拾う

仕事で使う備品・通信費・自宅兼事務所の家賃の按分など、業務に関係する支出は一つずつ判定すれば経費にできます。全体の判断基準は個人事業主の経費一覧と判定基準で確認できます。

従業員がいる場合の福利厚生費の要件

従業員を雇っている場合は、次の2点を満たすかで判断します。

• 全員に同じ条件で提供する：役員だけ豪華な会食、特定の人だけ高額なジムの会員、といった形は給与と見られやすくなります
• 常識的な範囲の金額にとどめる：金額が大きすぎると、福利厚生ではなく給与と見られるおそれがあります

国税庁は具体的な目安も示しています。社員旅行は旅行の期間が4泊5日以内（海外は外国での滞在日数が4泊5日以内）で、参加者が全体の50パーセント以上であることなどが要件です。食事の支給は、本人が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担額が1か月当たり7,500円（税抜き）以下であること（令和8年4月1日現在の国税庁の案内）が非課税の条件です。

会食・飲み会の経費区分

場面	区分の目安	注意点
役員だけ（社長と家族役員）の飲み会	給与扱いになりやすく、経費にしにくい	家族経営は特に注意
全従業員が参加する忘年会	要件を満たせば福利厚生費	家族以外の従業員がいることが前提
取引先との会食（1人1万円以下）	交際費から外せる	日付・相手・人数などを書いた書類を保存
取引先との会食（上記を超える）	交際費	中小法人は年800万円までの枠がある

国税庁の案内では、飲食費を参加人数で割った金額が1人10,000円以下なら交際費等から除かれます（令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下）。ただし、飲食の日付・参加者・費用の額・店名などを書いた書類を保存している場合に限られます。また資本金1億円以下などの法人は、交際費のうち年800万円（事業年度の月数で按分）までは損金に算入できます。一人社長の交際費の考え方は一人社長のマイクロ法人で交際費・接待費はどこまで経費？で詳しく扱っています。

資産購入の経費処理：金額帯ごとのルール

取得価額	処理	備考
10万円未満	消耗品費として全額経費	使い始めた年の経費
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費	選ぶかどうかは任意
10万円以上40万円未満	少額減価償却資産の特例で一度に経費にできる場合がある	青色申告の中小企業者等・年300万円まで・令和8年4月1日以後の取得分
上記以外	耐用年数に応じて減価償却	耐用年数は国税庁の表で確認

少額減価償却資産の特例は、令和8年3月31日までの取得分は30万円未満が対象でしたが、令和8年度の改正で令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満に引き上げられました。従業員数などの要件もあるので、使う前に確認しておきましょう。

判定に使う取得価額は、本体価格だけでなく、購入のための手数料など使い始めるまでにかかった費用を含めて考えます。境目に近い買い物は、明細を見てから処理を決めると安心です。資産として計上したものの管理は固定資産台帳の作り方をご覧ください。

車・資格・ホームページの判定

車は、購入代を耐用年数に応じて減価償却し、ガソリン代・車検・保険・駐車場代は維持費として経費にします。私用も兼ねるなら、走行距離などで按分の根拠を残しましょう。高額な車ほど業務の必要性を問われやすいので、行き先や用途の記録が大切です。詳しくはマイクロ法人で車・社用車を経費にする方法で整理しています。

英会話や資格の取得費は、海外の取引先がある会社の英会話や、業務に必要な資格のように、今の事業との関係を説明できるものなら経費にしやすくなります。趣味の習い事や家族の習い事は経費になりません。

ホームページは、宣伝のためのサイトなら広告宣伝費として処理するのが一般的です。予約や決済などの機能を持つシステムを作った場合は、ソフトウエアとして資産に計上する扱いになることがあるため、見積書の内訳を残しておきましょう。

次にやること：帳簿への付け方と残す書類

判定が終わったら、支払った月のうちに帳簿へ付けます。法人での代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	残す書類
業務のセミナーに参加（2万円）	研修費 20,000円	普通預金 20,000円	領収書・受講内容のメモ
取引先と会食（2人で1万6千円）	会議費 16,000円	未払金 16,000円	日付・相手・人数・店名を書いたメモ
経営セーフティ共済の掛金（5万円）	保険料 50,000円	普通預金 50,000円	掛金の払込みの記録
パソコンを35万円で購入し特例を使う（令和8年4月以後の取得）	消耗品費（または減価償却費） 350,000円	普通預金 350,000円	領収書・使い始めた日・申告書の明細

小規模企業共済とiDeCoの掛金は社長個人の所得控除なので、会社の帳簿には載せず、個人の確定申告で控除を受けます。会社のお金で払うと社長への給与と見られることがあるので、払い出しの口座は個人のものにしておきましょう。

迷う支出は、その場で判断せず「保留」として摘要欄に書いておき、月末にまとめて税理士に確認するのも一つの方法です。科目の使い方の基礎は経理と仕訳の入門にまとめています。

会計ソフトをこれから選ぶ方は、会計ソフトおすすめ10選や法人化したら会計ソフトはどうする？で、料金と使い勝手を比べてから決めると失敗が少なくなります。

あわせて読みたい：福利厚生費はどこまで経費になるか（種類別の損金算入条件）

よくある質問（FAQ）

Q. 自宅兼事務所の家賃はどう按分すればいいですか？

A. 家賃・光熱費・通信費は、事業で使う割合で按分します。たとえば35平米の自宅のうち10平米を仕事専用にしているなら、面積の比で家賃の3割弱が目安になります。面積や使う時間など、説明できる根拠を決めて毎年同じ考え方で続けましょう。

Q. 家族へのプレゼント代は経費になりますか？

A. 同居の家族への支出は私的な支出と見られ、原則として経費になりません。家族役員への慶弔金も、役員だけの会社では給与と見られやすいので、規程を作る前に税理士に確認してください。

Q. 中古品を買った場合の耐用年数はどうなりますか？

A. 中古資産は簡便法で耐用年数を見積もれます。一部が経過した資産なら「法定耐用年数から経過年数を引いた年数＋経過年数の20％」で、1年未満は切り捨て、2年未満なら2年です。たとえば法定耐用年数4年の資産を2年使った中古品なら、2＋0.4＝2.4年で、2年になります。

Q. 在宅で仕事をしている時間の電気代も経費にできますか？

A. 事業で使う割合で按分すれば経費にできます。月1万円の電気代で、事業で使う割合を3割と説明できるなら月3,000円です。仕事専用の機器は、置き場所と用途がはっきりしていれば按分せずに処理できます。

Q. パソコンを2台買った場合、特例はどう判定しますか？

A. 少額減価償却資産の特例は、1台ごとの取得価額で判定します。それぞれが40万円未満（令和8年4月1日以後の取得分）なら両方に使えますが、特例を使える合計は年300万円までです。

まとめ：1人社長の経費はルールを知って記録で支える

• 役員だけの会社では、福利厚生費は社長への給与と見られやすく、使える範囲が狭い
• 研修費・小規模企業共済・経営セーフティ共済・iDeCo・役員報酬の設計は1人社長でも使える
• 取引先との会食は1人1万円以下なら交際費から外せる。記録の保存が条件
• 青色申告なら、令和8年4月1日以後の取得分は40万円未満の資産を年300万円まで一度に経費にできる場合がある
• 支払った月に仕訳し、業務との関係を書いたメモと領収書をそろえておく

1人社長の経費は、使える制度を知っているかどうかと、説明できる記録を残しているかどうかで結果が変わります。福利厚生費にこだわるより、確実に使える制度から順に整えていきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。