【2026年版】免税事業者からの仕入れがある月の仕入税額控除はいくら？経過措置80%・70%・50%の計算手順

「外注先の1社がインボイス登録していない。今月の仕入税額控除はいくら減るの？」
「80%控除と聞いていたのに、70%とか50%とか別の数字も目に入って混乱している」
「請求書の税込金額から控除できる消費税を出す式が分からない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

本則課税のマイクロ法人は、免税事業者からの仕入れが1件混ざるだけで「その月の控除額はいくらか」が分かりにくくなります。ただ、必要な材料は4つしかありません。この記事で扱うのは次の4点です。

• 控除額は「税込金額・税率・相手の登録有無・取引日の期間」の4つで決まるという結論
• 経過措置の控除率が期間ごとにどう変わるか（80%→70%→50%→30%→0%）
• 税込金額から控除額を出す手順と、計算機で確かめる方法
• インボイスありの仕入れと免税事業者からの仕入れを並べた計算例

結論：控除額は4つの材料で決まる

仕入税額控除とは、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く仕組みです。本則課税の法人は支払った消費税を1件ずつ積み上げますが、1件の控除額を決める材料は次の4つだけです。

• 税込金額：請求書の支払総額
• 税率：標準10%か軽減8%か
• 相手がインボイス発行事業者かどうか：登録番号（T＋13桁）が取引日時点で有効か
• 取引日がどの経過措置の期間に入るか：インボイスがない場合の控除率が期間で変わる

相手がインボイス発行事業者なら、支払った消費税の100%を控除できます。インボイスを受け取れない場合は原則として控除できませんが、急な負担増を避ける経過措置があり、取引日の期間に応じた割合だけ控除できます。

なお、この計算が必要なのは本則課税の事業者だけです。簡易課税や2割特例を選んでいる場合は、売上側の消費税から納付額を決めるため、仕入先のインボイスの有無で税額は変わりません。自社の方式があいまいな方はマイクロ法人の消費税の申告設定でミスしない｜2割特例・簡易課税と会計ソフトで確認してください。

経過措置の控除率は期間で5段階に分かれる

免税事業者からの仕入れに使う控除率は、2023年10月の制度開始から段階的に下がります。令和8年度税制改正で区切りが見直され、現在は次の5段階です。

期間	控除率	補足
2023年10月〜2026年9月	80%	従来どおり
2026年10月〜2028年9月	70%	令和8年度改正で新設
2028年10月〜2030年9月	50%	消費税相当額の半分が控除できる
2030年10月〜2031年9月	30%	令和8年度改正で新設
2031年10月〜	0%	経過措置の終了・控除不可

注意したいのは、控除率は課税仕入れを行った日（取引日）で判定する点です。同じ課税期間の中でも、2026年9月までの取引は80%、2026年10月以降の取引は70%と分かれることがあります。なお、令和8年度改正では、一の免税事業者等からの課税仕入れの合計額（税込）が年または事業年度で1億円（改正前は10億円）を超える部分には経過措置を使えなくなり、こちらは「令和8年10月1日以後に開始する課税期間」から適用されます。詳細は国税庁の案内で確認してください。

経過措置には条件もあります。帳簿に「80%控除対象」など適用を受ける旨を書き、区分記載請求書と同じ事項が書かれた請求書を保存することが要件です。

もう1つ、少額特例という別の仕組みがあります。基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、税込1万円未満の取引を帳簿の保存だけで控除できます（令和11年9月30日まで）。この場合は相手が免税事業者でも控除率100%で構いません。

手順：税込金額から控除額を出す4ステップ

免税事業者からの仕入れ1件の控除額を出す手順です。請求書があれば電卓で数分で終わります。

• ステップ1：相手の登録状況を確かめる。登録番号があれば、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で取引日時点に有効かを確認します。有効なら控除率は100%で、経過措置の話は不要です。
• ステップ2：税込金額から消費税相当額を取り出す。税率10%なら「税込金額×10÷110」、軽減税率8%なら「税込金額×8÷108」です。
• ステップ3：取引日の期間に応じた控除率を掛ける。上の表で期間を確かめ、80%・70%・50%などを消費税相当額に掛けます。
• ステップ4：1円未満を切り捨てる。「消費税相当額×控除率」の結果の端数は切り捨てます。

ここまで出せたら、インボイス仕入税額控除 計算ツールに税込金額と消費税率を入れ、控除率のボタンで「100%（適格請求書あり）」「80%」「70%」などを選ぶと、消費税相当額と切り捨て後の控除額が計算過程つきで表示されるので、手計算と同じ結果になるか確かめられます。

免税事業者の外注先がある場合は、月末の記帳でその支払いだけ先に拾い出し、控除額を出してから会計ソフトの区分と突き合わせると確実です。

計算例：インボイスありと免税事業者からの仕入れが1件ずつある月

2026年9月（控除率80%の期間）に、次の2件の仕入れがあった月を考えます。どちらも税率10%で、少額特例の対象ではありません。

• A社（インボイス発行事業者）：システム利用料 税込110,000円
• B氏（免税事業者のデザイナー）：デザイン料 税込55,000円

取引先	税込金額	消費税相当額（×10÷110）	控除率	控除額
A社（インボイスあり）	110,000円	10,000円	100%	10,000円
B氏（免税事業者）	55,000円	5,000円	80%	4,000円
合計	165,000円	15,000円	—	14,000円

A社は110,000×10÷110＝10,000円で、インボイスがあるので全額を控除できます。B氏は55,000×10÷110＝5,000円ですが、免税事業者なので80%を掛けて5,000×80%＝4,000円が控除額です（端数が出ないので切り捨ての影響なし）。この月の控除額は合計14,000円で、B氏に支払った消費税相当額のうち1,000円は控除できず、実質的に仕入コストになります。

取引日が70%や50%の期間に入っても、ステップ3で掛ける割合が変わるだけで手順は同じです。

間違えやすい点

• 税抜金額を税込欄に入れる：税抜のまま「×10÷110」をすると消費税相当額が少なく出ます。請求書の「合計（税込）」を使ってください。
• 登録番号があるだけで100%にする：登録は取り消しや失効があります。取引日時点で有効かを確認しないと、80%と100%を取り違える誤りが起きます。
• 帳簿に経過措置の記載を忘れる：計算が合っていても、帳簿の記載と請求書の保存の要件を満たさなければ控除できません。
• 切り捨ての位置の違い：この記事と計算機は「消費税相当額×控除率」の結果を切り捨てています。会計ソフトによっては消費税相当額の段階で端数処理するため、1円の差が出ることがあります。

あわせて整えておきたい保存と確認の流れ

控除額を正しく出せても、請求書の保存や登録番号の確認が後回しになると申告時にやり直しが発生します。受け取ったインボイスの確認と保存の回し方は受け取ったインボイスの確認と保存を会計ソフトで回す方法｜マイクロ法人の実務にまとめています。

また、2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間までで終了し、翌期から本則課税を選ぶとこの計算が毎月必要になります。免税期間と2割特例の関係はマイクロ法人は消費税・インボイス登録すべき？新設法人の免税と2割特例に整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 相手がインボイス発行事業者かどうかは、どう確かめればいいですか？

A. 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号（T＋13桁）を検索します。取り消しや失効があるので、取引日時点で有効かを見るのがポイントです。

Q. 簡易課税を選んでいる法人でも、この計算は必要ですか？

A. 不要です。簡易課税や2割特例は売上側の消費税から納付額を決める方式なので、仕入先のインボイスの有無で税額は変わりません。本則課税の事業者だけが対象です。

Q. 税込1万円未満の支払いでも、免税事業者なら80%で計算しますか？

A. 基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者には少額特例があり、税込1万円未満の取引は帳簿の保存だけで控除できます（令和11年9月30日まで）。相手が免税事業者でも控除率100%で計算して構いません。

Q. 軽減税率8%の仕入れは、どう計算しますか？

A. 消費税相当額を「税込金額×8÷108」で出し、あとは同じ手順で控除率を掛けて1円未満を切り捨てます。インボイス仕入税額控除 計算ツールの税率欄を8%に切り替えれば、同じ流れで控除額が出ます。

Q. 2026年10月以降の取引は、全部70%で計算すればいいですか？

A. 改正後の70%は「令和8年10月1日以後に開始する課税期間」から適用されます。決算期によって切り替わる時期が異なるため、自社の課税期間の開始日をもとに国税庁の案内で確かめてください。

まとめ

免税事業者からの仕入れが混ざった月でも、控除額を出す材料は4つしかありません。

• 控除額は「税込金額・税率・相手の登録有無・取引日の期間」の4つで決まる
• インボイスがあれば消費税相当額の100%、なければ経過措置の割合（80%→70%→50%→30%→0%）を掛ける
• 消費税相当額は税込金額から「×10÷110」（軽減8%は「×8÷108」）で逆算し、控除率を掛けた結果の1円未満を切り捨てる
• 経過措置には帳簿への記載と請求書の保存が要件で、計算だけでは控除できない
• 簡易課税・2割特例の法人はこの計算が不要。2割特例の終了後に本則課税を選ぶなら毎月必要になる

一度自分の手で控除額を出しておくと、会計ソフトの区分が合っているかを数字で確かめられます。免税事業者の取引先が1社でもあるなら、月末の記帳のついでに試してみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。