「会社を辞めたら、保険証はどうなるの？」
「国保の手続きって、いつまでに何をすればいいの？」
「家族を扶養に入れていたんだけど、どうなる？」

先に前提を共有します。このサイトが扱うマイクロ法人スキームとは、個人事業を続けながら、それとは別に役員が自分ひとりだけの小さな会社を持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える仕組みです。このスキームが注目される最大の理由が、独立後の国民健康保険の重さにあります。つまり退職後の社会保険は、スキームの入口そのものです。全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。

退職から開業までの社会保険の切り替えは、期限のある手続きが含まれます。時系列で整理します。

• 会社員と個人事業主で何が変わるか
• 退職後の健康保険は4つから選ぶ
• 国民年金への切り替え
• 放置するとどうなるか

会社員と個人事業主で変わるもの

会社を辞めると、社会保険の仕組みそのものが入れ替わります。

	会社員	個人事業主
医療保険	健康保険（会社と折半）	国民健康保険（全額自己負担）
年金	厚生年金（会社と折半）	国民年金
家族の扶養	扶養に入れれば保険料の追加なし	国保に扶養の概念はなく、人数分の保険料がかかる
保険料の決まり方	給与（標準報酬月額）に応じて	前年の所得に応じて

見落とされがちなのが3つ目と4つ目です。国保には「扶養」がないため、家族の人数分の保険料がかかります。そして保険料は前年の所得で決まるため、退職して収入が減った1年目に、会社員時代の所得に応じた保険料の通知が届きます。

退職後の健康保険は4つから選ぶ

退職後の医療保険は、実は国保一択ではありません。主な選択肢は4つあります。

1. 国民健康保険に加入する
2. 会社の健康保険を任意継続する：退職後の手続きに期限がある
3. 家族の扶養に入る：収入の要件を満たす場合
4. マイクロ法人を作って健康保険に加入する：このサイトの主題

どれが有利かは、前年の所得・家族構成・今後の収入見込みで変わります。とくに任意継続は退職後の手続き期限が短いため、退職前に比較を済ませておくのが理想です。4つの比較は退職後の健康保険どうする？4択を徹底比較で詳しく扱っています。

国保を選ぶ場合の手続き

国保に入る場合は、お住まいの市区町村の窓口で手続きをします。退職日がわかる書類（健康保険の資格喪失を示すものなど）が必要になるのが一般的です。手続きの期限は退職後14日以内とされています。遅れても加入自体はできますが、保険料は資格が生じた月までさかのぼって発生します。

国民年金への切り替え

年金も同時に切り替えます。厚生年金から抜けて、国民年金の第1号被保険者になる手続きです。こちらも市区町村の窓口で、退職後14日以内が原則とされています。

あわせて押さえておきたいのが、配偶者の扱いです。会社員時代に配偶者が第3号被保険者（保険料負担なし）だった場合、退職すると配偶者も第1号への切り替えが必要になり、保険料が発生します。自分の分だけ切り替えて配偶者の分を忘れる、というのがよくある漏れです。

納付が厳しいときは免除・猶予の制度がある

開業直後で収入が不安定な時期は、国民年金の保険料が重く感じられます。所得の状況に応じた免除や納付猶予の制度があるので、払えないまま放置するのではなく、窓口で相談してください。放置（未納）と免除では、将来の年金への影響がまったく違います。

切り替えを放置するとどうなるか

手続きが遅れた場合に起きることを整理しておきます。

放置したもの	起きること
国保の加入手続き	保険料はさかのぼって発生。その間の医療費は原則自己負担に
国民年金の切り替え	未納期間が生じ、将来の年金額や受給資格に影響し得る
配偶者の切り替え	配偶者に未納期間が生じる

ポイントは、放置しても保険料が消えるわけではないことです。さかのぼって請求されるうえ、無保険の期間ができるリスクだけが残ります。手続き自体は難しくないので、退職後の早い段階で済ませてください。

退職前後のやることを時系列で

開業準備と合わせて、時系列にまとめます。

• 退職前：健康保険の4つの選択肢を比較して決めておく。任意継続を選ぶなら期限を確認
• 退職後14日以内：国保（選んだ場合）と国民年金の切り替え。配偶者の分も忘れずに
• 開業のタイミング：開業届などの提出。社会保険とは窓口が別
• 翌年度：前年所得に応じた国保料・住民税の通知が届く。資金を確保しておく

最後の項目は資金計画の話につながります。退職1年目は「収入が減ったのに、支払いは会社員時代の所得基準」という時期です。ここを見込んでおかないと、開業後の資金繰りが苦しくなります。詳しくは開業時の資金計画の立て方で扱っています。

国保の負担が重いと感じたら

個人事業が軌道に乗って所得が増えると、国保の保険料も上がっていきます。この負担の重さこそが、マイクロ法人スキームが生まれた背景です。

個人事業とは別に小さな法人を持ち、法人で健康保険・厚生年金に加入して役員報酬を低く設定すると、社会保険料を抑えられる場合があります。ただし、法人の維持費や事務負担、事業の実態という前提条件もあります。国保のまま負担を軽くする方法も含めて、国民健康保険が高すぎる！保険料負担を下げる5つの方法とマイクロ法人スキームの完全解説を読み比べて判断してください。

開業したばかりの段階では、まず個人事業を軌道に乗せることが先です。スキームは、所得が安定してから検討しても遅くありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職後、何日以内に手続きが必要ですか？

A. 国保への加入も国民年金への切り替えも、退職後14日以内が原則とされています。遅れても手続きはできますが、保険料はさかのぼって発生します。

Q. 手続きにはどこへ行けばいいですか？

A. 国保と国民年金の切り替えは、お住まいの市区町村の窓口です。退職日がわかる書類が必要になるのが一般的なので、退職時に会社から受け取る書類を確認してください。

Q. 配偶者を扶養に入れていました。どうなりますか？

A. 国保には扶養の概念がなく、家族の人数分の保険料がかかります。また、配偶者が第3号被保険者だった場合は、第1号への切り替え手続きが必要で、国民年金の保険料も発生します。

Q. 開業直後で保険料が払えそうにありません。

A. 国民年金には所得に応じた免除・納付猶予の制度があります。未納のまま放置すると将来の年金に影響するため、払えないときは必ず窓口で相談してください。

Q. 国保が高すぎます。何か方法はありますか？

A. まず任意継続との比較や、所得控除を活用した負担軽減があります。事業の所得が安定して大きくなった段階では、マイクロ法人スキームという選択肢もあります。それぞれ前提条件があるため、比較記事を確認してください。

まとめ：退職前に決めて、14日以内に動く

この記事の要点を整理します。

• 健康保険は国保・任意継続・家族の扶養・マイクロ法人の4択
• 国保と国民年金の切り替えは退職後14日以内が原則
• 国保に扶養はなく、配偶者の第1号切り替えも忘れやすい
• 保険料は前年所得で決まる。退職1年目の負担を資金計画に入れる
• 払えないときは放置せず、免除・猶予の相談をする

社会保険の切り替えは、開業準備の中で唯一「期限が短く、放置の代償が大きい」手続きです。退職前に選択肢を決めておき、退職後は最初の週に窓口へ。これだけで、開業のスタートは安定します。

※本記事は2026年8月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・年金事務所・市区町村の窓口にご確認のうえご自身の責任でお進めください。