「これから会社を作りたいけど、何から始めればいいか分からない」
「株式会社と合同会社、どっちを選ぶべき？」
「登記までの全体の流れと、必要書類を整理したい」

「会社を作る」という言葉は知っていても、実際に何をするのかは知られていません。定款の作成、印鑑の準備、資本金の払込、登記申請、登記後の届出…と、複数のステップが連続する手続きです。

1つひとつは難しくありませんが、初めての人には全体像が見えにくく、「次は何をすればいい？」と迷いがち。そもそも法人化すべきか、いつ踏み切るべきかから整理したい方は法人化の完全ガイドもあわせてご覧ください。この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 会社設立の全体フロー（10ステップ）
• 株式会社か合同会社か、選び方の基本
• 各ステップで必要な書類と所要時間
• 登記前に決めておくべき8つの基本情報
• 登記後にやる各種届出のチェックリスト

を、初めての方にもわかりやすく徹底解説します。

会社設立の全体フロー（10ステップ）

会社を作るプロセスは、大きく10のステップに分かれます。順番に整理します。

ステップ	内容	所要時間目安
① 会社形態の選択	株式会社 or 合同会社を選ぶ	即決〜1週間
② 基本情報の決定	商号、本店、目的、資本金等	1〜2週間
③ 印鑑の準備	法人実印、銀行印、角印	1週間程度
④ 定款の作成	テンプレ作成 or 司法書士依頼	1〜3日
⑤ 定款の認証	株式会社のみ、公証役場	1日
⑥ 資本金の払込	個人口座への振込、証明書作成	1日
⑦ 登記申請書類の作成	申請書、就任承諾書等	1〜2日
⑧ 登記申請	法務局へ提出	1日（受付）
⑨ 登記完了の確認	謄本・印鑑カード取得	1〜2週間後
⑩ 登記後の各種届出	税務署、年金事務所等	1〜2週間

全体の所要時間は、最短2週間、通常1か月〜1.5か月程度。準備に時間がかかる場合は、もう少し長くなることもあります。

ステップ①：株式会社か合同会社か

最初の意思決定が、会社形態の選択です。

項目	株式会社	合同会社
設立費用	約25万円〜	約11万円〜
社会的信用度	高い	中
運営の手間	多め（株主総会、役員任期等）	少なめ
外部出資の受入れ	容易	制約あり
事業承継	株式譲渡で柔軟に対応	社員変更が必要

株式会社が向いている人

• 取引先が大企業中心で、信用度を重視したい
• 将来、外部投資・上場を視野に入れている
• 事業承継・株式譲渡を計画的に進めたい

合同会社が向いている人

• マイクロ法人として一人で経営する
• 初期費用を抑えたい
• 運営をシンプルにしたい

ステップ②：基本情報を決める（8つの項目）

会社設立で決めなければならない基本情報は、以下の8つです。

• ① 商号（会社名）：「株式会社○○」または「合同会社○○」の形式。同住所での同一商号は不可
• ② 本店所在地：自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィス等
• ③ 事業目的：定款に記載する事業内容。将来やる可能性のあるものも含めて5〜10項目
• ④ 資本金：信用面から100万〜500万円が一般的。1,000万円未満で消費税免税
• ⑤ 発行株式数（株式会社のみ）：例：100株、1,000株など
• ⑥ 役員構成：取締役・代表取締役（株式会社）／社員・代表社員（合同会社）
• ⑦ 事業年度：決算月。3月以外を選ぶと税理士の繁忙期回避になる
• ⑧ 公告方法：株式会社のみ。官報・電子公告・新聞

事業目的を決めるコツ

顧問税理士の先生からのアドバイスは、「将来やる可能性のある事業まで先回りで定款に記載する」こと。後から事業目的を追加するには登録免許税3万円がかかるため、最初に幅広く記載しておく方がコスト効率が良いです。

ステップ③〜⑥：印鑑、定款、資本金の払込

印鑑の準備

法人実印（代表者印）、銀行印、角印（社印）の3点セットを準備。セット販売で5,000〜2万円程度。ネット注文で1週間ほどで届きます。

定款の作成

定款は会社の憲法。テンプレートを使えば自分でも作成可能。株式会社は公証役場で認証必要、合同会社は不要。電子定款にすれば印紙代4万円が不要になるため、株式会社では必須レベルです。

資本金の払込

個人名義の銀行口座に、資本金額を振込みます。代表者自身が出資する場合は、「自分の口座に自分が振り込む」形になります。通帳のコピーを「払込証明書」として保管。

ステップ⑦〜⑨：登記申請から登記完了まで

必要書類（株式会社の場合）

• 株式会社設立登記申請書
• 定款（公証役場認証済み）
• 払込証明書
• 取締役の就任承諾書
• 代表取締役の就任承諾書
• 取締役の印鑑証明書
• 登録免許税の収入印紙（最低15万円。詳しくは登録免許税の計算方法）

登記申請から完了まで

本店所在地を管轄する法務局に提出。受付から登記完了まで通常1〜2週間。完了後、登記簿謄本と印鑑カードを取得できます。これらは法人口座開設にも使うため、法人口座開設の必要書類リストとあわせて準備すると効率的です。

ステップ⑩：登記後の各種届出

登記が完了したら、複数の届出が必要です。これを忘れると、後で問題になります。

提出先	主な書類	期限
税務署	法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書	設立から2か月以内（青色は3か月以内）
都道府県税事務所	法人設立届出書	地域により異なる
市町村役場	法人設立届出書	地域により異なる
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届	設立から5日以内
労働基準監督署・ハローワーク	労働保険関係（従業員雇用時）	雇用から10日〜50日以内

これらの届出はすべて原則無料ですが、提出忘れによる罰則・税制上の不利益が大きいため、必ず期限内に対応してください。

もう一つの選択肢としてマネーフォワード クラウド会社設立もあります。こちらは設立後にそのまま「マネーフォワード クラウド会計」へ連携できる点が強み。設立だけでなくその後の経理まで一気通貫で考えたい方はこちらも検討してみてください。

自分でやる vs 司法書士に頼む

会社設立は、自分でやることも可能ですし、司法書士に依頼することもできます。

方法	追加費用	所要時間	適している人
完全自力	0円	1か月〜	シンプルな合同会社、勉強したい人
司法書士に依頼	5〜15万円	2〜3週間	株式会社、複雑な構成、時短希望
設立代行サービス	0〜3万円	2〜3週間	顧問契約をセットで考えている人

顧問税理士の先生からは「合同会社のシンプル設立なら自分で十分。株式会社や複雑なケースは司法書士に任せると安心」とのアドバイス。

設立後の顧問税理士をどう探すかは、設立前から決めておくと安心です。税理士ドットコムなら希望条件（地域・予算・業種）を伝えるだけで、複数の候補税理士を無料で紹介してくれます。設立準備と並行して相談しておけば、登記完了と同時に税務スタートが切れます。

よくある質問（FAQ）

Q. 全部自分でやると、本当に11万円で済みますか？

A. 合同会社で電子定款を使えば、約11万円で設立可能です。ただし、印鑑代・登記簿謄本取得費・銀行口座開設準備費を含めると、実質13〜15万円程度を見込んでおくと安全です。

Q. 設立に最低何日かかりますか？

A. 最短で2週間程度。ただし、基本情報の整理・印鑑の準備・銀行口座開設まで含めると、1か月〜1.5か月を見ておくのが現実的です。

Q. 役員は1人でも会社を作れますか？

A. 作れます。株式会社も合同会社も、出資者1名・役員1名で設立可能です。マイクロ法人として一人社長で運営する場合、これが最もシンプルな構成になります。

Q. 資本金1円でも設立できますか？

A. 法的には可能です。ただし、信用面で大きなマイナスになります。銀行口座開設・取引先審査で不利になることが多いため、最低でも100万円程度を推奨します。

Q. 設立後、すぐに事業を開始できますか？

A. 登記完了直後から事業可能ですが、法人銀行口座の開設まで通常2〜4週間かかります。口座開設前に取引を始める場合、入金先をどうするか事前に決めておく必要があります。

Q. 海外に住んでいる人でも会社を設立できますか？

A. できます。ただし、本店所在地は日本国内が必要、印鑑証明書の取得など実務面でのハードルが上がります。海外居住者の場合は、司法書士に依頼するのが現実的です。

まとめ：会社設立は「準備→定款→登記→届出」の4フェーズで進む

会社を作るプロセスは、最初は複雑に見えますが、一つひとつのステップは決して難しくありません。「準備→定款作成→登記申請→登記後届出」の4フェーズに分けて進めれば、迷うことなく完了できます。設立にかかる費用感は法人成りの費用を完全整理もあわせてご覧ください。

本記事のポイントをまとめます：

• 会社形態は株式会社か合同会社の二択
• 基本情報を8項目で決定
• 登記までの所要時間は最短2週間、通常1〜1.5か月
• 登記後の届出は税務署・年金事務所等、期限注意
• マイクロ法人なら合同会社の自力設立が現実的

本記事を参考に、ご自身の会社設立を計画的に進めてください。手続きで不安な点があれば、司法書士・顧問税理士に相談するのが安全です。

合同会社を選ぶ場合は、代表者の呼称について合同会社の代表者の肩書きも参考になります。個人事業主が法人化を決断する判断材料は法人化のメリットとタイミングで整理しているので、設立に踏み切る前にあわせて確認してください。

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※本記事は2026年6月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の手続きは、顧問税理士・司法書士・法務局にご確認のうえご自身の責任でお進めください。