最近ニュースでよく耳にする「在職老齢年金の縮小」や「医療費負担の見直し」。普段からお金のことを考えている方なら、「私の老後、大丈夫…？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

でも、仕組みを正しく知れば、慌てず備える道がちゃんと見えてきます！

そこで今回は、日本の社会保障制度のこれから、そして自由に生きるために必要な準備まで、わかりやすくまとめてご紹介します。

▼社会保障見直しちょこっと早見表

項目	内容
高齢化率	2024年で約3割 → 2070年には約4割に
見直し①	在職老齢年金の廃止・縮小の動き
見直し②	75歳以上の医療費3割負担を広げる流れ
大きな方向性	「現役世代が支える」から「全世代型で支え合う」へ
自分でできる備え	マネーリテラシーUP＋自前の財産づくりがイチオシ！

ちなみに私自身、この流れを知ってから「会社員の年金だけに頼らない仕組みを自分で作ろう」と、NISAや副業についても本格的に学び始めました。知るか知らないかで将来の選択肢がガラッと変わりますよ！

日本は超高齢社会、年金制度が試される時代へ

2024年現在、日本の65歳以上の人口割合は約3割。2070年には約4割に達すると予測されています。

ここまで高齢者が増えると、「年金や医療制度って持つの？」と不安になりますよね。支える側が減って、支えられる側が増える…そりゃあ心配になって当然です！

政府もこの課題に気づいていて、すでに制度の大改革に動き出しています。

政府の対策①：在職老齢年金の見直し

「在職老齢年金」という制度、ご存知ですか？

これは、働いている高齢者の給料＋厚生年金が月50万円を超えると、年金がカットされる仕組みのこと。一見合理的に見えますが、実は「せっかく働く気があるのに、働く意欲を削いでしまう」と問題視されてきました。

そこで政府は、この制度を廃止または大幅縮小する方向で議論を進めています。狙いは次の3つ。

• 人手不足の解消
• 社会保険料収入の増加
• 年金制度の長期安定化

一時的には年金カット分の予算が浮くかもしれませんが、長期で見れば高齢者が働き続けるほうが経済全体にプラス、というのが政府の読みです。

つまりメッセージは明快。「もっと働いて、経済を回して、社会保険料も納めてね！」ということですね。

政府の対策②：医療費負担の見直し

次に、医療費の負担についてです。

現在、75歳以上の医療費窓口負担は基本1割／一部所得層2割／現役並み所得3割。これを「もっと多くの人に3割負担してもらおう」というのが政府の方針です。

これは在職老齢年金の見直しとセットで考えられています。「年金はカットしないけど、代わりに働いてね。稼いでいる人は医療費も応分に負担してね」という流れなんです。

社会保障制度の未来：「全世代型」へ

これまでの社会保障は、現役世代が高齢世代を支えるというピラミッド型でした。これを「負担能力のある人が年齢に関係なく支える全世代型」へ切り替えていく方向です。

例えば、政府は2029年に60代前半の就業率を57％から62％へ引き上げる目標を掲げています。こうした数字を見ていると、「一生現役時代」が現実味を帯びてきますね…！

自由に生きるために必要な2つの準備

この時代を前向きに生き抜くには、どうしたらいいのでしょう？答えはシンプル。社会保障制度に頼りきらない自分を作ることです。

そのために大切な土台は、次の2つ！

• ① マネーリテラシーを高める
  税金・年金・投資の基本を知っておけば、制度が変わっても慌てずに対応できます。
• ② 自分で築いた財産を持つ
  NISAやiDeCo、副業収入、資産運用など、自分の手で資産を作る意識がこれからますます重要に。

この2つを日々意識しておけば、社会保障が変わっても冷静に対応できる力がついてきますよ！

おわりに：中国も同じ課題に直面しています

ちなみに、お隣の中国でも定年を3〜5歳引き上げる動きがあるそうです。労働力不足への対応ですが、経済大国が抱える共通の課題なのかもしれませんね。

制度の変化は避けられませんが、情報をキャッチして自分なりの備えを整えていけば大丈夫！クラウド会計や節税の知識も、こうした「自分で作る財産」の大切な一部です。一緒に賢く準備していきましょう！