「開業届は出したけど、次は青色申告承認申請書？なんだか名前からして難しそう…」そんな風に感じていませんか？書類の名前が長くて堅そうなだけで、実は書く内容はとってもシンプルなんです！

青色申告承認申請書は、最大65万円の節税メリットが受けられる「青色申告」をするための、いわばエントリーシートのようなもの。ここをサクッと通過できれば、翌年の確定申告で大きな控除が待っています。

今回は、青色申告承認申請書の書き方・提出先・提出方法を、初心者さんでも迷わないようにやさしく解説していきます！「こんなに簡単でいいの？」と拍子抜けするかもしれませんよ。

お急ぎの方は、まずは下の早見表からどうぞ！

▼青色申告承認申請書ちょこっと早見表

項目	内容
提出先	所轄の税務署
提出期限	開業から2ヶ月以内／すでに事業中なら適用したい年の3月15日まで
提出方法	窓口持参／郵送／e-Tax
必要な前提	開業届を提出していること
最大の節税メリット	最大65万円の青色申告特別控除！
カンタンに済ませるコツ	クラウド会計の付帯サービス（マネーフォワード／freee／弥生）でまとめて作成が◎

ちなみに私が青色申告承認申請書を初めて出したときは、「複式簿記」「備付帳簿」という言葉にビビってしまって、1週間ほど放置していました…。でもいざ書いてみたら15分ほどで完成！「もっと早く書けばよかった〜」と心底思いました。後回しにするほど怖くなるタイプの書類なので、ぜひ早めに片付けちゃいましょう！

そもそも青色申告承認申請書ってどんな書類？

青色申告承認申請書は、「これから確定申告を青色申告でやりますよ！」と税務署に宣言するための書類です。この申請が受理されてはじめて、青色申告による最大65万円控除・赤字の3年繰越・家族への給与を経費にできるなど、うれしい特典が使えるようになります。

ただし、ひとつだけ条件があります。それが「開業届をすでに提出していること」。青色申告は個人事業主として正式に登録された方のための制度なので、まだ開業届を出していない方は、そちらを先に済ませておきましょう！

開業届と青色申告承認申請書はセットで出すのが鉄板なので、これから開業する方は一緒に準備しておくと手間が半分で済みますよ。

書類本体は、お近くの税務署の窓口でもらえるほか、国税庁の公式サイトからもダウンロードできます。
⇒国税庁公式サイト

青色申告承認申請書はどこにどうやって提出するの？

提出先は、開業届と同じく所轄の税務署です。「所轄ってどこ？」という方は、国税庁のHPから簡単に調べることができるのでチェックしてみてくださいね。

提出方法は、次の3パターンから選べます。

• 税務署の窓口に直接持参：その場で受領印がもらえて安心
• 郵送：消印の日付が提出日になるのでお忘れなく！
• e-Tax（電子申告）：自宅から24時間いつでも提出OK

専業で時間に余裕がある方はどの方法でもOKですが、サラリーマンの副業として青色申告を目指す方は、平日に税務署に足を運ぶのはちょっとハードルが高いですよね。そんな方は郵送やe-Taxをうまく活用しましょう！

郵送の際は、控え用の申請書と返信用封筒（切手貼付）も一緒に入れておくと、後日受領印付きの控えを送り返してもらえます。いざというときの証明書類になるので、忘れずに同封してくださいね。

青色申告承認申請書の書き方を11ステップで完全攻略！

ここからは、申請書の具体的な書き方を11項目に分けて解説します。書類を見ながら順番に埋めていけば、迷うことなく完成しますよ！

① 所轄税務署名の記入

一番上に、自分の所轄税務署名を書きます。「所轄ってどこだろう？」という方は、国税庁のHPから郵便番号や住所で検索すればすぐに確認できます。
⇒所轄税務署を調べる（国税庁HP）

該当する税務署名をそのまま記入すればOKです。

② 提出日の記入

書類を税務署に提出する日付を書きます。窓口へ持参する方は、この欄を一番最後に書くのがおすすめ！

というのも、「提出するぞ！」と書類を仕上げた日に急な予定が入ってしまうと、書き直しになってしまうこともあるからです。私も一度、提出日を先に書いてしまって、行けなくなって全部書き直した苦い経験があります…。

郵送で送る場合は、ポストに投函する日付（または書いた日）でOKです。

③ 納税地の記入

「住所地・居所地・事業所等」の中から当てはまるものに丸を付けて、住所を書きます。迷ったら、基本は「住所地」でOK！住民票のある自宅が、そのまま納税地になります。

「事業所で一日の大半を過ごしている」という方は事業所を納税地にしてもOKですが、その場合は確定申告のたびに事業所と住所地の両方を書く必要があるので、シンプルにしたいなら住所地がラクですよ。

④ 氏名・生年月日・職業・屋号

氏名・生年月日はそのまま書きましょう。職業は自分の事業内容を端的に（例：「ライター」「Webデザイナー」など）、屋号は開業届で書いたものと同じものを書いてください。

開業届と屋号が違うと税務署で「あれ？」となってしまうので、念のため開業届の控えを見ながら書くと安心ですね！

⑤ 事業の名称と事業所の住所

屋号と、事業を行う場所の住所を書きます。自宅で仕事をしている方は、自宅の住所でOK！オフィスや店舗を借りている方は、そちらの住所を記入しましょう。

⑥ 所得の種類

自分に当てはまる所得の種類に丸を付けます。選択肢は「事業所得・不動産所得・山林所得」の3つ。

ほとんどの個人事業主の方は「事業所得」に該当します。アパート経営などをされている方は「不動産所得」を選びましょう。

⑦ これまでに青色申告承認の取消・取りやめの有無

過去に青色申告の承認を取り消されたり、自分からやめたりしたことがあるかどうかを選ぶ欄です。

初めて青色申告を申請する方は、迷わず「無」にチェックでOK！

⑧ 本年1月16日以降に業務を開始した場合、その開始年月日

その年の1月16日以降に開業した方は、この欄に開業した年月日を記入します。開業届に書いた日付と揃えておきましょう！

1月15日までに開業している方や、すでに白色申告で事業をしている方は、この欄は空欄でOKです。

⑨ 相続による事業承継の有無

親族などから相続で事業を引き継いだ場合に記入する欄です。該当しない方はスルーして大丈夫！

相続で引き継いだ事業を青色申告で続ける方は、相続開始日や被相続人（亡くなった方）の氏名を記入します。

⑩ その他参考事項（簿記方式・備付帳簿）

ここが一番大事なポイント！控除額によって選ぶ項目が変わるので、しっかり確認しましょう。

まず65万円控除を狙う方は、簿記方式で「複式簿記」にチェックを入れ、備付帳簿名の以下8項目にチェックします。

• 現金出納帳
• 売掛帳
• 買掛帳
• 経費帳
• 固定資産台帳
• 預金出納帳
• 総勘定元帳
• 仕訳帳

「帳簿が8つもあるの！？」と驚くかもしれませんが、クラウド会計ソフトを使えばすべて自動で作成されますので、手書きで準備する必要はまったくありません！安心してくださいね。

一方、10万円控除を狙う方は、簿記方式で「簡易簿記」にチェックを入れ、以下の5項目だけでOKです。

• 現金出納帳
• 売掛帳
• 買掛帳
• 固定資産台帳
• 経費帳

最初は不安でも、慣れると複式簿記の方が経営状況がはっきり見えてお得感が大きいです。せっかく申請するなら、65万円控除を目指すのがイチオシですよ！

⑪ 関与税理士

確定申告を税理士にお願いしている方は、税理士さんの名前と電話番号を記入します。自分で申告する方は空欄でOK！

これで11項目すべての記入が完了です。書いてみると意外とあっさり終わったのではないでしょうか？

クラウド会計の付帯サービスでもっとカンタンに作る方法

ここまで11項目の書き方を紹介してきましたが、実は「書類を書くこと自体をそもそも省略する」というウラ技があります。

それが、マネーフォワード・freee・弥生などのクラウド会計サービスが提供する「開業届＆青色申告承認申請書の作成サービス」を利用する方法です！

これを使えば、次のような方はたった1ステップで必要書類が一気に完成します。

1. まだ開業届を出していない方
2. これから青色申告承認申請書を書こうと思っている方

案内に沿って質問に答えていくだけで、開業届と青色申告承認申請書が同時に自動作成されるので、税務署に用紙を取りに行く必要も、書き方を悩む時間もゼロ。しかも多くのサービスが無料で使えます！

作成した書類はPDFでダウンロードできるので、そのまま郵送やe-Taxで提出可能。まさに一石二鳥どころか一石三鳥のサービスです。

まとめ：青色申告承認申請書でしっかり節税デビュー！

以上、青色申告承認申請書の書き方を11ステップでご紹介しました！

書類名は長くて堅そうですが、やることはとってもシンプル。①用紙を入手 → ②必要項目を記入 → ③税務署に提出、この3ステップで最大65万円の節税メリットが手に入るなら、やらない手はありません！

「自分で書くのはやっぱり不安…」という方は、クラウド会計の作成サービスをぜひ活用してみてください。書類作成の手間を極限まで減らして、その分の時間を本業やプライベートに回しちゃいましょう！

節税は知っている人だけがトクをする世界。ぜひこの記事を参考に、青色申告デビューへの第一歩を踏み出してくださいね！