【2024年10月改正】社会保険と国民健康保険の違いをやさしく解説!制度改正のポイントまとめ
「社会保険」と「国民健康保険」って、名前は聞いたことあるけど、実際どう違うの?と聞かれて、ぱっと答えられる方は意外と少ないのではないでしょうか?私も独立したばかりの頃は、この2つの違いがよくわからず、役所の窓口で大混乱した苦い思い出があります…。
しかも、2024年10月からは社会保険の適用範囲がさらに広がる制度改正がスタート!経営者さんや個人事業主さん、パート・アルバイトで働く方にとっても、知らないと損する大事なトピックなんです。
そこで今回は、「社会保険と国民健康保険の違い」と、「2024年10月からの制度改正ポイント」を、できるだけやさしい言葉でまとめてみました!お急ぎの方は、まずはちょこっと早見表からどうぞ。
▼社保 vs 国保 ちょこっと早見表
| 項目 | 社会保険(社保) | 国民健康保険(国保) |
| 主な対象者 | 正社員・条件を満たすパート等 | 個人事業主・フリーランス・年金受給者 |
| 運営元 | 健康保険組合/協会けんぽ | 各都道府県・市区町村 |
| 保険料の負担 | 会社と従業員で折半 | 全額自己負担 |
| 含まれる保険 | 健康保険・介護保険・厚生年金 | 健康保険のみ(年金は国民年金を別途) |
| 手当の手厚さ | 傷病手当金・出産手当金あり | 基本的になし |
| 将来の年金 | 厚生年金で上乗せあり | 国民年金のみ |
こうして並べてみると、けっこう違いがありますよね!それでは、それぞれの中身をもう少し詳しく見ていきましょう~。
そもそも社会保険と国民健康保険って何が違うの?
どちらも「病気やケガをしたときに医療費をカバーしてくれる保険」という意味では同じ仲間。ただ、加入する人の働き方によって、入る保険が変わるというのが大きなポイントなんです。
ざっくり言うと、「会社員は社会保険」「フリーランスや自営業は国民健康保険」というイメージ。ですが、最近はその線引きがだんだん変わってきているんです。
社会保険ってどんな保険?
社会保険は、主に正社員や、条件を満たすパート・アルバイトが加入する保険のことを指します。健康保険・介護保険・厚生年金保険がセットになっていて、会社と従業員で保険料を半分ずつ負担する仕組みです。
- 対象者:正社員、週20時間以上働くパート・アルバイトなど
- 運営元:健康保険組合(大企業)または全国健康保険協会=協会けんぽ(中小企業)
- セット内容:健康保険・介護保険・厚生年金保険の3本立て
会社が半分払ってくれるうえに、厚生年金で将来の年金が上乗せされる…まさに「手厚さの代名詞」ともいえる保険なんです!
国民健康保険ってどんな保険?
一方、国民健康保険は、個人事業主やフリーランス、無職の方、年金受給者などが加入する保険です。運営しているのは、お住まいの都道府県や市区町村。
- 対象者:個人事業主・フリーランス・年金受給者・無職の方など
- 運営元:各都道府県および市区町村
- 特徴:保険料は自治体ごとに異なり、全額自己負担
会社員のように「半分負担してくれる存在」がいないので、家計への影響はなかなか大きめ。しかも保険料は自治体によって違うので、引っ越しで金額が変わってビックリ…なんてこともあります。
2024年10月からの制度改正、ここがポイント!
さて、本題の制度改正についてです。2024年10月から、社会保険の適用範囲がさらに広がるというのが最大のポイント。これまで社会保険とは無縁だった方も、「え、私も対象になるの?」というケースが出てくるかもしれません。
改正のポイントはここ!
- 対象となる事業者:従業員51人以上の企業に拡大
- これまでの流れ:2022年10月から101人以上の事業者が対象 → 2024年10月から51人以上に拡大
要は、「小さめの企業で働くパート・アルバイトさんも、条件を満たせば社会保険に入ることになりますよ」というお話。中小企業や、そこで働く方にとっては、けっこう大きな変化なんです。
加入対象になる4つの条件
以下の4つの条件をすべて満たす従業員が、社会保険の加入対象になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額給与が8万8000円以上(年収約106万円のライン)
- 2ヶ月を超えて働く見込みがある
- 学生ではない
「4つ全部満たす」というのがキモ。1つでも外れれば、対象にはならない仕組みです。自分や従業員さんが該当するかどうか、この機会にチェックしてみてくださいね!
社会保険に加入するメリットって?
「保険料が増えるなんてイヤだな~」と思ってしまいがちですが、社会保険に入ることには、実はうれしいメリットもたくさんあるんです!
- 傷病手当金がもらえる
病気やケガで働けなくなったとき、給与のおよそ2/3が最長1年6ヶ月支給されます。国保にはないありがたい制度! - 出産手当金がもらえる
産休中に給与が出ない期間も、収入をサポートしてくれる心強い制度です。 - 将来の年金額がアップ
厚生年金に加入することで、国民年金だけの場合より、老後に受け取れる年金がぐっと増えます。 - 保険料は会社と折半
自分で全額払う国保と違って、会社が半分負担してくれるのも大きなポイントです。
短期的には「手取りが減ってしまう」と感じる方もいるかもしれませんが、長い目で見ると、社保の方が保障が手厚いケースが多いんですよ。
手取り額、実際どう変わるの?
気になるのは、やっぱり「毎月の手取りはどうなっちゃうの?」というところですよね。厚生労働省が出しているシミュレーションをもとに、ざっくり比較してみましょう。
例:月収9万1800円で働いている場合
- 国保+国民年金の場合:手取り約7万6600円
- 社会保険に加入した場合:手取り約8万円
- 配偶者の扶養内で働く場合:手取り約9万6900円
あれ?意外と、国保より社保の方が手取りが増えるケースもあるんです!これは、国保+国民年金よりも、社保の方が保険料負担が軽くなる人がいるため。「絶対に手取りが減る!」というイメージは、実は誤解だったりもします。
ただし、「これまで配偶者の扶養に入っていた」という方は、扶養から外れることで手取りがガクッと減ってしまうパターンもあるので要注意。自分のケースではどうなるか、一度シミュレーションしておくのがおすすめですよ!
経営者目線で見ると、どんな影響がある?
経営者さんにとっても、この制度改正はかなりインパクト大。どんな影響が考えられるのか、押さえておきましょう。
企業のコスト負担が増える
社会保険料は会社と従業員で折半。つまり、加入対象者が増えればその分、会社の負担もアップするということに。
特に51人以上の事業者では、これまで対象外だったパート・アルバイトさんも加入する可能性が出てきます。年間のコストを試算してみて、資金繰りの計画に組み込んでおくことが大切ですね。
採用面ではチャンスにもなる!
実は、社会保険加入はマイナスばかりじゃないんです。最近は「社会保険完備の会社で働きたい!」という求職者さんも増えていて、「社保完備」は立派なアピールポイントになるんですよ。
- 安心して長く働ける環境として、求職者に好印象
- 優秀な人材を採用するうえでの差別化になる
- 従業員の定着率アップにもつながる
コスト増はたしかに悩みどころですが、「人が集まる会社づくり」という視点で見ると、プラスに転じる可能性は十分あります!
私の失敗談:独立直後、国保の高さにびっくり!
ここで、ちょっとだけ私の個人的なエピソードを…。会社員からフリーランスに独立したとき、最初に驚いたのが国民健康保険の保険料の高さでした。
前年の年収ベースで計算されるので、「え、こんなに払うの!?」とお知らせを見て固まったのを今でも覚えています(笑)。しかも会社員時代は、給与から自動天引きされていたから金額の重みに気づきにくかったんですよね…。
「知らなかった」では済まされないのが、保険や税金の世界。あのとき制度をちゃんと理解していれば、もう少し計画的に動けたなぁと反省しきりです。だからこそ、これから独立する方や、パート勤務で制度改正の対象になりそうな方には、早めに情報をチェックしてほしい!と切実に思うのです。
経営者が準備しておきたい3つのこと
制度改正に備えて、経営者として今から動いておきたいポイントをまとめました。
- 加入対象者の洗い出し
4つの条件に当てはまる従業員さんがどれくらいいるか、まずは人数をチェック! - 資金繰りのシミュレーション
保険料の折半負担が増えた場合のコストを試算し、年間予算に反映させましょう。 - 就業規則・雇用契約の見直し
労働時間や給与体系を見直すなら、社労士さんなどプロに相談するのが安心です。
自分だけで抱え込まず、社労士さんや税理士さんなどの専門家にサクッと聞いてしまうのが、結果的にいちばんの近道だったりしますよ!
まとめ:制度を味方につけて、賢く対応しよう!
以上、社会保険と国民健康保険の違いと、2024年10月からの制度改正のポイントをまとめてみました。
ポイントをおさらいすると…
- 社保と国保は対象者も手厚さも違う/働き方によって入る保険が変わります
- 2024年10月から51人以上の事業者が対象/パート・アルバイトも要件を満たせば社保加入へ
- 社保にはメリットも多い/傷病手当金や将来の年金アップなど、長い目で見るとお得な面も
- 経営者は早めの準備を/コスト試算と就業規則の見直しをプロと一緒に!
制度改正と聞くと、つい「ややこしそう…」と身構えてしまいがちですが、一つずつ紐解いてみると、意外とシンプルなルールで動いているんです。
知っているか知らないかで、家計や経営への影響は大きく変わります。この機会に、ぜひご自身や会社にとってベストな選択を見つけてみてくださいね。一緒にかしこく制度を味方につけていきましょう~!

