「家族に支払う専従者給与、定額減税はちゃんと受けられるのかな？」「月8万円に設定してるけど、なんだか損してる気がする…」と気になっていませんか？

実は、専従者給与を受け取っている方の中には、定額減税の対象から外れてしまうケースがあるんです。でもご安心を！最近、その不公平を解消する救済措置も発表されました。

そこで今回は、「定額減税と専従者給与の落とし穴」と「新しい救済措置の中身」を、非エンジニア・非税理士の方にもわかるようにやさしく解説します！

お急ぎの方は、まずは下記の早見表をチェックしてくださいね。

▼定額減税×専従者給与ちょこっと早見表

項目	内容
専従者給与とは	家族への給与を経費にできる制度（青色申告者の特典）
よくある設定額	月8万円（源泉徴収の手間を省くため）
落とし穴	所得税・住民税が0円だと定額減税の対象外に
救済措置	調整給付金として減税相当額を支給
適用予定	令和7年に適用される見込み
対策のコツ	最新情報をこまめにチェック＆税理士に相談がイチオシ！

ちなみに私も以前、家族に専従者給与を月8万円で支払っている知人から「定額減税ってうちは関係ないの？」と相談されたことがあります。制度のスキマに落ちてしまう人って、意外と多いんですよね。

そもそも専従者給与ってなに？

まずは基礎知識として、専従者給与の仕組みをおさらいしておきましょう。

専従者給与とは、事業を手伝ってくれている家族に支払う給与を経費として計上できる制度のこと。通常、家族へのお金のやりとりは同じ家計の中のお金の移動とみなされるため、そのままでは経費になりません。でも、税務署に届け出をして条件を満たせば、家族に支払った給与も立派な「経費」として認められるんです！

たとえば、家族に月5万円の給与を支払うと、年間で60万円を経費に計上できます。経費が増えれば課税対象の所得が減るので、結果的にしっかり節税につながるというわけですね。

専従者給与を使うための条件

とてもお得な制度ですが、誰でも使えるわけではありません。次の条件を満たしている必要があります。

• 生計を一にする配偶者や親族であること
  → 同じ家計で生活している家族が対象です。
• その年の12月31日時点で15歳以上であること
  → 未成年のお子さんは対象外となります。
• その事業に「専ら」従事していること
  → 他で正社員やパートとして働いている場合、「専従者」とは認められません。

さらに大事なポイントがひとつ。専従者給与を受け取っている家族は、「配偶者控除」や「扶養控除」の対象から外れることになります。つまり、「専従者給与を経費にする」か「配偶者控除・扶養控除を取る」かの二択になるということ。ご家庭ごとにどちらがトクかを見極めることが大切です！

定額減税の適用と、見落としがちな落とし穴

ここからが本題。「定額減税」と専従者給与の関係についてです。

定額減税とは、物価高対策として国が打ち出した減税制度で、一定額の所得税・住民税を軽くしてくれる仕組みです。対象になれば、家計にはなかなかありがたい制度ですよね。

落とし穴の正体とは？

実は多くのご家庭で、専従者給与を「月8万円」に設定しているケースがよく見られます。これは、月88,000円を超えると源泉徴収の計算が発生するため、事務の手間を省く狙いがあるからです。

ところが、この「月8万円」設定が思わぬ落とし穴に。そもそも所得税や住民税が0円になってしまう場合、定額減税の対象から外れてしまうことがあるんです！

理屈としては「もともと税金を払っていない人は、減税しようにも減らすものがない」という話。これにより、「せっかく専従者として働いているのに、定額減税の恩恵をまったく受けられない…」という不公平が生まれてしまっていました。

救済措置で不公平が解消！

この問題に対して「不公平じゃないか！」という声が多く上がり、ついに新しい救済措置が発表されました。これは朗報ですね！

救済措置の中身

国は、「専従者給与を受けている方で、所得税や住民税が発生していない場合でも、定額減税の対象とする」という方針を打ち出しました。減税ではなく、「調整給付金」という形で減税相当額が支給される予定です。

たとえば、所得税が発生していない専従者の方でも、調整給付金として減税額相当がしっかり受け取れるので、結果的に不公平感が解消される形になります。この救済措置は令和7年に適用される見込みなので、引き続き最新情報をチェックしておきたいところです！

専従者給与を使うときの3つのチェックポイント

最後に、専従者給与を利用するうえで必ず確認しておきたいポイントを3つご紹介します。

• 事前に税務署へ届け出をする
  「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出がマストです。提出期限にも要注意！
• 給与額を適切に設定する
  相場から大きく外れた金額は、経費として認められない可能性があります。仕事内容に見合った金額にしましょう。
• 所得税・住民税の発生条件を理解しておく
  月8万円設定のままでよいのか、制度改正に合わせて調整すべきか、定期的に見直しを。

税金のルールはどうしても複雑ですが、正しい知識を持っているかどうかで、手元に残るお金が変わってきます。わからない部分は、クラウド会計ソフトのサポートや税理士さんを頼るのも賢い選択ですよ！

まとめ：定額減税と専従者給与は「最新情報」でしっかり守ろう

以上、定額減税と専従者給与の落とし穴、そして新しい救済措置についてご紹介しました！

制度のスキマに落ちてしまいがちなケースでしたが、調整給付金という形で救いの手が差し伸べられたのは本当にうれしいニュースですね。

税制は毎年のように見直しが入ります。「気づいたら損していた…」を防ぐためにも、こまめな情報収集と専門家への相談を心がけていきましょう。賢く節税して、事業も家計もゆとりある形で育てていきたいですね！