【2026年版】失業保険をもらいながら開業届を出せる？受給中の注意点と再就職手当の条件をわかりやすく解説

この記事の結論は次の3つです。

• 事業を始めた人、事業の準備に専念し始めた人は「失業の状態」ではなくなり、その日以降は基本手当（いわゆる失業保険）を受けられない。開業届の日付はその判断の手がかりになる
• 早めに事業を始める人には再就職手当の道がある。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていることなどが条件で、自営の場合は要件が異なるので窓口で確認する
• どちらの場合も、開業や準備を始める前にハローワークへ相談する。申告せずに受給を続けると不正受給になる

会社を退職して「これから独立しよう」と考えている方のなかには、「失業保険をもらいながら開業届を出してもいいの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、ハローワークと厚生労働省の公式の案内をもとに、失業保険と開業届の関係、再就職手当、起業したときの受給期間の特例を順番に整理します。制度の細かい適用は個別に判断されるため、最終的な確認は住所地のハローワークで行ってください。

まずは、ご自身の状況が下の表のどこに当たるかを確かめてください。

今の状況	考え方の目安	最初にやること
開業するかまだ迷っていて、再就職も考えている	求職活動をしながら基本手当を受ける	失業の認定日に、内職や手伝いも含めて正直に申告する
開業の意思は固まっていて、早めに始めたい	再就職手当の対象になるかを確認する	事業を始める前にハローワークに申し出る
開業するが、うまくいかなければ再就職も考えたい	起業したときの受給期間の特例を検討する	事業を始めた日の翌日から2か月以内に申請する
まだ受給の手続きをしていない	受給資格の決定前後で扱いが変わることがある	手続きと開業の順番をハローワークで相談する
すでに事業を始めているのに申告していない	不正受給にあたるおそれがある	すぐにハローワークに申し出る

そもそも失業保険はどんな人が受けられる制度か

失業保険は、正式には雇用保険の基本手当といいます。ハローワークの案内では、受給の条件として主に次の2つが挙げられています。

• 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること（倒産・解雇などによる離職の人は、離職の日以前1年間に通算6か月以上でも可）
• 「失業の状態」にあること：ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態

受給の手続きをしたあとは、7日間の待期期間があります。さらに、正当な理由のない自己都合退職の場合は、待期のあとに基本手当が支給されない給付制限の期間があります。

令和7年4月から給付制限の期間が変わった

厚生労働省の案内によると、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月（同年3月31日以前なら原則2か月）です。ただし、退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。また、令和7年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた（受けている）場合は、給付制限が解除されて基本手当を受けられるようになりました。この変更は、開業のタイミングを考えるうえでも関係してきます。

開業届を出すと失業保険はどうなる？

基本手当は「職業に就くことができない状態」を支える給付です。そのため、事業を始めた人や、事業の準備に専念し始めた人は「失業の状態」ではなくなり、その日以降は基本手当を受けられません。厚生労働省の受給期間の特例の案内でも、「事業を開始した日」「事業に専念し始めた日」「事業の準備に専念し始めた日」が区切りの日として扱われています。

ここで大事なのは、判断の中心は書類を出したかどうかではなく、実際に事業を始めたかどうかだという点です。開業届を出していなくても、仕事を受けて売上を立てていれば事業を始めていると見られます。逆に、開業届に書いた開業日は、いつ事業を始めたかを示す客観的な資料になります。どこからが「準備に専念」にあたるかは個別の判断になるため、自己判断で進めず、動く前にハローワークに相談するのが安全です。

受給中に開業の情報を集めたり、事業計画を考えたりしたい人もいるでしょう。それが単なる情報収集なのか、「準備に専念」にあたるのかの線引きは、一般論で言い切れるものではありません。また、内職や手伝いをして収入を得た場合は、失業の認定日に申告が必要です。迷う行為があれば、その都度窓口で確認しておきましょう。

早めに開業するなら「再就職手当」を確認する

再就職手当は、受給資格の決定を受けた人が早期に安定した職業に就き、または事業を開始した場合に支給される手当です。ハローワークのリーフレットに書かれている主な要件は次のとおりです。

• 受給手続き後、7日間の待期期間が満了したあとに就職、または事業を開始したこと
• 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
• 給付制限がある人は、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること
• 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがないこと（事業開始にかかる再就職手当も含む）
• 受給資格の決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇われたものではないこと など

このリーフレットの要件は主に「就職」を想定したものです。ハローワークの案内には、自営を始めた場合も再就職手当に該当することがあるが要件が異なるので窓口で相談するように、という趣旨の記載があります。開業で受け取れるかどうかは、事業を始める前に窓口で確認するのが確実です。給付制限がある人は、待期満了後1か月の期間に事業を始めた場合の扱いも、あわせて確認しておきましょう。

再就職手当の給付率

就職・開業の時点で残っている支給日数	支給額
所定給付日数の3分の2以上	基本手当日額 × 支給残日数 × 70%
所定給付日数の3分の1以上	基本手当日額 × 支給残日数 × 60%
3分の1未満	再就職手当の対象外

早く始めるほど給付率が高くなる仕組みです。なお、再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、毎年改定されます。就職の場合の支給申請は、就職した日の翌日から1か月以内とされています。手元の受給資格者証の数字で試算したい場合は、下の計算ツールも使えます。

起業したときの「受給期間の特例」

2022年（令和4年）7月から、離職後に事業を始めた人などを対象に、事業を行っている期間などを最大3年間、受給期間に算入しない特例ができました。基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間ですが、この特例を使えば、事業を休廃業したあとに再就職活動をする場合に、基本手当を受けられる可能性が残ります。

• 申請期限：事業を開始した日・事業に専念し始めた日・事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内
• 主な要件：事業の実施期間が30日以上であること、離職日の翌日以後に開始した事業であること、その事業について就業手当または再就職手当を受けていないこと など
• 提出書類の例：受給期間延長等申請書、離職票または受給資格者証、開業届の写しや登記事項証明書など事業を始めたことがわかる書類

注意したいのは、同じ事業について再就職手当を受けると、この特例は使えないという点です。「早期の開業で再就職手当を受け取る」か「特例で受給期間を残しておく」かは、事業の見通しで選ぶことになります。ただし、再就職手当を申請して不支給になった場合は、その申請日を特例の申請日として扱える場合があります。

申告せずに受給を続けると不正受給になる

ハローワークの案内では、自営や請負で事業を始めているのに失業認定申告書にその事実を書かずに申告した場合や、内職・手伝いの事実と収入を書かなかった場合が、不正受給の例として挙げられています。不正受給をすると、次の処分を受けます。

• 不正の行為があった日以降の基本手当などが一切支給されない
• 不正に受け取った額の返還を命じられる
• 不正に受け取った額の2倍に相当する額以下の納付を命じられる（いわゆる「3倍返し」）

これから始める事業の信用まで失ってしまうのは、あまりにも割に合いません。正しく申告して、使える制度を使うのがいちばん得です。

次にやること：手続きの順番と期限

開業すると決めたら、次の順番で進めます。雇用保険の期限はハローワーク・厚生労働省の案内、税務の期限は国税庁の手続き案内に書かれているものです。

順番	やること	期限・目安
1	ハローワークに開業の予定を伝え、再就職手当・特例の扱いを確認する	事業や準備を始める前
2	開業日を決め、事業用の口座とカードを用意する	開業日の前後
3	再就職手当を申請する、または受給期間の特例を申請する	特例は事業開始日などの翌日から2か月以内
4	開業届を税務署へ提出する	開業した年の確定申告期限まで
5	青色申告承認申請書を税務署へ提出する	1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内
6	会計ソフトで記帳を始める	開業した月から

開業届の期限には比較的余裕がありますが、開業届に書く開業日は、雇用保険の手続きでも事業を始めた日を示す資料になります。ハローワークで確認した開業日と食い違わないように書きましょう。青色申告承認申請書は期限が短いので、開業届と同じ日に出すのが確実です。開業日の決め方は開業日はいつにすべきか、無職からの開業の全体像は無職から個人事業を開業するにはで詳しく解説しています。

開業届と同時に会計ソフトを準備する流れは開業届と会計ソフトを同時に準備する手順、無料で始められる会計ソフトの比べ方は無料で使える会計ソフトおすすめ7選で確認できます。開業後の国民健康保険・国民年金の負担が気になる方は、マイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 失業保険を受給しながら開業届を出すことはできますか？

A. 開業届を出すこと自体はできますが、事業を始めた日（または事業の準備に専念し始めた日）以降は「失業の状態」ではなくなるため、基本手当は受けられません。開業届に書く開業日は、事業を始めた日を示す資料にもなります。出す前にハローワークへ相談し、扱いを確認してください。

Q. 開業の「準備」だけなら受給を続けられますか？

A. 事業の準備に専念し始めた日は、事業を始めた日と同じく区切りの日として扱われます。どこまでが単なる情報収集で、どこからが専念にあたるかは個別の判断になるため、受給を続けながら準備を進めたいときは、その内容を窓口で具体的に伝えて確認してください。内職や手伝いで収入を得た場合は、失業の認定日に申告が必要です。

Q. 開業しても再就職手当はもらえますか？

A. 事業を開始した場合も対象になることがあります。待期満了後であること、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、過去3年以内に再就職手当などを受けていないことなどが主な要件で、自営の場合は要件が異なるとハローワークは案内しています。給付率は残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。

Q. 自己都合で退職しました。給付制限の間に開業するとどうなりますか？

A. 退職日が令和7年4月1日以降の自己都合退職なら、給付制限は原則1か月です。再就職手当には「給付制限がある人は、待期満了後1か月の期間内はハローワークなどの紹介による就職であること」という要件があるため、この期間に事業を始める場合の扱いは、事前に窓口で確認してください。

Q. 起業したときの受給期間の特例は、いつまでに手続きすればいいですか？

A. 事業を開始した日・事業に専念し始めた日・事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内に、住所地を管轄するハローワークへ申請します。同じ事業について再就職手当を受けると使えないため、どちらを選ぶかは事業の見通しで判断してください。

まとめ：開業の前にハローワーク、開業届の日付はそろえる

• 事業を始めた日・準備に専念し始めた日以降は基本手当を受けられない。判断の中心は書類より実態
• 自己都合退職の給付制限は、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月
• 再就職手当は支給残日数が3分の1以上で60%、3分の2以上で70%。自営の場合の要件は窓口で確認
• 起業時の受給期間の特例は最大3年。事業開始日などの翌日から2か月以内に申請
• 開業届は開業した年の確定申告期限まで、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内。不安なときは動く前にハローワークへ相談

独立は大きな転機です。制度を正しく理解して、申告すべきことを申告しておけば、使える給付を使いながら安心して事業のスタートを切れます。手続きや書類作業は道具に任せつつ、事業づくりに力を注いでいきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。