「確定申告って、結局なにをするんだっけ？」「そもそも私ってやる必要あるの？」――個人事業主になりたての頃、そんな疑問でモヤモヤしていませんか？

会社員時代は会社が全部やってくれていたのに、フリーランスや個人事業主になった途端、自分でやらなきゃいけないことがドサッと増えてビックリしますよね。特に「確定申告」は、1年目の最大の山場と言っても過言ではありません！

でも大丈夫、基礎さえ押さえればそこまで怖いものではありません。そこで今回は、個人事業主がまず押さえておきたい確定申告の基礎知識を、スッキリまとめてご紹介します！

お急ぎの方は、まずは下記の「ちょこっと早見表」で全体像をつかんでくださいね。

▼確定申告ちょこっと早見表

項目	内容
確定申告とは	1年間の所得と税額を計算して税務署に報告する手続き
対象期間	前年1月1日～12月31日の収入・経費
申告時期	翌年2月16日～3月15日
絶対やるべき人	個人事業主で所得税が発生する方／副業所得20万円超の会社員 ほか
やると得する人	医療費・ふるさと納税・住宅ローン控除などを受けたい方
やらないと…	加算税・延滞税などのペナルティで余計にお金がかかる！

ちなみに私が初めて個人事業主として確定申告をしたときは、「収入と所得って違うの？！」というところから大慌てでした…！でも、一度用語とスケジュールを整理したら、翌年からは驚くほどスムーズに進められましたよ。まずは一緒に基本をおさえていきましょう！

そもそも確定申告ってなに？目的をサクッと確認

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得をまとめて計算し、税額や還付額を税務署に報告する手続きのこと。毎年やってくる、個人事業主にとっての一大イベントです！

ここでポイントになるのが「所得」と「収入」の違い。ここを混同してしまうと、あとあと計算がチンプンカンプンになってしまうので、最初にしっかり押さえておきましょう。

• 収入：お客様からいただいたお金の総額
• 経費：事業のために使ったお金（仕入れ・通信費・消耗品など）
• 所得：収入から経費を差し引いた金額（＝税金の計算ベース）

たとえば1年間で100万円の収入があり、経費が50万円だった場合、所得は50万円になります。実際は仕入れや交通費、通信費などいろんな経費が絡んでくるので、もう少し複雑になりますが、まずはこの「所得＝収入－経費」という式を頭に叩き込んでおきましょう！

確定申告のスケジュールはいつ？

確定申告は基本的に、前年の1月～12月分の収入・経費をまとめて、翌年の2月16日～3月15日の間に申告します。

たとえば2025年1月～12月の取引を、2026年2月～3月に申告するイメージです。「去年のぶんを、今年の春にまとめる」と覚えておくと分かりやすいですよ！

この期間を過ぎてしまうと、後述するペナルティが待っています…！期限ギリギリは税務署も混み合うので、2月に入ったらそろそろ準備を始めるのが安心です。

会社員と個人事業主、税金の納め方はこんなに違う！

「会社員のときは確定申告なんてしたことなかったけど、なんで？」と感じる方も多いはず。実はここ、個人事業主と会社員では税金の納め方の仕組みがまったく違うんです。

会社員（給与所得者）の場合

会社員の方は、毎月のお給料から「源泉徴収」として所得税があらかじめ天引きされています。給与明細を見ると「所得税」という項目がありますよね。あれがまさに源泉徴収された金額です。

そして1年の最後には、会社が「年末調整」で正確な税額を計算し直してくれます。引かれすぎていた分は還付金として戻ってくる、あのちょっと嬉しいイベントですね！

つまり会社員は、毎月ざっくり税金を引かれて、年末に会社が微調整してくれる仕組み。だから基本的には自分で確定申告をする必要がないんです。

個人事業主の場合

一方、個人事業主には源泉徴収も年末調整もありません（一部の業種を除く）。そのため、「自分で所得を計算して、自分で税額を算出して、自分で申告する」必要があるんです。

ちょっと手間に感じるかもしれませんが、自分で経費や控除をしっかり計上できるのが個人事業主の強み。やり方次第で、かなり節税効果を高められますよ！

「事業所得」と「雑所得」の違いに要注意！

確定申告で大事なのが、あなたの収入が「事業所得」なのか「雑所得」なのかという区分です。ここを間違えると、受けられる控除が変わってしまうので要チェック！

事業所得とは？

事業所得とは、継続的・安定的に営まれている事業から得た収入のこと。所得税法では「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から得た収入（不動産所得・山林所得・譲渡所得を除く）」と定義されています。

ざっくり分けると、事業所得は次の3つに分類されます。

• 営業所得：商品販売・サービス業などの収入
• 農業所得：農業による収入
• その他の事業所得：フリーランス業務、講演、執筆など

雑所得とは？

雑所得は、どの所得区分にも当てはまらない「お小遣い程度」の収入を指します。副業で始めたけど、収入が不定期だったり金額が少なかったりする場合に分類されることが多いです。

おおまかな目安は以下の通り。

• 副業の方：年間20万円以下の所得 → 雑所得（＝確定申告不要）
• 専業の方：年間48万円以下の所得 → 雑所得扱いになることが多い

「申告しなくてOKならラッキー！」と思いがちですが、雑所得になると青色申告特別控除（最大65万円）や損失の繰越などのメリットが受けられなくなるので要注意。
本気で事業として育てていくなら、やはり事業所得として申告するほうが断然お得ですよ！

申告しないとどうなる？知らないと怖いペナルティ

「面倒だし、バレなきゃいいや…」なんて、絶対にダメです！確定申告をサボると、想像以上に痛いペナルティが待っています。

税務調査で未申告や過少申告が発覚した場合、「加算税」と「延滞税」が追加で課されることに。

• 無申告加算税：期限までに申告しなかった場合に課される税
• 過少申告加算税：本来より少なく申告していた場合に課される税
• 重加算税：意図的に隠したり、改ざんしたりした場合の重いペナルティ
• 延滞税：納付が遅れた期間に応じて発生する利息のような税

特に悪質と判断されれば、重加算税はなんと最大40％！本来払うべき税金に上乗せされてしまうので、がんばって稼いだお金がごっそり持っていかれる…なんて事態になりかねません。

これは絶対に避けたいので、「自分が申告すべき人かどうか」をきちんと把握して、期限内にきっちり納めるのが鉄則ですよ！

確定申告が必要な人・した方がお得な人

「じゃあ私は確定申告すべき人なの？」と気になりますよね。大きく分けると、「絶対に必要な人」と「やると得する人」の2パターンがあります！

絶対に確定申告が必要な人

以下に当てはまる方は、必ず確定申告をしなければいけません。

• 事業所得・不動産所得があり、所得税が発生する方
• 給与所得が2,000万円を超える方
• 本業の給与以外に年間20万円超の所得がある会社員（副業がある方）
• 2か所以上から給与を受け取っていて、主たる給与以外の給与が年間20万円超の方
• 公的年金等の収入が400万円を超える方
• 公的年金以外の所得が20万円を超える方
• 申告の必要がある配当所得がある方
• 同族会社の役員やその親族などで、給与以外に会社から利子・賃貸料などを受け取っている方
• 退職所得の受給に関する申告書を提出しておらず、源泉徴収額が本来より少ない方

思い当たる項目があるのに「本当に必要？」と不安な方は、最寄りの税務署に電話で問い合わせるのが一番確実です。意外と親切に教えてくれるので、迷ったら気軽に連絡してみてくださいね！

やると得する人（還付金が戻ってくるかも！）

義務ではないものの、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性がある方もいます。これはやらないともったいない！

• 年の途中で退職し、年末調整をしていない方
  納めすぎた所得税が還付されることがあります。
• 医療費控除を受けたい方
  1年間の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた場合に使える制度です。
• ふるさと納税など寄付金控除を受けたい方
  ワンストップ特例を使っていない方は、確定申告で控除を受けられます。
• 住宅ローン控除を受けたい方
  住宅購入の初年度は、必ず確定申告で申請が必要です！
• 災害や盗難などで損失を被った方
  雑損控除を使うことで税負担を軽くできます。
• 各種控除を申告し忘れた方
  配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除などを追加で申告できます。

特に医療費控除とふるさと納税は、「あ、やっておけば数万円戻ってきたのに…！」という方が意外と多いです。領収書や寄付金受領証明書は、ちゃんと残しておきましょうね！

まずは「自分がどっちの立場か」を知ることから！

以上、個人事業主が押さえておきたい確定申告の基礎知識をまとめてご紹介しました！

今回のポイントをおさらいすると…

• 確定申告は、1年間の所得と税金を自分で計算して報告する手続き
• 個人事業主は源泉徴収・年末調整がないので、自分で申告が必須
• 収入の区分は「事業所得」と「雑所得」で、事業所得のほうが節税メリット大
• 申告を怠ると加算税・延滞税というこわ～いペナルティが…！
• 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除は、やらないともったいない！

最初はちょっとややこしく感じるかもしれませんが、一度全体像をつかんでしまえばこっちのもの。毎日の帳簿づけをクラウド会計ソフトに任せたり、不安な点はお近くの税務署や税理士さんに相談したりしながら、無理なく進めていきましょう！

次回は、あなたの所得が「事業所得」になるのか「雑所得」になるのか、もう一歩踏み込んで見極めるポイントをご紹介しますので、ぜひそちらもチェックしてみてくださいね！