「フリーランスって自由で憧れる！でも、契約トラブルや報酬未払いの話を聞くと、ちょっと不安…」そんな声、よく耳にしますよね。自分のスキルで勝負できる反面、会社の看板がないぶん、交渉ごとでは弱い立場になりがちなのがフリーランスの現実です。

そんな働き方をしっかり守ってくれる心強い味方として、ついに登場したのが「フリーランス新法」！正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といって、2023年4月に成立、2024年11月から本格的に施行されています。

「えっ、そんな法律できてたの！？」「結局、何が変わったの？」と思った方のために、今回はフリーランス新法の中身をFAQ形式でサクッとまとめて解説していきます！フリーランスの方はもちろん、フリーランスに仕事をお願いしている発注側の方にも役立つ内容ですよ。

まずはざっくり全体像を掴みたい方のために、早見表をご用意しました。

▼フリーランス新法ちょこっと早見表

項目	内容
正式名称	特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
施行日	2024年11月1日
守ってくれる対象	従業員を使わない個人事業主・一人社長
発注側の主な義務	取引条件の書面明示／60日以内の報酬支払い／7つの禁止行為
違反した場合	助言・指導・命令、最大50万円の罰金（法人両罰規定あり）
相談窓口	公正取引委員会／中小企業庁／厚生労働省

ちなみに私の知人にもフリーランスのデザイナーさんがいるんですが、「納品したのに支払いが3ヶ月後で、家賃の引き落としに間に合わなかった…」なんて話を聞いたことがあります。今回の新法で60日以内の支払いがルール化されたので、こういう不安はグッと減りそうですね！

そもそもフリーランスってどれくらい増えてるの？

まずは、日本のフリーランス事情をチラッとおさらい！総務省の「就業構造基本調査」によると、本業でフリーランスをしている人は男性約146万人、女性約63万人、合計およそ209万人。有業者全体の約3.1%で、「あれ、意外と少ない？」と思うかもしれませんが、副業でフリーランス業務をしている人まで含めると約462万人にもなるんです。

年齢別に多いのは45～49歳、次いで50～54歳というデータも。スキルや経験を積み重ねたミドル世代が、キャリアを活かして独立するパターンが多いんですね。

フリーランスを選ぶ理由で一番多かったのは、

• 「専門的な技能を活かせるから」（32.5%）
• 「自分に都合の良い時間に働きたいから」（29.5%）

という2つ。自分の強みを活かして、ライフスタイルに合わせて働ける——これぞフリーランスの醍醐味ですよね！

なぜフリーランス新法ができたの？

Q. これまでの法律じゃダメだったんですか？

A. 実は、フリーランスを守り切れる法律が、今までは存在しなかったんです。

「いやいや、労働基準法とか下請法があるでしょ？」と思いますよね。でも、それぞれにこんな落とし穴があるんです。

• 労働契約法：雇用関係が前提なので、フリーランスは対象外
• 下請法：資本金1,000万円以下の発注企業には適用されない
• 独占禁止法：もともと労働者保護を想定した法律ではない

つまり、フリーランスという働き方自体が法律のスキマに落ちてしまっていたんですね。そこで、2021年に「フリーランス取引適正化ガイドライン」が出されたものの、ガイドラインには強制力がなく効果はイマイチ…。この反省から、ちゃんと罰則もつけた「フリーランス新法」が誕生したというわけです。

Q. そもそも「フリーランス」って、法律ではどう定義されてるの？

A. 法律上は、ちょっと堅い言葉でこう定義されています。

• フリーランス（特定受託事業者）：業務委託の相手方で、従業員を使っていない事業者
• 発注企業（特定業務委託事業者）：フリーランスに業務を委託する、従業員を使っている事業者

ざっくり言うと、「一人で仕事をしている個人事業主・一人社長」がフリーランス、「社員を雇っている会社」が発注企業、というイメージでOKです。一人社長でも、従業員がいなければフリーランスとして保護対象になるのがポイント！

発注企業に課されるルールをFAQで確認！

ここからが本題！フリーランス新法で、発注側にはどんな義務が課されるのか、ひとつずつFAQ形式で見ていきましょう。

Q1. 発注する時、契約書って絶対に必要なんですか？

A. 正式な契約書という形でなくてもOKですが、取引条件の書面またはメールでの明示が義務づけられました！

具体的に明示しなければいけないのは、こちらの項目。

• 給付の内容（どんな業務を委託するか）
• 報酬の額
• 支払期日
• 公正取引委員会規則で定めるその他の事項

明示の方法は2つから選べます。

• 取引条件を記載した書面を交付する
• メール・チャットなど電磁的方法で提供する

「口約束で始めたけど、あとで条件が違うって揉めた…」なんて悲しい事態を防ぐためのルールですね。発注する側もされる側も、最初にきっちり文字で残しておくのは基本中の基本！

Q2. 報酬の支払いって、いつまでに振り込めばいいの？

A. 納品物を受け取った日から60日以内に支払うことが義務化されました！

これまでは「末締め翌々月末払い」なんて慣習もあって、納品から入金まで2〜3ヶ月かかることもザラでした。でも、これだとフリーランスにとってはキャッシュフローがキツイですよね…。

新法では、発注企業とフリーランスの間にある交渉力の差を埋めるため、支払いは60日以内とキッチリ定められました。しかも「できるだけ早く」が原則ですよ！

ちなみに、発注企業がさらに別の会社から仕事を受けて、それをフリーランスに再委託する場合は、元の会社から発注企業への支払期日から30日以内に支払うルールになっています。「元請けから入金があったのに、まだ振り込まれない！」なんてことを防ぐ仕組みですね。

Q3. 発注企業がやってはいけない「禁止行為」って具体的に何？

A. フリーランス新法では、ハッキリと7つの禁止行為が定められています。

• （1）受領拒否：納品物を正当な理由なく受け取らない
• （2）報酬の減額：発注時に決めた報酬を後から勝手に下げる
• （3）返品：受領後に理由なく返品する
• （4）買いたたき：相場より著しく低い報酬で発注する
• （5）購入・利用強制：指定商品やサービスを強制的に買わせる
• （6）不当な経済上の利益の提供要請：協賛金などを不当に要求する
• （7）不当な給付内容の変更・やり直し：費用負担なく仕様変更やリテイクを求める

どれも「あるある…」と思ってしまう話ばかりですよね。特に「報酬の減額」と「買いたたき」は、フリーランスの悩みの種として長年問題視されてきた行為。これからは、名目や金額にかかわらずNGになります！

Q4. 募集広告に誇大表示を書くのもアウトですか？

A. はい、完全にアウトです！虚偽の表示や誤解を生じさせる表示は禁止されています。

たとえばこんな広告、見たことありませんか？

• 実際より高い報酬額を意図的に表示している
• 実在の企業と違う名前で募集している
• 報酬額が「一例」なのに、確約かのように表示している
• パソコンや機材を自分で用意する必要があるのに、その記載がない
• もう募集終了しているのに、削除せず掲載し続けている

こうした表示はすべてNG！応募して初めて「あれ、聞いてた話と違う…」とガッカリする事態を防ぐための大事なルールです。

Q5. 育児や介護との両立もサポートしてくれるの？

A. はい、フリーランスからの申し出に応じて、必要な配慮をする義務が発注企業に課されます。

具体的な配慮の例はこんな感じ。

• 妊婦健診を受けるための時間を確保する
• 就業時間を短縮する
• 育児・介護と両立可能な就業日や時間を設定する
• オンラインで業務を行えるようにする

フリーランスだからといって、ライフステージの変化を無視されていいわけじゃないですよね。自分のスキルを活かしながら、家庭との両立もできる——そんな働き方を後押ししてくれるのは嬉しいポイントです！

Q6. ハラスメント対策も義務なんですか？

A. はい！フリーランスへのハラスメント相談対応など、必要な体制整備が義務化されました。

発注企業が取り組むべきハラスメント対策は、主にこの3つ。

• （1）方針の明確化と周知・啓発：ハラスメント禁止の方針を社内報や研修で伝える
• （2）相談体制の整備：相談担当者を設ける、または外部機関に委託する
• （3）発生後の迅速な対応：事実関係の把握と被害者への配慮措置

社員に対するハラスメント対策と、ほぼ同じレベルの配慮が求められるようになります。フリーランスだって、人として尊重されるべき存在。当たり前のことがちゃんと法律で守られるのは、大きな一歩ですよね！

Q7. 突然の契約打ち切りから守ってもらえますか？

A. 継続的な業務委託を中途解除する場合、原則として30日前までに予告する義務があります。

長く続けてきた取引をいきなり切られたら、フリーランスは次の仕事を探すまでの収入がゼロに…。そんな事態を避けるため、30日前予告がルール化されました。

ただし、こんなケースでは即時解除も認められます。

• 天災で業務の継続が困難になった場合
• 発注企業の上流の発注者が突然プロジェクトをキャンセルした場合
• フリーランス側に契約不履行や不適切な行為があった場合

さすがに天災は仕方ないですが、それ以外は「次の仕事を探す猶予を1ヶ月は確保してあげましょうね」という、フリーランスに優しい仕組みになっています！

ルールを破った発注企業にはどんなペナルティ？

「義務って言っても、守らなかったらどうなるの？」と気になるところですよね。フリーランス新法はガイドラインと違ってしっかり罰則つきなので、実効性はバッチリです！

違反があった場合の流れはこんな感じ。

• 助言・指導：まずは公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省から注意が入る
• 報告徴収・立ち入り検査：状況によっては書類提出や現場調査も
• 命令：改善命令が出される
• 罰金：命令違反や検査拒否には50万円以下の罰金

さらに注目すべきは「法人両罰規定」が適用されること。これは、違法行為をした従業員や役員個人だけでなく、法人も一緒に罰せられる仕組みです。「担当者がやったこと」では済まされないので、会社ぐるみでコンプライアンス意識を高める必要がありますね。

フリーランス新法でも残る課題と、これからの働き方

ここまで見てきて、「フリーランス新法って意外と手厚いんだな」と感じた方も多いのではないでしょうか？確かに、取引の適正化や支払いルールなど、実務面での保護はグッと進みました。

でも、ここで一つ冷静に考えたいのが、まだ残っている課題です。

• 労働基準法の対象外：最低賃金や労働時間の規制は適用されない
• 社会保険の自己負担：健康保険や年金はすべて自分で加入・支払い
• 有給休暇や育休制度がない：休むとその分収入が減る

会社員には「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制」などの仕組みもあり、手厚いセーフティネットがあります。それに比べると、フリーランスを守る仕組みはまだスタートラインに立ったばかり…というのが正直なところ。

だからこそ、フリーランスとして働く方は自分で情報をキャッチアップして、使える制度はしっかり活用することがとっても大事です！今回のフリーランス新法も、知らないと守ってもらえないので要注意。

まとめ：新法を味方につけて、安心して自分らしく働こう！

以上、フリーランス新法の中身をFAQ形式で徹底解説しました！ポイントをサクッとおさらいするとこんな感じです。

• 取引条件は書面・メールで明示が義務化
• 報酬は納品から60日以内に支払い
• 7つの禁止行為でフリーランスを不当な取引から保護
• 育児・介護への配慮、ハラスメント対策も義務
• 中途解除は30日前予告が原則
• 違反企業には助言・指導から最大50万円の罰金まで

フリーランスは自由な反面、責任も自分で背負う働き方。だからこそ、こうした法律の後ろ盾があるのは心強いですよね。発注側の方も、この機会に自社の契約書や支払いルールを見直して、フリーランスさんと気持ちよくお仕事できる環境を整えていきましょう！

経理や契約書まわりの手続きは、クラウド会計ソフトや電子契約サービスを活用すれば、ぐっとラクになりますよ。面倒な事務作業は賢く自動化して、本業の価値を高めることに集中していきましょう！