【2026年版】ブロガー・動画投稿者・アフィリエイターの会計ソフトの選び方|報酬のずれと按分で確認すること

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【2026年版】ブロガー・動画投稿者・アフィリエイターの会計ソフトの選び方|報酬のずれと按分で確認すること

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「広告の報酬は確定してから振り込まれるまで間があく。どの月の売上にすればいい?」
「広告サービスを何社も使っていて、入金がばらばらで把握しきれない」
「撮影機材やパソコン、自宅の通信費は、どこまで経費にしていいの?」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

ブログや動画、アフィリエイトで収入を得ている人の記帳には、ほかの仕事にはない特徴があります。報酬が確定する時期と振り込まれる時期がずれること、入金元が複数に分かれること、そして機材や通信費など私用と兼ねる支出が多いことです。この記事では次の4点を整理します。

  • 報酬の確定月と振込月のずれをどう記帳するか
  • 複数の広告サービスからの入金をどう整理するか
  • 機材・通信費の按分の考え方
  • ブロガーや動画投稿者が会計ソフトで確認すべきポイント

報酬は「確定した月」の売上、入金までは売掛金

成果報酬型の広告では、読者が商品を申し込んだ時点では報酬は「発生」の状態で、その後の審査を経て「確定」し、さらに後日まとめて振り込まれるのが一般的です。動画投稿サイトの広告収益も、ある月の収益が翌月以降に支払われる形が多く見られます。

このずれを正しく扱うには、報酬が確定した時点で売上に計上し、振り込まれるまでは売掛金として残しておくのが基本の考え方です。振り込まれたら、売掛金を消して預金に振り替えます。振り込まれた月にだけ売上を記録していると、年末に確定して年明けに振り込まれる報酬が、本来の年からずれてしまいます。

また、報酬の額が一定に達するまで振り込みが繰り越されるサービスもあります。この場合も、確定した報酬は売掛金として記録しておけば、振り込まれるまで売上が漏れる心配はありません。アフィリエイト収入の税金の全体像はアフィリエイト収入の税金で詳しく整理しています。

複数の広告サービスは「入金元ごと」に分けて管理する

ブロガーやアフィリエイターは、複数の広告サービスを並行して使っていることが多く、入金元がいくつにも分かれます。動画投稿者なら、広告収益のほかに企業案件の報酬や投げ銭のような収入が加わることもあります。

入金元が増えたときにおすすめなのが、入金元ごとに補助科目や取引先を分けて記帳することです。広告サービスごとに、確定した報酬と振り込まれた金額を突き合わせられるようにしておくと、振り込み漏れや二重計上に気づきやすくなります。

確定した報酬の一覧は、各サービスの管理画面から月ごとに確認できることが多いです。月に一度、管理画面の確定報酬を見て売掛金を記帳し、入金の明細と照らし合わせる流れを決めておくと、件数が増えても混乱しません。振込手数料が差し引かれて入金される場合は、手数料を経費として分けて記帳します。

機材・通信費は使う割合で按分する

ブログや動画の仕事に使うパソコン、カメラ、マイク、照明、自宅のインターネット回線やスマホの通信費は、私生活でも使うことが多い支出です。この場合は、事業に使っている割合だけを経費にする家事按分が前提になります。

按分の割合に決まった計算式はありません。作業に使う時間や、機材を仕事で使う頻度など、自分の使い方の実態から説明できる割合にすることが大切です。根拠を一行メモに残し、毎年同じ考え方で処理しましょう。

長く使う機材は、金額によっては買った年に一度に経費にできず、資産として何年かに分けて経費にします。会計ソフトで按分の割合を登録しておけるか、固定資産として登録して償却を自動で計算できるかを確認しておくと、毎年の手間が大きく減ります。

ブロガー・動画投稿者が会計ソフトで確認すべきポイント

マネーフォワード クラウド、freee、弥生など、ブログや動画の収入の記帳に使える会計ソフトはいくつかあります。ここでは製品の優劣ではなく、ブロガーや動画投稿者、アフィリエイターという立場で確認しておきたいポイントを表にしました。料金とプランは各社の公式サイトで確認してください。

確認ポイント なぜ大事か どう確かめるか
売掛金を使った記帳がしやすいか 確定と入金のずれを正しく扱わないと、売上の年がずれる 無料の登録後に、確定報酬を売掛金で記帳し、入金で消し込んでみる
取引先や補助科目で入金元を分けられるか 広告サービスごとに報酬と入金を突き合わせられる 取引先の登録画面や補助科目の設定を確認する
家事按分の割合を登録しておけるか 通信費など毎月の支出を、毎回計算し直さずに済む 按分の設定画面があるかを確認する
固定資産の登録と償却の計算ができるか 機材は金額によって何年かに分けて経費にする 手持ちの機材を1つ固定資産として登録してみる
入金用の口座と経費用のカードの明細を取り込めるか 手入力が減るほど、記帳が続きやすくなる 使っている銀行やカードが連携先にあるかを公式サイトで確認する

各製品の特徴は会計ソフトおすすめ10選で紹介しています。表のポイントを持って読むと、自分の収入の形に合うものを絞り込みやすくなります。

迷ったら1つ無料で登録して、取引を3件入れてみる

比べるだけでは、続けられるかどうかはわかりません。気になるソフトを1つ無料で登録し、自分の取引を3件入れてみるのがおすすめです。

選ぶ取引は、広告サービスの確定報酬の記帳、その報酬の入金による消し込み、通信費のような按分する支払い1件の3つにすると、この仕事ならではの処理をひととおり試せます。売掛金の扱いや按分の設定が自然にできるかを確かめてください。

💡 確定報酬と入金のずれを試しに記帳してみるなら(PR)

マネーフォワード クラウドは無料の登録から始められます。広告サービスの確定報酬や入金、通信費の按分を実際に入力して、自分の収入の形に合うかを確かめてください。料金とプランは公式サイトで確認できます。

収入が育ってきたら考えたいこと

ブログや動画の収入は、あるとき急に伸びることがあります。収入が安定してきたら、青色申告の65万円控除を目指す帳簿づけや、e-Taxでの提出を検討するタイミングです。記帳の形を早めに整えておけば、切り替えもスムーズです。

さらに収入が大きくなると、法人で事業を行うことも選択肢に入ります。ブロガーやアフィリエイターとマイクロ法人の組み合わせはライター・ブロガー・アフィリエイターのマイクロ法人で解説しています。ブログの報酬を売掛金で管理すると、毎月の数字の見え方がはっきりして、先の判断がしやすくなります。

💡 入金元が多い収入をまとめて管理するなら(PR)

入金用の口座の明細を取り込み、広告サービスごとに報酬と入金を突き合わせる流れにすると、記帳の漏れに気づきやすくなります。マネーフォワード クラウドを無料で登録して、自分の取引で使い心地を試してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. アフィリエイトの報酬は、振り込まれた月の売上にしてもいいですか?

A. 基本は報酬が確定した時点で売上に計上し、振り込まれるまでは売掛金として扱います。とくに年末に確定して年明けに振り込まれる報酬は、確定した年の売上になる点に注意してください。

Q. 振り込みの基準額に届かず繰り越されている報酬も売上ですか?

A. 確定している報酬であれば、振り込まれていなくても売上として計上するのが基本です。管理画面で確定報酬の額を確認し、売掛金として記録しておきましょう。

Q. 撮影機材やパソコンは全部経費にできますか?

A. 私用と兼ねているなら、経費にできるのは事業に使う割合の分です。また長く使う機材は、金額によって資産として何年かに分けて経費にします。仕事専用の機材であれば按分は不要です。

Q. 会社員の副業でブログをしている場合も会計ソフトは必要ですか?

A. 収入が小さいうちは記録を残す習慣が先です。給与を1か所から受けていて給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要とされる取り扱いがありますが、その場合でも住民税の申告は別途必要です。

Q. 広告サービスごとに口座を分けたほうがいいですか?

A. 口座まで分ける必要はありません。事業用の入金口座を1つに決め、会計ソフトで取引先や補助科目を広告サービスごとに分けて記帳すれば、入金元ごとの確認は十分にできます。

まとめ

ブロガーや動画投稿者、アフィリエイターの会計ソフト選びで押さえておきたい点を整理します。

  • 報酬は確定した時点で売上にし、振り込まれるまでは売掛金で管理する
  • 複数の広告サービスは、取引先や補助科目で入金元ごとに分けて突き合わせる
  • 機材や通信費は、説明できる割合で按分する。長く使う機材は資産として扱う
  • 売掛金・按分・固定資産の処理がしやすいかを、会計ソフト選びで確認する
  • 迷ったら1つ無料で登録し、確定報酬・入金・按分の3件を入れて相性を確かめる

ブログや動画の収入は、入金のタイミングがばらばらなぶん、記帳の形を先に決めておくことが大切です。自分の収入の形に合う道具を選んで、確定申告の時期に慌てない仕組みを作ってください。

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※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。

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