【2026年版】個人事業主から法人成りする流れ完全ガイド

Q: 法人成りで最低何日かかる？

登記申請から完了まで1〜2週間。準備期間を含めると最低1か月、できれば3か月の余裕を持つのが理想です。

📢 本記事にはプロモーション（広告・アフィリエイトリンク）が含まれます。

「個人事業主から法人成りしたいけど、何から始めればいい？」
「全体の流れとスケジュールを知りたい」
「よくある失敗パターンを避けたい」

法人成り（個人事業主から法人への切り替え）は多くの手続きが絡む大仕事。手順を間違えると、消費税のメリットを逃したり、社会保険の切り替えに失敗したりします。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

法人成りの全体スケジュール
会社設立から登記完了までの流れ
個人事業の廃業手続き
社会保険・税務の切り替え
よくある失敗パターンと回避策

を徹底解説します。

法人成りの全体スケジュール

典型的な法人成りは3か月〜6か月で完了します。

時期	作業内容
準備期（〜2か月前）	税理士相談、シミュレーション、会社形態・資本金決定
設立期（〜1か月前）	定款作成、印鑑作成、資本金払込、登記申請
切替期（設立直後）	銀行口座開設、社会保険手続き、個人事業の廃業届
移行期（〜3か月後）	取引先への通知、契約切り替え、設備・在庫の移管

会社設立から登記完了までの流れ

ステップ1：会社形態の決定

株式会社：信用力高、設立費用約25万円、維持費高め
合同会社：信用力中、設立費用約11万円、維持費低め

マイクロ法人なら合同会社が現実的な選択肢。BtoB信用が必要なら株式会社。

ステップ2：基本情報の決定

商号（会社名）
本店所在地
事業目的
資本金（推奨：100万円〜500万円）
役員構成・役員報酬
事業年度

ステップ3：定款作成・認証（株式会社のみ）

株式会社は公証役場で定款認証（手数料約5万円）。合同会社は認証不要。

ステップ4：資本金払込

発起人個人の口座に資本金を入金。後の登記書類に通帳コピーが必要です。

ステップ5：登記申請

法務局に登記申請。申請日が法人成立日になります。

設立手続きは「弥生のかんたん会社設立」なら定款の電子化が無料で利用でき、印紙代4万円が不要に。マイクロ法人の最低コスト設立に最適です。

もう一つの選択肢としてマネーフォワードクラウド会社設立もあります。設立後にそのまま「マネーフォワードクラウド会計」へ連携できる点が強み。

登記後の各種届出

① 税務署関連（設立2か月以内）

法人設立届出書
青色申告承認申請書（節税のため必須）
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

② 都道府県・市町村（設立から早めに）

都道府県税事務所への法人設立届
市町村税事務所への法人設立届

③ 社会保険（設立5日以内）

健康保険・厚生年金保険新規適用届
役員の社会保険加入手続き

個人事業の廃業手続き

① 個人事業の廃業届

法人化後、個人事業として継続しない場合は「廃業届」を税務署に提出。提出期限は廃業から1か月以内。

② 青色申告の取りやめ

個人として青色申告をやめる場合は「青色申告の取りやめ届出書」を提出。

③ 消費税課税事業者選択の取りやめ

消費税の課税事業者だった場合は、取りやめ届出書を提出。

取引先への通知・契約切り替え

取引先全社への法人化通知：書面または電子メールで
契約書の巻き直し：法人名義に変更
請求書・領収書の様式変更：法人名義・登録番号入りに
銀行振込先の変更通知：法人口座への振込指定

よくある失敗パターンと回避策

① 消費税免税のタイミングを逃す

個人事業で課税事業者になった「翌々年」までに法人化しないと、免税メリットを取り損ねます。事前のシミュレーションが必須。

② 設立時期を誤る

9月設立で12月決算だと、第1期が4か月しか免税にならない。1月設立で12月決算なら12か月×2期＝24か月免税が最大。

③ 設備・在庫の移管手続きを忘れる

個人で持っていた設備・在庫を法人に移すには、売却か現物出資の処理が必要。放置すると個人の資産として残ります。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人成りで最低何日かかる？

A. 登記申請から完了まで1〜2週間。準備期間を含めると最低1か月、できれば3か月の余裕を持つのが理想です。

Q. 自分で全部やると本当に11万円で済む？

A. 合同会社の場合、登録免許税6万円＋定款認証なしで約11万円が目安。実印作成・登記用紙印刷などで多少超過することも。

Q. 設立日は自由に決められる？

A. 登記申請日＝設立日。土日祝は登記できないので、平日のうち希望日に申請します。

Q. 法人成り後の個人事業を継続することは？

A. 可能。マイクロ法人スキーム（個人事業＋法人の二重構造）として継続できます。

Q. 法人成りの最適タイミングは？

A. 所得600万円超かつ年商1,000万円が見込めるタイミング。詳細は税理士相談で。

法人成りの全体設計は税理士の腕の見せ所。税理士ドットコムで法人成り対応の税理士を無料で紹介してもらい、シミュレーションから登記まで一緒に進めるのが安全策。

法人成り時の必須準備：チタン印鑑セット（実印・銀行印・認印・訂正印）

法人成りの登記には代表者印（実印）と銀行印が必須。長期使用が前提なので、欠けにくく耐久性の高いチタン素材がおすすめ。「幸宝堂日本製チタン印鑑」はノンアレルギーで耐食性・耐久性に優れ、生涯押せるのが特徴。実印・銀行印・認印・訂正印の4本＋朱肉付きケースのセットで価格 ¥2,345。法人化＋個人事業を並行する方にも便利な構成です。

Amazonで詳細を見る ▶

法人成り判断の決定版：「設立図鑑法人成り・マイクロ法人・副業で会社を作るべきパターン」

フリーランス専門税理士・峯英之氏による、相談実績12,000人超の経験から「会社を作るべき15事例」「作らなくていい3パターン」をマンガと図解で解説。法人成りすべきかどうかの判断軸が明確になる一冊。価格 ¥750。