【2026年版】個人事業主から法人成りする流れ完全ガイド

Q: 法人成りで最低何日かかる？

登記申請から完了まで1〜2週間。準備期間を含めると最低1か月、できれば3か月の余裕を持つのが理想です。

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「個人事業主から法人成りしたいけど、何から始めればいい？」
「全体の流れとスケジュールを知りたい」
「よくある失敗パターンを避けたい」

法人成り（個人事業主から法人への切り替え）は多くの手続きが絡む大仕事。手順を間違えると、消費税のメリットを逃したり、社会保険の切り替えに失敗したりします。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

法人成りの全体スケジュール
会社設立から登記完了までの流れ
個人事業の廃業手続き
社会保険・税務の切り替え
よくある失敗パターンと回避策

を徹底解説します。

本題の前に一つだけ。法人成りには「事業をすべて法人へ移す」パターンのほかに、個人事業を残したまま役員一人だけの法人（合同会社が選ばれやすい）を新設し、役員報酬を最小限にして社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人」型という選択肢もあります。どちらの形を目指すかで手続きの中身も変わってきますので、後者が気になる方はマイクロ法人社会保険料削減スキームの完全ガイドと設立手順5ステップを先にご覧ください。

法人成りの全体スケジュール

典型的な法人成りは3か月〜6か月で完了します。

時期	作業内容
準備期（〜2か月前）	税理士相談、シミュレーション、会社形態・資本金決定
設立期（〜1か月前）	定款作成、印鑑作成、資本金払込、登記申請
切替期（設立直後）	銀行口座開設、社会保険手続き、個人事業の廃業届
移行期（〜3か月後）	取引先への通知、契約切り替え、設備・在庫の移管

会社設立から登記完了までの流れ

ステップ1：会社形態の決定

株式会社：信用力高、設立費用約25万円、維持費高め
合同会社：信用力中、設立費用約11万円、維持費低め

マイクロ法人なら合同会社が現実的な選択肢。BtoB信用が必要なら株式会社。

ステップ2：基本情報の決定

商号（会社名）
本店所在地
事業目的
資本金（推奨：100万円〜500万円）
役員構成・役員報酬
事業年度

ステップ3：定款作成・認証（株式会社のみ）

株式会社は公証役場で定款認証（手数料は資本金の額などの区分により1万5,000円〜5万円）。合同会社は認証不要。

ステップ4：資本金払込

発起人個人の口座に資本金を入金。後の登記書類に通帳コピーが必要です。

ステップ5：登記申請

法務局に登記申請。申請日が法人成立日になります。

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登記後の各種届出

① 税務署関連（設立2か月以内）

法人設立届出書
青色申告承認申請書（節税のため必須）
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

※期限は書類ごとに違います。法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書は設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで、給与支払事務所等の開設届出書は開設から1か月以内です（国税庁の案内による）。

② 都道府県・市町村（設立から早めに）

都道府県税事務所への法人設立届
市町村税事務所への法人設立届

③ 社会保険（設立5日以内）

健康保険・厚生年金保険新規適用届
役員の社会保険加入手続き

個人事業の廃業手続き

① 個人事業の廃業届

法人化後、個人事業として継続しない場合は「廃業届」（個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署に提出。提出期限は、廃業した年分の所得税の確定申告期限までです（国税庁の手続案内による。期限ぎりぎりではなく廃業後すみやかに出すのが実務上は無難）。

② 青色申告の取りやめ

個人として青色申告をやめる場合は「青色申告の取りやめ届出書」を提出。

③ 消費税課税事業者選択の取りやめ

消費税の課税事業者だった場合は、取りやめ届出書を提出。

取引先への通知・契約切り替え

取引先全社への法人化通知：書面または電子メールで
契約書の巻き直し：法人名義に変更
請求書・領収書の様式変更：法人名義・登録番号入りに
銀行振込先の変更通知：法人口座への振込指定

よくある失敗パターンと回避策

① 消費税免税のタイミングを逃す

個人事業で課税事業者になった「翌々年」までに法人化しないと、免税メリットを取り損ねます。事前のシミュレーションが必須。

② 設立時期を誤る

9月設立で12月決算だと、第1期が4か月しか免税にならない。1月設立で12月決算なら12か月×2期＝24か月免税が最大。

③ 設備・在庫の移管手続きを忘れる

個人で持っていた設備・在庫を法人に移すには、売却か現物出資の処理が必要。放置すると個人の資産として残ります。

法人成りの前後1年の時系列表

全体スケジュールを「いつ・何を」に落とします。

時期	やること	期限・補足
設立3か月前	税理士相談・法人化シミュレーション・設立日と決算期の決定	免税期間を最大にするなら設立日と決算月をセットで設計
設立2か月前	商号・本店・事業目的・資本金の決定、印鑑作成、定款作成（株式会社は認証）	認証は株式会社のみ
設立日	法務局へ登記申請	申請日が設立日
設立後5日以内	健康保険・厚生年金保険の新規適用届	年金事務所
設立後1か月以内	給与支払事務所等の開設届出書	税務署
設立後2か月以内	法人設立届出書（定款の写しを添付）、都道府県・市町村への設立届	税務署・都道府県税事務所・市区町村
設立後3か月以内	青色申告の承認申請書	3か月経過日と第1期末のいずれか早い日の前日まで
個人側：設立後	個人事業の廃業届、青色申告の取りやめ届出書、消費税の事業廃止届出書（課税事業者だった場合）	前2つは廃業年分の確定申告期限まで、事業廃止届出書は速やかに
設立初年度の末日まで	インボイス登録を設立日からにするなら登録申請書を提出	「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を記載
第1期末から2か月以内	法人の第1期の決算・申告	事業年度終了日の翌日から2か月以内

※期限の根拠は国税庁の「新設法人の届出書類」「事業を廃止する場合の手続」の案内です。

資産・負債の引き継ぎの選択肢

個人で使っていた設備・在庫・車を法人へ移す方法は、「売却」「現物出資」「貸す（賃貸借）」の3択です。

方法	向いているもの	注意点
売買（個人→法人へ売る）	在庫・パソコン・車など時価がわかる資産	時価で売る。個人側に所得が出ることがある。法人の支払資金は役員借入金にする形もある
現物出資（資産を資本金に充てる）	まとまった額の設備を資本金にしたいとき	定款への記載が要り、金額によっては検査役の調査などが必要。手間が大きく一人会社では少数派
賃貸借（個人の持ち物を法人に貸す）	自宅の一部・個人名義の車など、名義を変えにくいもの	賃料は個人の収入になる。使用割合や賃料の根拠を契約書に残す

借入金は貸し手の承諾なしに法人へ移せないので、借り換えか個人で返し続けるかを先に相談します。

消費税の扱い（新設法人とインボイス）

原則：資本金1,000万円未満なら最初の2期は免税になりやすい

新しく作った法人には「基準期間（2期前）」がないため、事業年度開始日の資本金が1,000万円未満なら、設立1期目・2期目は原則として納税義務が免除されます。ただし、1期目の前半6か月（特定期間）の課税売上高などが1,000万円を超えると2期目は課税事業者になる判定があり、増資で2期目の期首資本金が1,000万円以上になった場合も2期目は課税事業者です。

例外：インボイス登録をすると免税にはならない

取引先が登録番号入りの請求書を求めてくる場合は適格請求書発行事業者の登録が要り、登録すると免税の特例は使えません。「免税で2年間得をする」か「取引先の求めに応えて登録する」かは取引先の構成で決まります。個人事業主時代に登録していた方も、法人は別の事業者なので改めて登録申請が必要です。

設立日から登録したいなら、設立の事業年度の末日までに「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を書いた登録申請書を提出すると、設立日にさかのぼって登録されたものとみなされます（国税庁のインボイス問答集・問11）。

2割特例の期限

免税事業者から登録して課税事業者になった小規模事業者向けの「2割特例」は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象です。それ以後に設立する法人は使えない前提で計算方式を決めてください。法人の消費税申告はマイクロ法人の確定申告を自分でやる方法で解説しています。

取引先・口座・契約の切替順序

順番を間違えると入金が個人と法人の口座に割れて混乱します。

法人口座を開設する（登記完了後すぐ申込。審査に数週間かかることがある）
請求書の様式を法人名義に変える（登録番号を取るなら番号入りに）
主要な取引先から順に「法人化のご案内」を送る（切替日・新しい振込先・名義変更を1通に）
継続契約（業務委託・リース・保険など）は「名義変更で済むか、契約し直しか」を契約先に確認する
切替日以後の請求は法人名義で出し、個人口座に入った分は法人へ移して記録を残す
個人の屋号口座・事業用カードは、残った引落しが終わってから解約する

切替日は「月初」にそろえると、個人と法人の売上の切り分けが明確になります（口座選びはマイクロ法人の銀行口座おすすめ参照）。

法人成りしないほうがいい人

所得が安定せず赤字の年がある人（赤字でも均等割がかかり、社会保険料も固定化しやすい）
事業をあと数年でたたむ予定の人（設立費用と解散の手間が回収できない）
経理や届出の手間をかけたくない人（決算・申告・社会保険の手続きが毎年ある）

個人事業の最後の確定申告で注意すること

法人成りした年は、個人の確定申告が「最後の1回」になります（個人事業を続けるマイクロ法人型は除く）。ふだんと違う点を挙げます。

申告期限はふだんどおり翌年の確定申告期限（通常3月15日）で、廃業しても早まりません
廃業日までの売上・経費で事業所得を計算し、減価償却費は廃業月までの月割になります
法人へ売却した資産は、在庫なら事業所得、固定資産なら譲渡所得など、種類で所得区分が変わります
廃業した年の事業税は、翌年に納める見込額をその年の必要経費に入れられる取扱いがあります（計算方法は税務署か税理士に確認）
青色申告の取りやめ届出書は、取りやめる年の確定申告期限までに提出します（廃業年も要件を満たせば青色申告特別控除は使えます）
小規模企業共済に加入していた人は、法人の役員として続けるなら「同一人通算」の申出を1年以内に（小規模企業共済とは？参照）

廃業後も帳簿や領収書の保存義務は続くので、法人の書類と混ざらないよう最終年分は分けて保管してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人成りで最低何日かかる？

A. 登記申請から完了まで1〜2週間。準備期間を含めると最低1か月、できれば3か月の余裕を持つのが理想です。

Q. 自分で全部やると本当に11万円で済む？

A. 合同会社の場合、登録免許税6万円＋定款認証なしで約11万円が目安。実印作成・登記用紙印刷などで多少超過することも。

Q. 設立日は自由に決められる？

A. 登記申請日＝設立日。土日祝は登記できないので、平日のうち希望日に申請します。

Q. 法人成り後の個人事業を継続することは？

A. 可能。マイクロ法人スキーム（個人事業＋法人の二重構造）として継続できます。

Q. 法人成りの最適タイミングは？

A. 所得600万円超かつ年商1,000万円が見込めるタイミング。詳細は税理士相談で。

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